首都圏の方が深刻な高齢化問題
写真はたまたま出席した横浜市某区役所の文化リーダー養成講座。
この日の出席者はアドバイザーと区の職員を除き５名、アマチュアオーケストラ代表の３０代男性を除く４人が高齢者である。
この地域は田園都市線の沿線で８０年代初期に急速に宅地化が進んだ。おしゃれな住宅地として一世を風靡し、「金妻」の舞台にもなった。４０代で庭付き一戸建てを手に入れた彼らも、もう６０代後半、どんどん高齢者の絶対数が増えている地域だ。
まだマンション開発が行われ、流入人口が多いため、区の資料に寄れば高齢化率は他の区に比べてさほど進んでいない（13%）という。しかし日本政策投資銀行の藻谷浩介氏がその著書「ニッポンの地域力」（日本経済出版社、２００７）で指摘しているように、問題は高齢化率ではなく、高齢者の絶対数の増加である（この本は大変優れた内容のためいずれ詳しく紹介したい）。
日曜日のサンデーモーニングの特集で多摩ニュータウンの「限界集落化」を取り上げていたが、いずれにしろ首都圏は高齢者の絶対数が多いため、問題は深刻だ。既に施設不足による越境入所のことはこのブログでも取り上げたが、地価も人件費も高い首都圏では高齢者向け介護福祉サービスの大幅な増加は見込めないのである。これは高齢化率とは関係のない問題だ。
例えばもしこの横浜の某区が１５年後（筆者は７３歳）に限界集落化したら、６５歳以上人口は１５万人である。気が遠くなるような話だが、今から手を打たねばならないことは間違いない。なにしろ６５歳以上人口が１５万人いると、認知症だけで７５００人いることになるのだ。
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登録日：2007年 12月 10日 00:10:13
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- 団塊世代の会社員から、定年を１年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、行政経営フォーラム副代表、市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター常務理事などいろいろ。行政経営（ＮＰＭ）、文化政策、アートマネージメント、ＮＰＯ論、都市政策などを研究しています。
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