カテゴリー [NPOについて]
何が何でもNPOには測定可能な成果を
土曜日は浜松の静岡県西部地域交流プラザパレットで行われた「NPOスキルアップ講座～NPOの組織とマネジメント」の２回目。
この回の講座の内容は、何が何でも自らのNPOの成果を測定可能な指標にしてもらう、ということ。かのドラッカーも非営利組織のマネジメントについて「測定できない成果は成果ではない」と言っている。
「私が言っているんじゃないんですよ。ドラッカー大先生が言っているのですから、皆さん素直に取り組んでください」と言って皆さんにとって一番苦手な事を無理やりやらせるのである。
内容は以下の通り
１．前回の復習（事業の定義）
２．NPOの成果の重要性
３．NPOの成果とは何か
４．自分の組織の成果を定義する
５．成果を測定する方法
６．成果を上げるためのマネジメント
グループワーク及び発表
いくらマネジメントだPDCAサイクルだと言ったところで、成果が測定できなければ絵に描いた餅である。成果が明確だからこそマネジメントが可能になるし、いくら寄付の時代だと言っても、人々は自分のお金で明確な成果が上がるとわかるからこそ寄付をするのである。NPOは成果を上げる能力があることを証明できてはじめて経営資源を集めることができるのだ。
測定可能な成果は基本的にはアウトカム指標だが、アウトプットが直接アウトカムにつながるのであればアウトプット指標でも構わない。例えばポリオの発症をどれだけ抑えられたかはアウトカムだが、ポリオワクチンの投与数というアウトプットでもいい、ということだ。
よく、講座をやってアンケートをとり、受講者の満足度を測る、というのがあるが、受講者の満足度は成果ではない。受講者が講座をきっかけにどれだけ行動変容したかが成果だ。例えば、この講座の成果を知るには、受講者のうち何人が成果を明確にしてマネジメントを改善したか、ということを測定する必要がある。
そして成果と期限を設ける、これが目標だ。そして目標を共有する。そして「自らの成果についてフィードバックを行う」、これがマネジメントだ（と、私ではなくドラッカーが言っている）。
中には趣味のボランティアサークル（例えばボランティアの観光ガイド）の人など「私たちの活動に費用対効果の考えはなじまない」と言いだす人もいる。
それは誤解だ。まず第一に費用対効果と言っているのではない。成果をあげるつもりがあるかどうかということを言っているのだ。成果が上がれば費用は後からついてくる。成果が最大限あがるように、できる限りいくらでも費用をかければよい。
第二に、「もっとやりたいなら成果を求めなさい」ということだ。今のままでよければ自分達の趣味として皆でお金と労力を出し合ってやっていればよい。ただし、成果を求めないなら、人の趣味に税金を出す理由は無いし、寄付する理由もない。「いいことをやっているのだから」というだけでは資源は集まらないのだ。
さて、ワークで皆さんなんとか数値を考えていただいたが、果たしてこの講座の成果はあがったのだろうか。それはこれから測定しなければならない。受講者の皆さん、私にメールくださいね。
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登録日：2012年 01月 29日 16:52:49
今年初講師はＮＰＯスキルアップ講座～組織のマネジメント
今年の初講師は静岡県西部地域交流プラザパレットでのＮＰＯスキルアップ講座～組織のマネジメント。２回連続で今日の第１回は「新しい公共」とＮＰＯの人材育成。
内容は以下の通り。
第１部
１．自己紹介
２．「新しい公共」とは
３．寄付税制・ＮＰＯ法改正の意味
４．「新しい公共」の背景とＮＰＯへの期待
５．求められるＮＰＯの人材
６．人材育成の前提となる組織の理念
７．理念を達成するためのNPOの事業とは何か
第２部
１．ワーク：事業を定義する
２．グループワークの発表
話の流れとしてはおおまかには、
「新しい公共」のもとでＮＰＯに社会的課題を解決し公共を支えることが期待されていて、そのためにはＮＰＯは成果を求める必要があり、成果をあげるためにはマネジメントが必須であり、マネジメントができる（活動に参加する人材ではなく）人材が必要である。
マネジメント人材育成の三つのステップは１．理念・ミッションの共有２．その実現のための事業の定義３．マネジメントへの覚悟。
といった内容。
後半のグループワークは以下のようなワークシートをまず一人で埋め、グループ内で発表し、グループの代表を一人選び、グループごとに全体に発表する（今回は６グループできたので６人が全体発表）。
ワークシート：事業を定義してみる
