2006年 10月 18日

実務経験のない若者にとって「即戦力」の意味は?

ワーキングプア対策としての教育訓練(その2)

この問題を考える上で、筆者が最近経験したひとつの事例を紹介しよう。

筆者の関係するある団体で、最近一人の総合職の若者が依願退職することになった。
この団体はコンサルティング事業などを行なっており、総合職はそのようなプロジェクトを任せられる人材として期待され、育成されている。この若者は大学院に在学中からこの団体に務め、修士学位取得後正式に総合職として採用された。この団体の事業と本人の専門テーマはオーバーラップしていたため、活躍が期待された。

ところが、「仕事の期限を守らない」「上司に報告、連絡、相談をしない」「上司の許可を受けずにクライアントに勝手に連絡して条件変更する」「後輩の一般職に仕事を丸投げする」「過去の企画書、報告書などの文章をそのままコピーアンドペーストしてでっち上げる」「指導、叱責に対してもその場限りの言い逃れで改善されない」などが積み重なり、同僚の信頼を失ったばかりか、団体そのものがクライアントから信頼を失い、次回の仕事を失うなどの被害が出始めた。(抽象的な表現で恐縮だが、この団体の就業規則に照らせば懲戒解雇も可能なレベルと思っていただきたい)。このため本人とじっくり話し合った結果、この団体には向いていない、ということで依願退職になった。

このケースでは、本人が教育により獲得したとおぼしき専門能力は、少なくとも修士ということで評価されたが、ビジネスマンとしての基礎的資質が欠如していることは事前に見抜けなかった、ということだ。

実務経験のない若者に求められる「即戦力」とはこの基礎的資質のことだ。中身は、この修士の若者の逆ができればいい。期限を守る。上司に報告、連絡、相談する。自分勝手に、都合のいいように判断しない。人に仕事を押し付けない。言われたらすぐ改善する。当たり前と思われるかもしれないが、実は意外と難しい。人は誰でも怒られるのはいやだ。だから失敗を隠したり取り繕ったりする。期限前にできないとわかっても叱責覚悟で相談しない。そしてますます事態を悪化させる。

ノルマが達成できず、契約書を偽造する営業マン、テストが間に合わずデータをでっち上げる技術者は、どの企業でも皆無ではないのだ。
怒られるのがいや、能力がないと思われるのはいや、手を抜いて楽をしたい、という気持ちは誰にでもある。それを押して、ここで報告することが全体のためになるという冷静な判断と、叱責をものともしない強さを、企業は求めている。これを、会社に入っても叩き込まなくてすむのが、あるいは少なくとも採用時に納得させるのが「即戦力」だ。

企業は、どのようにしてこの基礎的資質の有無を見抜くか、そして入社後にどのように強化育成するか悩んでいる。圧迫面接も性格テストもそのための方法だが、必ずしもうまく行っていない。
東大の本田由紀助教授は、企業の「行動力・実行力」「熱意・意欲」「コミュニケーション能力」という曖昧な採用基準を批判している。指標化できないので学生が何を目指して努力すればいいのかわからない、達成度を判断できない、というのだ。しかし、実は企業のこの採用基準の裏にある本音は、「期限を守る」「うそをつかず信頼できる」「怒られるのを覚悟ですぐ報告する」とういうことだ。そして身につけているかどうかは程度問題ではなく1か0かだから指標化できない。(身につけていれば、あとから強化することはできる。)

業務に必要な知識は入ってから教育できるが、このようなを資質を育成するのは難しいし手間もかかる。だから、若者が、フリーターだろうが中退者だろうが自分がこのような資質を持った人間であることを証明できれば、貴重な「即戦力」として採用される。なぜこのような資質を身につけたかは、家庭のしつけ、アルバイトを通して、あるいは昔からの自分の信条だといえばいい。

本田由紀先生は、高校での専門教育、大学での職業的意義の高い教育を行なうことを主張されているが、これは極めて理にかなっている。なぜなら、真剣な職業への取り組みは、たとえ疑似体験であっても基礎的資質を高める訓練になるからだ。知識教育では身につかない。むしろ試験が要領の良さという名のズルさを助長すれば逆効果だ。

最後に、このような「即戦力」の資質が企業にとって永遠の課題なのは、企業ぐるみの粉飾決算や欠陥隠しに現われている。困難な問題解決や外部の非難に正面から立ち向かわず、ごまかして回避しようとする経営者や幹部が多ければ、会社は滅びる。地位にふさわしい資質の強さを持たないまま経営者になってしまうケースもないことはないのだ。


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登録日:2006年 10月 18日 17:16:43

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Ryuichi Himori
(男)
ryuichi.himori@gmail.com
団塊世代の会社員から、定年を1年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、行政経営フォーラム副代表、市民フォーラム21・NPOセンター常務理事などいろいろ。行政経営(NPM)、文化政策、アートマネージメント、NPO論、都市政策などを研究しています。
というような立場を離れて、勝手なことを書かせていただきます。
(なお、mixiもやってます。)
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