カテゴリー [企業のこと]
アメリカには無いもの
昨日は東京ドームで都市対抗野球を観戦。
浜松市代表、我が古巣ヤマハ対石巻市代表日本製紙。
日本企業の凋落が懸念されているが、ドームの中はそんなこととは無縁の世界。
社員、OB、取引先、地元関係者などが集まって一大応援合戦を繰り広げる姿は何十年も変わらない。日本経済が上り調子だったときのテンションそのままに、ここでは今でも皆が「家族」だ。かつて、この結束力がアメリカ企業にはない日本企業の強みだった。
4年前(2006年8月)にもこのブログで都市対抗の記事を書いたが、その時と変わっていることといえば、チアリーダーによるブラジルの国旗をあしらったTシャツの応援ダンスがあったこと。浜松市にブラジル人が多いことと選手にもブラジル人がいるからだが、これもグローバル化の影響か。
ともあれ、夢中で応援したり、懐かしいOBとあって旧交を暖めたり、この時ばかりはニッポンのサラリーマンの地(愛社精神)が出る。でも話題は「企業年金がJALみたいになったらどうしよう」凋落の影が忍び寄っている?
写真は4対2でヤマハの勝利に盛り上がる応援団。
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登録日:2010年 08月 31日 17:34:07
悩ましい商品企画

それにしてもこのソニーVAIO・Pタイプは考えさせられる商品である。
品番はVGN-P80H/W、DOCOMOのWAN内蔵機種でヨドバシカメラで98,300円。DOCOMOデータ通信との同時契約で30,000円引き68,300円である。データ通信は定額データプランハイスピード。
台湾のメーカーを皮切りに、ネットブックと呼ばれる低価格パソコン(5万円パソコン)が一斉に登場したことに対するソニーの回答がこの商品だ。
プロセッサーは貧弱なAtom1.33GHzながら2Gのメインメモリーに60Gのハードディスク、OSはVISTAホームベーシックで重量は通常のネットブックパソコンの半分の636g!
横長プロポーションの8インチ液晶は他社と一線を画す。
DELLやHPのネットブックの実用本位とは異なり、機能・重量だけでなくデザインや質感にもこだわったSONYらしい商品は、「持つことの喜び」すら感じさせる。
元同じような日本のブランドメーカーの社員としては、自分がもしSONYの商品企画担当者だったら、やはりこの路線で行くだろう。ぎりぎり詰めても高コスト体質ではここまでが限界。あとはお得意のいわゆる付加価値の部分をどこにどのように付与して行くかが商品企画のポイントだ。SONYでは最廉価のパソコンとはいえ、他者の倍の価格を納得してもらわねばならない。
しかし日本のブランドメーカーは本当にこれでよいのか。ネットブックに最低限の機能しか求めない世界のユーザーが、果たしてSONYのこの商品コンセプトに納得するかは疑問だ。
発展途上国の成長力を取り込みながら、低価格で真っ向から世界60億人のマーケットを相手にするグローバル戦略(レーニンの帝国主義だ!)をとらなくていいのだろうか?
これもまた日本のガラパゴス商品なのだろうか?
