2006年 08月 28日

ほんとのニートがやってくる!?

ニート(NEET)とは、ご存知のように、Not in Education,Employment or Training の略で、もともとはイギリスで16歳から18歳の年齢で教育も受けていず、職業にもついていなくて、職業訓練も受けていない人々を指す。

日本ではあまり指摘されていないが、なぜこの年齢かはイギリスの学制の問題である。
つまり、イギリスでは11歳から15歳の中等教育までが義務教育である(おおよそ日本の高校一年生までと考えればよい)。
義務教育を終えると、2年間の進学準備学校(昔の日本の大学予科のようなもの)へ行ってから大学や専門学校に進学するか、職業訓練を受けるか、すぐ就職するか、ということになる(厳密に言えば他にも修業年限の異なる私学などがあるが)。
つまり、ニートとは日本で言えば中学を卒業したあと、進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていないぷらぷらしている人たちがたくさんいる、ということだ。
もし日本で、大量の中卒がぷらぷらしていたら大問題だろう。それと同じことだ。
イギリスでニートが多いのは、階級社会であり、移民社会だから、ということがよく言われる。確かにそれもあるが、筆者は、日本と同じように、産業構造の変化、産業の高度化、グローバル化の影響が大きいと考えている。
早い話、日本と同じように、中卒単純労働の職がないのだ。
そこへ持ってきて、親代々の下層階級で金がないから進学もできないし、職業訓練で遊ばせるゆとりもない。
だから政府がなんとかしなければならないのだ。イギリスではニート対策は失業対策だというのはこのような理由による。

日本では、ニートは就労意欲のない人とみなされている。その見方も問題だが、それではイギリスのような「ほんとのニート」問題はほんとに心配いらないのだろうか・・・
・・・・・・
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登録日:2006年 08月 28日 23:07:53

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プロフィール
Ryuichi Himori
(男)
ryuichi.himori@gmail.com
団塊世代の会社員から、定年を1年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、行政経営フォーラム副代表、市民フォーラム21・NPOセンター常務理事などいろいろ。行政経営(NPM)、文化政策、アートマネージメント、NPO論、都市政策などを研究しています。
というような立場を離れて、勝手なことを書かせていただきます。
(なお、mixiもやってます。)
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