財政論争に割り込んだ日本経済新聞変節の謎その１
昨日１２月５日付日本経済新聞朝刊「大機小機」欄を読んで沸いた疑問である。
１．財政論争
政府・自民党内には財政論争があると言われている。
日経ビジネス２00７年１２月３日号の記事「時流超流―景気深読み」によればそれは「タカ派」対「上げ潮派」の論争だという。「タカ派」は自民党の与謝野馨氏や谷垣政調会長、「上げ潮派」は中川秀直前幹事長や竹中平蔵慶大教授だ。
どちらも財政再建が重要だ、という点では一致しているが簡単にいえば「タカ派」はGDP名目成長率が増えても同時に歳出も増えるので増税が必用だ、そして名目成長に期待するのは「神頼み」だという、つまりデフレを前提にした考え方である。
それに対して「上げ潮派」は歳出カットこそが改革であり、GDPに連動して歳出が増えるという考えは改革放棄だと、と主張する。税収増加を目的に名目成長率３～４％を目指しても先進国より控えめで、さらに特別会計に余裕資金もある（タカ派は特別会計の資金は目的があり、取り崩せない。非現実的な埋蔵金伝説だと主張）ので増税は最後の手段だ、という考えだ。こちらは金融政策によるデフレからの脱却が先決という考え方である。
う～ん、財政再建は必要だが、増税はいやだな。でも成長率に期待するのはやっぱり神頼みだし、かといって歳出カットをしない、特別会計に手をつけない、というのは政治家と役人の無駄遣いを温存するし、どっちがいいんだろう、とぐだぐだ考えていたら、日本経済新聞が突然「そんなの関係ねぇ！」という主張を出してきてぶっとんだ。
（長いので続く）
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登録日：2007年 12月 06日 14:52:18
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