2009年 02月 24日

またまたダブルヘッダー

画像

日曜日はまたまたダブルヘッダー。

第一試合は芸大北千住キャンパス(写真)で文化政策学会の理事会。
ここは足立区が廃校になった小学校を改装して芸大に貸している。ただし敷地内の1棟は新築のビル。いずれにしろ大学側としては格安だ。

来年1月9日10日が文化政策学会研究大会なのでみなさん予定してください。

第二試合は池袋の豊島区舞台芸術交流センターあうるすぽっとで日本アートマネージメント学会関東部会の研究会。

二人の若い研究者による発表があった。
ひとつは「大阪万博と野外彫刻:千里野外彫刻展と国際鉄鋼彫刻シンポジウムを中心に」
もう一つは「アメリカの手漉き紙」
どちらも興味深い発表だった。

しかしこんなことしてていつ休めばいいのか?

カテゴリー[ 文化政策 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2009年 02月 24日 23:00:10

犯人は誰だ

画像

推理小説では、犯人はその犯罪で一番得するやつと相場が決まっている。
それでは、かんぽの宿騒動で一番得するのは誰か?

かんぽの宿が事業譲渡で一括売却されると、おもしろくないのはゼネコン、デベロッパー、不動産屋だ。事業譲渡ということは、かんぽの宿の営業がそのまま続くということで、更地になって売却されるわけではないので彼らには一文にもならない。

もし一括事業譲渡の話が壊れると個々の売却になる。赤字の施設を個々に事業譲渡で売却しようとしても売れないだろうから(スケールメリットが出ないので)、結局は事業ではなく不動産としての売却になる。

そうなると待ってましたとばかりに出てくるのがゼネコン、デベロッパーだ。彼らはその中の優良物件(都市部の物件)に群がる一方、その他の物件は買いたたく。地方の物件は売れ残る。郵政会社は営業続けても赤字、ゼネコン不動産屋は従業員は引き受けないので解雇され、膨大な売れ残り不良資産が残る。そのつけは誰が払うのか。

こう考えると、総務大臣の後ろにいる「真犯人」が見えてくる。日本はどこまで行っても土建国家なのか?

そもそも郵政民営化というのは郵貯と簡保の膨大なお金を政官業の癒着の利権に使わせない、というのが趣旨だった。官は金を握り、天下り先を確保する。業者はそのお金で作られる無駄な箱ものを受注する。政治家はその間の口利きをしておこぼれにあずかる。それを可能にしていたひとつが郵貯、簡保のお金だった。簡保の宿の誘致と建設業者選定に政治家の口利きが無かったとは言わせない。民営化して民間企業が普通に貸し付けをすれば少なくともこれはできなくなる。

その郵政民営化に「私は反対だった」という人は、民営化されて困る人たちを代弁しているのだろう。

市民納税者の集合的無意識をなめるのもいい加減にしてもらいたい。

カテゴリー[ 常識の非常識 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2009年 02月 24日 00:37:21

カレンダー
< 2009年 02月 >
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
プロフィール
Ryuichi Himori
(男)
詳細プロフィールはこちら
団塊世代の会社員から、定年を1年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、市民フォーラム21・NPOセンター常務理事、(社)指定管理者協会理事長などいろいろ。公共経営・行政経営(NPM)、文化政策、アートマネージメント、NPO論などを研究しています。
というような立場を離れて、勝手なことを書かせていただきます。
(なお、mixi Twitter facebookもやってます。)
最近のトラックバック
お気に入りリンク
検索