(富士川サービスエリアにて。VAIOP使用、FOMAデータ通信で接続)
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登録日:2009年 03月 13日 00:30:43
ファミレス崩壊

環八沿いにある某ファミレス。金曜日夜八時。
29卓+カウンター10席は合計約126席の店に、お客がいるのが14卓。そしてなんと、客が帰ったまま片づけられずに放置されているのが7卓。
従業員はパートのおばちゃん風と入ったばかりのバイト風の二人のウエイトレスと厨房に二人の計4人。あちこちのテーブルから「すみません、まだですか?」の声があがり、ウエイトレスが走り回っているが料理はなかなか出てこない。
待ちくたびれた客が途中でまだ出ない料理をキャンセルして帰ろうとするが、その途中の精算に手間取り、ますます客が呼ぶのに答えられなくなる。その間にも次々と客が入ってくるが、なかなかオーダーを取りに行くこともできない。
このとき、この店にいた客は、「二度とこの店に来るものか」と思っただろう。チェーン店の怖さは、この店だけでなくこのブランドの店すべてに×がついてしまうことだ。
なかなかこなかった料理を食べ終わり、なかなかレジにこない従業員を[/large]待って、やっと店を出る。お金を払うとき、パートのおばちゃん風ウエートレス(どうやらこの人しかレジが打てないらしい)に「シフトがうまくいってないの」と水を向けると、従業員にあるまじき愚痴を客に対して言い始める。いわく新人が何もできない、いわくこんな状態になっても厨房から応援に出てきてくれない云々。
このファミレスはオペレーションが崩壊している。
本来であれば、店長がいて、たとえシフトに急に穴があいても、店を半分閉じる判断をするとか、本部や近隣店から応援を求めるとかして乗り切るだろう。パートのおばちゃんにはその判断は無理だし権限もない。しかも高々時給900円でこれだけ客からぼろくそに言われたらやめてしまうだろう。
日本のサービス業は生産性が低いと言われている。それを高めるのがチェーン展開などで企業化することだと思われている。しかしサービス業の場合、直接顧客と接してサービスする人が付加価値の多くを生み出している。どんなにメニューを開発しようが、集中調理や配送でコストダウンしようが、サービスの現場の人件費のコストダウンには限度があるのだ。それがわからない企業は衰退する。この会社の株は買わない方がいいようだ。
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登録日:2009年 03月 08日 01:06:27
企業のIT事情
あるメーリングリストに企業のIT事情について書いたのでここに転載する。
ITが浸透した企業の日常とはどのようなものか、企業人にとっては自明のことでもそうでない人にはなかなかうかがい知ることができないと思うので、その一端を紹介する。
「私が現在勤めているコンシューマーグッズのメーカーでは、ITは概ね4つのグループに別れていると思います。
第一グループはそのものずばりコンピューターのハード、ソフトの開発です。
これは半導体の設計からシンセサイザーの開発、「初音ミク」の音声合成エンジンまで商品開発そのものです。初音ミクには「周波数ドメイン歌唱アーティキュレーション接続法」という技術が使われていますが、その大元は信号を送って発音素子を発音させる、という楽器の技術です。例えば弊社が第一興商の通信カラオケDAMを開発したのは、楽曲データを送って音源を鳴らすという技術を持っていたからですが、そこで一番苦労したのが、「長崎は今日も雨だった」のバックコーラスのワワワをどうやって自然に聞こえるように音を出すかでした。こんなことが「初音ミク」の原点です。これはIT技術そのものです。
第二グループは従来からの情報システム部門です。
生産管理や会計のシステムですが、現在弊社はSAPを基幹システムとして採用しています。基幹システムに様々なアプリケーションシステムがくっついていますが、その目指すところは、例えばニューヨークの小売店で入力された商品発注が瞬時に日本や中国の工場の生産管理システムに反映され、在庫管理さらには部品や原材料の調達まで一貫して行われることです。
一方でその情報は会計システムに反映され、毎日決算を行うと共に、その中から経営者の意思決定にとって重要な情報が抽出され、報告されることが肝要です。
これらのシステムの開発や維持のために大量のSEやプログラマーが動員されていますが、その多くは外注の社員や派遣社員です。ヘルプデスクもここの担当です。
第三グループはいわゆるeコマースのグループです。
