ここが変だよ指定管理者～びわ湖ホールの怪
最近さわがしい滋賀県のびわ湖ホール。１９９８年に開館したオペラを主体にした県立の劇場だ。
京都新聞で「自民党県議団が県の福祉予算減額に対して、びわ湖ホールを半年間閉鎖してその後民間事業者に任せ、４億円を浮かして福祉に投入する提案を検討している」と報じられ、それに対して文化の火を守れ！というような趣旨で「びわ湖ホールを応援する会」が発足し、署名運動が起こっている。
びわ湖ホールを応援する会
http://biwako.e-message.jp/
結局４億円の話はうそで、運営費を１億円減らして福祉に１億円回せ、という話になっているらしい。いかにももっともらしいポピュリズム（大衆迎合主義）の言説で、県民がこんな程度で喜ぶと思うのもばかにした話だ。しかしこれをどう判断するかは県民の問題だ。
しかし、このホールは指定管理者制度のもとで財団法人びわ湖ホールが指定管理者になっているがそこに実は大問題が起こっている。
このホールは５年間の指定で、債務負担行為により５年間５５億円（年１１億円）の管理費支出を前提に協定（契約）が結ばれているそうだ。これはこのホールが目的とするオペラなどの制作は長期にわたるため妥当な方法だ。ところがその後県の財政再建計画のもと、指定管理者は昨年秋に管理費の削減を飲まされているという。平成２０年度は管理費１１億円支給のはずが１億１千万円減額されたようだ。既に事業計画は決まっているので財団は自らの基金を取り崩して穴埋めするらしい（自民党県議団はここからさらに減らせと言っている）。
わかりやすく言えば、県（行政府と議会）が契約違反を行い、指定管理者が自腹を切っているのだ。契約を守らないというのは法治国家の根幹を揺るがすものだ。法律は契約当事者双方に契約の履行を迫っている。法にもとづく契約の履行は行政の裁量や議会の議決よりも上位にある。法は自治体の行為も規制している。このような契約違反がまかり通るのでは法治国家は成り立たない。
県と財団にこのような認識がないことが問題だ。契約の当事者は契約に縛られるという点において対等であり、財団はもともと県が設置したものだとか管轄下にあるということは指定管理者の契約の上では関係ない話だ。財団は県を相手に訴訟を起こすべきだ。
筆者がかねてから指定管理者と発注者は「水くさい」関係にある、というのはこういうことなのだが。
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登録日：2008年 03月 15日 11:23:07
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