NPOは成長業界

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昨日はNPO業界の重鎮が集まって、NPOの執行責任者(CEO、COO、事務局長など)の職能団体的なものをつくれないだろうか、という研究会があった。

イギリス及びヨーロッパ大陸には非営利セクターのCEOが個人で参加するacevo(Association of Chief Executives of Volaentary Organisations)という組織があり、「繋ぐ=会員同士の知識や経験の共有」「能力開発=リーダーとしての専門性」「代表する=政治やマスコミに対して」という三つの分野で活発な活動を行っている。

日本でもそろそろそのような組織の可能性を検討してみよう、という動きである。

内閣府の「非営利サテライト勘定に関する調査研究」(平成19年11月)によれば、日本のNPIの付加価値総額は28.7兆円(ボランティアの金額換算も含む)、これはGDPの5.8%を占め、例えば電機業界や通信業界より大きい。

NPIとは①組織であること②営利を目的とせず、利益配分をしないこと、③制度的に政府から独立していること④自己統治的であること⑤非強制的であること、という世界共通の定義にもとづく概念で、日本ではNPOだけでなく医療法人、学校法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、労働組合なども含まれる。

日本では2000年から2004年にかけてのGDP成長率は▲0.2%だったが、NPIは4.4%のプラス成長だった。つまりNPI(非営利セクター)は成長産業?なのである。

もちろんNPIの中で特定非営利活動法人、いわゆるNPOのウェイトはまだ小さい。それでも成長しているこにとは間違いなく、その活動を実質的に担う事務局長クラスの人材育成は急務である。

それにしてもこの会議、遠方から集まる忙しい面々を考慮して、夕方5時開始、12時終了だ。確かに一日は24時間あるが。

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登録日:2008年 01月 14日 02:00:11

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Ryuichi Himori
(男)
団塊世代の会社員から、定年を1年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、行政経営フォーラム副代表、市民フォーラム21・NPOセンター常務理事などいろいろ。行政経営(NPM)、文化政策、アートマネージメント、NPO論、都市政策などを研究しています。
というような立場を離れて、勝手なことを書かせていただきます。
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