弊社のホームページはeコマースの部門及び広報で一元管理されていますが、その中にはダイレクト通販から掲示板やSNSの運営、投資家へのIR情報提供まで含まれます。最近ではYouTubeでの情報提供も行っていますが、ここで最も重要なのはネットによる音楽レッスンやユーザーがDTMで作った楽曲をアップして人気投票などを行うサイトです。ここからプロデビューできるアーティストも発掘しようとしています。また携帯電話の着メロや着ウタのサイトもこのグループに含まれます。
私も2002年に簡易作曲ソフトをネット上で動かせるようにして、博覧会のテーマソングのメロディーモチーフを公募する仕事をしたことがあります。
第四グループは一般社員グループです。
例えば管理職である私が朝出社してPCを開けると、大量のメールに電子決済が混じっています。派遣社員の勤務承認や事務用品の購入、ホームページ公開の申請などすべてPC上で行います。次に出張清算や立替経費の精算もネット上の電子伝票システムで行います。出張の交通や宿泊の手配はネットから子会社の旅行会社のページにアクセスして行います。
定例部会の資料をパワーポイントで作成してあらかじめ担当者にファイル添付で送っておき、会議に臨むとそれは北海道から九州までの電話会議です。影像と音声は別々にネット回線で送られ、発表資料はパソコンで同期しています(会議机の上は配線でスパゲッティ状態ですが)。弊社はロータスノーツを使っているので、グループワークや会議召集などもその環境を利用して行われます。
一方、中期計画や四半期ごとの予算決算数字の入力も行わねばなりません。その合間にメールによる連絡や根回し、ネットによる情報収集とPCを閉じる暇がありません」
企業のITについて語られるとき、往々にしてこの4つのグループの混同が見られる。例えばグループ2とグループ3は本来似て非なるものである。
以上ご参考まで。
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登録日:2008年 03月 04日 23:41:51
社員食堂の変遷
弊社の社員食堂の運営は1月7日より外部の大手給食会社に委託された。
社員食堂はもともとは直営であり、人事厚生部門のひとつだった。その後1979年に厚生サービスを専門とする子会社が設立され、運営は移管された。しかし移管された当初より食堂利用者の数は四分の一以下になった。生産が国内や海外の子会社に移転したためである。このため子会社の経営が立ち行かなくなり、今回の外部委託となった。
これを社員食堂の調理や配膳をするおばちゃんの観点から見てみよう。おばちゃんは最初は正社員であり、工場の工員さんと同じ給料をもらっていた。これが子会社の社員になり、給与水準はさがった。そして今回は給食会社のパート社員であり、給与水準は更に大幅に下がった。
もちろん同一人物の給与がこのように変遷しているわけではないが、まったく同じ仕事をしている人の給与水準がこのように下がっている点に注目してもらいたい。社員食堂のおばちゃんの仕事内容になんら変化はないのだ。
これが今日本全体で起こっていることの本質である。グローバルな競争の中で、企業の生産性ではなく仕事の生産性によって給与が決まるようになってきたのだ。これを格差の拡大ということもできる。しかし世界で競争力のある製品を作る工員さんの給与水準と、食堂のおばちゃんの給与水準が同じというのも考えて見れば不自然だったともいえる。
企業がグローバルな競争に勝ち抜くために筋肉質になり、生産性を高めるために贅肉をそぎ落とせば、格差は拡大し、平均的な給与水準は下がらざるを得ない。
この給食会社が生産性を高め、パートのおばちゃんの給与が再び上がるかどうかはこれからの問題だ。企業が脱ぎ捨てた贅肉を集めて規模を拡大するとともに創意工夫で食堂のおばちゃんの生産性と付加価値を高めることができるかどうかにかかっている。
さて、外部委託になって変わったことといえば、サンプルを並べて白熱灯をあて、おいしそうに見せる工夫がされた程度だ。1月7日のメニューには「ころもはさくさく中はジューシーさぼてんのとんかつ」というのがあった。食べたおじさんたちが「サボテンのとんかつといっても中身は豚肉じゃないか」「衣にサボテンがまぶしてあるのか?」などと騒いでいる。
もちろんこれは植物のサボテンに衣をつけて揚げたのではなく「とんかつ専門店新宿さぼてんのとんかつを使用しています」という意味なのだが、我が町には新宿さぼてんの店舗がないため誰もわからなかったのだ。
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登録日:2008年 01月 08日 21:45:59
世界的企業の本社最寄り駅はどこだ?シリーズ第三弾

さて、世界的企業の本社最寄り駅はどこだ?シリーズ第三弾である。
この、どこか物寂しげな駅(単線ではなく複線だが)が最寄り駅である世界的企業はどこか?
