文化政策業界の”強面担当”指定管理者を切る!

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先週の金曜日は東大で行われた公開研究会「びわ湖ホール問題が投げかけたものー指定管理者制度と公共性」に参加した。

びわ湖ホール問題とは、かいつまんで言えば3月1日付京都新聞記事「福祉予算の増額のためびわ湖ホールを半年間休館し、その間に民間会社をも含めた管理者を公募して自主事業費を削減するなどの予算修正案を検討中」という記事が出たことに端を発した問題である。

以前このブログで紹介したように、「検討中」というのは滋賀県議会の自民党会派である。それに対して「応援する会」ができて29000人の署名を集め、これとは別に芸団協やオーケストラ連盟など5団体が連名で緊急要望書を知事と議会に提出した。

なお、びわ湖ホールは県が100%出資で設立した財団法人びわ湖ホールが指定管理者として管理運営している。

今回の公開研究会は文化政策の研究者やホール関係者などが集まってこの問題を研究しようというもの。当事者であるびわ湖ホールの館長等も出席している。

当日はびわ湖ホール前館長で京都橘大学の上原先生の報告の後若干の質疑。そのあと神戸大学の藤野先生と埼玉大学の後藤先生がそれぞれコメントし、会場とディスカッションに入るという段取り。司会は東大の小林真理先生が担当した。

最初の報告のあとの質疑で、筆者が2点質問した。

Q「利用料金制が導入されたのは指定管理者制度が導入されたときか?」
A(館長)「そのとおり」
Q「財団に県の出向者は何人いるのか?」
A「40名のうち18名が出向者である。出向の理由は県立なので県の意向をよくわかる人間がいる必要があることと、ホールのことをよく理解している職員を県の中に増やすためである。彼らは出向から県庁の各部門に戻って、ホールのよき理解者になってくれる」

この二つの質問は筆者が後ほど「強面」の議論をするための伏線なのだが、長くなるのでいったん休憩。

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登録日:2008年 06月 02日 18:25:59

コメント

滋賀県の隣、岐阜県大垣市の(財)大垣市文化事業団に勤務する
職員です。財団への出向職員について思うところあり、コメントします。
私の文化施設を管理する財団では、45名の職員が働いており、
大垣市からの派遣(出向)職員は1名だけですが、市からの天下り、
いわゆる定年退職した市職員や教職員OBが職員全体の約45%を占めております。仕事の負担も軽くて、逆にそうでない職員への負担が過剰にかかっております。また、人事を司る総務次長(課長)のポストは必ず市のOBが占拠し、今はM総務次長がいますが、彼は自分の息子を職員として採用し、今も安穏と次長のポストで仕事しています。で、右にならえで、他の職員(教職員OB)の息子も、この春から職員として採用し、また、別の職員の娘も職員として採用し、歯止めがかからず、もう半ば同族会社のようなものです。国の指定管理者制度導入の意図ってなんなんでしょうか。地方の財団なんてもう、こんな具合にぐしゃぐしゃです。

(財)大垣市文化事業団 @ 2010年 03月 04日 15:14:02

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プロフィール
Ryuichi Himori
(男)
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団塊世代の会社員から、定年を1年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、市民フォーラム21・NPOセンター常務理事、(社)指定管理者協会理事長などいろいろ。公共経営・行政経営(NPM)、文化政策、アートマネージメント、NPO論などを研究しています。
というような立場を離れて、勝手なことを書かせていただきます。
(なお、mixi Twitter facebookもやってます。)
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