非正規雇用の拡大

弊社には外注・下請けの「協力会」や物流業者の「協力会」がある。

「協力会」では年1回コンサートをやっていて、弊社で協力会事務局を担当している女性がそのコンサートも担当している。なかなか有能なのだが、どうも社内の組織や慣行にいまひとつ疎い。よく聞いてみると派遣社員とのこと。

弊社に限らず、驚くほど非正規雇用やアウトソーシングは拡大している。今筆者が担当しているCSRの一環としての地域社会貢献なども、筆者のような団塊世代が退職したあかつきには非正規雇用やアウトソーシングに切り替わるかもしれない。

つまり「必要だがコストのみで付加価値を生まない間接業務」は正社員のやる仕事ではなくなる、ということだ。人事、総務、経理、広報などはのきなみアウトソーシング候補だ。(その代わり外注管理のノウハウを磨く必要がある。)

アメリカでは正社員でもいつ首を切られるかわからないし、一方で正社員もどんどん転職する。日本では正社員の雇用は守られるがその人数はどんどん少なくなり、非正規雇用が増える。考えれば、どちらも雇用の流動化という面では同じだ。

だとすれば、これからは雇用の流動化を前提としたキャリア教育が必要になる。日本では大部分の人は正社員になれないという形で雇用の流動化が進行するので、それを最低賃金のフリーターではなく、生産性の高い、高付加価値・高所得の非正社員へと押し上げるための教育が必要だろう。

それだけではなく、非正社員の労働者としての権利の確立が重要なのは言うまでもない。

もちろん企業側もそのような非正社員やフリーエージェントを使っていかに生産性を上げるかのノウハウが求められる。そのためには、払うべきものは払う、場合によっては単価は正社員より高くてもよい、という腹のくくり方が必要だ。

その前に、企業にとっては本当に付加価値を上げているところはどこかを見抜くことができるかどうかが問題なのだが・・・・

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登録日:2007年 08月 21日 00:13:57

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プロフィール
Ryuichi Himori
(男)
ryuichi.himori@gmail.com
団塊世代の会社員から、定年を1年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、行政経営フォーラム副代表、市民フォーラム21・NPOセンター常務理事などいろいろ。行政経営(NPM)、文化政策、アートマネージメント、NPO論、都市政策などを研究しています。
というような立場を離れて、勝手なことを書かせていただきます。
(なお、mixiもやってます。)
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