正解は自動車メーカー、スズキ株式会社の本社である。
この駅は東海道線の高塚駅、浜松駅から西へ一駅、5.3kmで約5分かかる。駅からおよそ500m、住宅街の中に倉庫や小さな工場が点在している一角に本社(本社機能と2輪エンジン工場)がある。
スズキ株式会社は、1909年に浜松で鈴木式織機製作所として創業して以来、当地を一歩も離れることなく売上高3兆1636億円(2006)の世界的な自動車メーカーへと成長した。
そんな大企業の本社があるとは思えない閑散とした駅で、下り電車を待つ乗客6人のうち3人がブラジル人だというのも、当地を象徴する光景である。
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登録日:2007年 12月 09日 21:07:04
ベーゼンドルファー買収 うわさを信じちゃいけないよ♪

写真は「うわさを信じちゃいけないよ~」と歌う山本リンダ「どうにもとまらない」のジャケット
日本の大手楽器メーカーがオーストリアの名門ピアノメーカー、ベーゼンドルファーを買収する、というニュースが報じられている。買収をめぐっては、オーストリアのピアノメーカー、ブロッドマン社と争ったという。
日本企業による買収に対しては、「ベーゼンドルファーはウィーンにあるからベーゼンドルファーであって日本企業が買収すべきではない」あるいは「伝統ある音が失われてしまうのではないか」という意見が国内でもネットで流れた。
それでは、相手のブロッドマン社とはどのような企業だろうか。
報道ではオーストリアの企業と報じられているために、ネット上では「どうせならオーストリアの企業が買収するのがいいのではないか」という意見があった。またピアノの歴史を知る人からは「ベーゼンドルファーはもともとブロッドマンで修行してから独立したのであり、師匠のところに戻るのがいいのではないか」という意見も見られた。
しかし一部の報道では「ブロッドマンは中国で作られている」という記事もあり注意深い読者はおや?と思われたかも知れない。
ブロッドマン社は過去の偉大なピアノメーカー、ジョセフ・ブロッドマンの名を借りて、2004年にできた若い会社であり、全数が中国で作られている。
詳しくは以下のホームページの記事をご覧いただきたい。
http://www.brodmann-pianos.com/fileadmin/user_upload/pianist_06magazine.pdf
要約すればこういうことだ。
「コリン・テイラーはベーゼンドルファーのロンドンショールームのマネージャーであり、1996年にショールームが閉鎖されるとイギリスと極東の販売担当になった。一方アメリカのピアノチェーン店の販売部長だったオーストリア人、クリスチャン・ホーファーは1996年にベーゼンドルファーに移り、販売担当重役になった。
1999年、二人はベーゼンドルファーの低価格帯商品を生産する可能性を調べるよう命じられ、中国のピアノ工場を訪問した。彼らはパートナーにふさわしい工場の目星をつけて、計画書を提出した。
しかし計画は採用されず、その後ベーゼンドルファーを買収したオーストリアの銀行BAWAGESKも興味を示さなかった。経営交代に伴う合理化で職を失った二人は、計画を自分たちで実行することにした」
「まったく新しいピアノメーカーを立ち上げるとき、二人の元ベーゼンドルファーマンが社名として(因縁のある)ブロッドマンを選択したのは必然だった」
「新しい会社を、古く立派な名前の上に築くのは混乱を招くリスクもある。例えばブロッドマンのマークである竪琴とBを組み合わせた意匠は、19世紀に旧ジョセフ・ブロッドマンによって使われていたものである」
「テイラーは言う。“私たちはピアノが中国製であることを隠すつもりはまったくない。いずれにしろ品質は商品自体が物語ってくれるだろう。私たちはsuper Chinese piano を創造しようとしているのである”」
ベーゼンドルファーを日本の大手楽器メーカーが買収した方がいいのか、新興ブロッドマン社が買収した方がいいのかはわからない。しかし中国製のピアノにベーゼンドルファーのマークをつけることは、ブロッドマン社にとって計り知れないメリットをもたらすことだろう。
なお、海外の記事を丹念に探すと、ホーファーとテイラーに資金を提供しているのはアメリカのヘッジファンドであるということがわかる。
筆者がこの買収について特に何かを知っているわけではないが、昨日、ブロッドマンが中国でピアノを作っている、という記事を見てちょっと引っかかったのでインターネットでほんの数分海外のサイト検索したら、ブロッドマンがどのような会社かを知ることができた。
うわさを信じる前に、ほんの一手間かけるだけで真相に迫ることができるとは、インターネットの時代は便利なものだ。その一手間の努力を惜しまないことが大切だと思う。
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登録日:2007年 12月 01日 00:38:25
世界的企業の本社最寄り駅はどこだ?シリーズ第二弾
さて、世界的企業の本社最寄り駅はどこだシリーズ第二弾。
今回は世界最大の楽器メーカー、ヤマハ株式会社の本社である。
ヤマハは浜松だから浜松駅じゃないの?と思うかもしれないがそうではない。
最寄り駅は遠州鉄道八幡駅(写真)。
遠州鉄道とはJR浜松駅に隣接する新浜松駅と西鹿島駅(いずれも静岡県浜松市内)を結ぶ全長17.8kmの私鉄でこれも単線である。八幡駅は新浜松駅より1.6km4分、3つ目の駅だ。
いずれにしろ、トヨタもヤマハも本社最寄り駅が単線、というのがおもしろい。これは何かを意味しているのだろうか。
.
