改心は本物か?

リビア、仏製ラファール戦闘機14機の購入で合意

【12月11日 AFP】フランスを訪問中のリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐とニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領は10日午後、仏-リビア間のおよそ10の売買契約を締結した。
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(c)AFP

AFPBB News


1969年、リビアでクーデターが発生し、カダフィ“大佐”が実権を握った。

独特の直接民主主義と反アメリカの姿勢、石油の国有化などの社会主義的政策は、「緑の革命」と呼ばれ先進国の若者の心を捉えた。

(1963年、筆者はイギリスの私立学校の寄宿舎にいて、当時のリビア国連大使の息子兄弟と同室だった。革命勃発時、王家に連なる彼らがはたして生き延びることができたか心配したものだ。)

その後もカダフィは反米の姿勢を変えず、多くのテロを仕掛けた。業を煮やしたアメリカは、1986年に空軍機でカダフィ殺害を狙ってトリポリ空港を爆撃した。

その後、ソ連の崩壊、湾岸戦争に恐怖を覚えたのか、寄る年波に勝てなかったのか、カダフィが“改心”して核開発を放棄しIAEAの査察を受け入れ、テロ犯人を引き渡し、テロ支援国家の指定を解除されたのは皆さんご存知の通りだ。

見方によっては、アメリカ帝国主義すなわちグローバリズムに対する抵抗の砦がまたひとつ陥落したわけだが、この記事にあるようにラファールなんか売ってしまってほんとうに大丈夫なのだろうか。

この戦闘機は、かつてのイラクや現在のイランが持っている戦闘機とは比較にならない高性能機で、これがあるとアメリカ軍もおいそれとは爆撃などできなくなる。よっぽど“改心”が本物だということなのだろう。

改心しても正式国名は大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーア国、国家元首の正式の称号は“ムアンマル・アル・カダフィ9月革命指導者閣下”、石油埋蔵量世界第9位。筆者には興味の尽きない国である。

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登録日:2007年 12月 12日 00:17:47

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Ryuichi Himori
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団塊世代の会社員から、定年を1年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、行政経営フォーラム副代表、市民フォーラム21・NPOセンター常務理事などいろいろ。行政経営(NPM)、文化政策、アートマネージメント、NPO論、都市政策などを研究しています。
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