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登録日:2007年 11月 14日 07:08:33
世界的企業の本社最寄り駅はどこだ?シリーズ第一弾
世界的企業の本社の最寄り駅はどこだ?例えば日産自動車本社の最寄り駅は地下鉄日比谷線東銀座駅である。
それではトヨタ自動車本社の最寄駅はどこか?地元の人以外即答できる人はほとんどいないだろう。それは愛知環状鉄道三河豊田駅(写真)である。
愛知環状鉄道とはJR東海道線岡崎駅とJR中央本線高蔵寺駅を結ぶ、愛知県などが出資する第三セクターで、なんと単線である。
世界のトヨタの本社に行くのにひなびた単線の第三セクター鉄道に乗る、というものちょっとおもしろい。
なお、いま愛知環状鉄道では新豊田駅と三河豊田駅間(3.6km、5分)の複線化工事を行っている。新豊田駅は名古屋市中心部から来る名鉄豊田線豊田市駅と通路で結ばれており、トヨタ自動車が通勤にマイカーではなく極力公共交通機関を使わせる方針に転換したことに対応して、複線化の区間にシャトル便を走らせる計画なのだ。
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登録日:2007年 11月 12日 23:14:27
非正規雇用の拡大
弊社には外注・下請けの「協力会」や物流業者の「協力会」がある。
「協力会」では年1回コンサートをやっていて、弊社で協力会事務局を担当している女性がそのコンサートも担当している。なかなか有能なのだが、どうも社内の組織や慣行にいまひとつ疎い。よく聞いてみると派遣社員とのこと。
弊社に限らず、驚くほど非正規雇用やアウトソーシングは拡大している。今筆者が担当しているCSRの一環としての地域社会貢献なども、筆者のような団塊世代が退職したあかつきには非正規雇用やアウトソーシングに切り替わるかもしれない。
つまり「必要だがコストのみで付加価値を生まない間接業務」は正社員のやる仕事ではなくなる、ということだ。人事、総務、経理、広報などはのきなみアウトソーシング候補だ。(その代わり外注管理のノウハウを磨く必要がある。)
アメリカでは正社員でもいつ首を切られるかわからないし、一方で正社員もどんどん転職する。日本では正社員の雇用は守られるがその人数はどんどん少なくなり、非正規雇用が増える。考えれば、どちらも雇用の流動化という面では同じだ。
だとすれば、これからは雇用の流動化を前提としたキャリア教育が必要になる。日本では大部分の人は正社員になれないという形で雇用の流動化が進行するので、それを最低賃金のフリーターではなく、生産性の高い、高付加価値・高所得の非正社員へと押し上げるための教育が必要だろう。
それだけではなく、非正社員の労働者としての権利の確立が重要なのは言うまでもない。
もちろん企業側もそのような非正社員やフリーエージェントを使っていかに生産性を上げるかのノウハウが求められる。そのためには、払うべきものは払う、場合によっては単価は正社員より高くてもよい、という腹のくくり方が必要だ。
その前に、企業にとっては本当に付加価値を上げているところはどこかを見抜くことができるかどうかが問題なのだが・・・・
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登録日:2007年 08月 21日 00:13:57
- プロフィール
- Ryuichi Himori
- (男)
- 詳細プロフィールはこちら
- 団塊世代の会社員から、定年を1年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、市民フォーラム21・NPOセンター常務理事、(社)指定管理者協会理事長などいろいろ。公共経営・行政経営(NPM)、文化政策、アートマネージメント、NPO論などを研究しています。
というような立場を離れて、勝手なことを書かせていただきます。
(なお、mixi Twitter facebookもやってます。)
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