１．あなたの団体の活動の顧客を定義してみましょう。
（１）サービスを受ける人（対象者）は誰ですか？
（２）間接的な受益者は誰ですか？
（３）共感者・賛同者は誰ですか？（どのような人がどのような立場で？）
２．あなたの団体が提供するサービスを定義してくいださい。
３．サービスの費用負担者は誰ですか？
・サービスを受ける人
・間接的な受益者（委託、補助金、協賛など）
・共感者・賛同者（会費、寄附、助成、ボランティアによる労力提供など）
４．事業を実施するための体制・組織を書いてください。
（マネジメントの役割を果たす人と実施に参加する人）
５．事業を実施する団体の理念・目的を書いてください。
日ごろの活動を見直し、提供者と受益者のいるサービス事業として定義してみる、というのがワークの目的（それが明確になってはじめてマネジメントを考えられる）だが、皆さんワークシートはよく書けていた。
まあ、こういう内容がフィットする人としない人がいるが、全体として講座参加者の満足度は７５％くらいだろうか？
次回の講座ではＮＰＯの「成果」について徹底的に考えるつもりだ。
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登録日：2012年 01月 07日 18:10:08
県と市町のＮＰＯ中間支援機能の違い
昨日はふじのくにＮＰＯ活動基金運営委員会。主な内容はＮＰＯ等活動基盤整備のための支援事業及び寄附募集支援事業の提案の審査。
国が打ち出した新しい公共支援事業のスキームの一環として県が実施する事業だが、国の政策形成における議論（新しい公共推進会議など）と地域のＮＰＯの実態の間にはかなりのギャップがあるため、政策の実現には（ギャップを埋めるには）もう一工夫必要だ、というのが実感だ。
今日は静岡県の地域交流プラザのあり方検討委員会（浜松）で４０分ほどの講演。８月２２日に沼津で行った講演と同じ内容の話をする予定だが、その時使った資料の１枚がこれ。
地方ではＮＰＯ中間支援の多くは公設民営（指定管理者）の「○○支援センター」が担っている。その実態は会議室や印刷機の貸出、講座の開催、ＮＰＯ設立相談、情報コーナーと称する活動チラシ置き場が主な内容だ。
しかし、中間支援の機能とは本来非営利組織の（ドラッカーのいう）「マネジメント」を支援することであり、その目的は「強いＮＰＯ・非営利セクター」をつくることにある。そのために、中間支援組織は高い専門性を必要とする。それはＮＰＯの特性を理解したうえでの経営コンサルティング能力である。
その上で県・大都市レベルと市・町レベルでは、民間の中間支援団体にしろ公設民営のセンターにしろおのずと役割に違いがある、というのが筆者の講演の要旨である。
なお、中間支援についてはこちらの昔の記事も合わせてお読みいただきたい。
http://www.actiblog.com/himori/26932
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登録日：2011年 08月 30日 01:41:30
どうなる日本版コンパクト
民主党政権はぐちゃぐちゃだが、一部では今までの自民党政権にはなかったいくつかの画期的な事態が進行している。
そのひとつが新しい公共推進会議とその下部組織「政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」で検討されている日本版「コンパクト」である。
３月末にはなんらかの素案ができていなければならない（閣議決定された工程表によれば）なのだが、どうもコンパクトとは何か、なぜそれが必要なのかについて推進会議・専門調査会のメンバーも事務局の内閣府もあまりわかっていないので議論が迷走しているらしい。
そこで「どうなる日本版コンパクト！！提言のための緊急集会」なるものが開催され、筆者も出席した。ちなみに主催者は市民キャビネットと（社）日本サードセクター経営者協会で筆者はどちらにも参加している。
さて、コンパクト（Compact）とは何か？わかりやすく言えば協約だが本家はイギリスで「英国政府とボランタリー＆コミュニティ・セクターとの関係におけるイングランド内での盟約」と訳される文書が存在する。まあ双方の間で交わされた覚書のようなものだ。
さて、本家には見本があるのに日本ではなぜ迷走するのか？それは契約社会ではない日本で、コンパクトが政府と市民セクターとの間の関係を契約関係として捉えなおすことを求めるからである。
日本版コンパクトには二つの意味があるはずである。ひとつは「政府・自治体の市民セクターからの公共サービス調達における契約のあり方」だ。
これは政府・自治体が委託契約を結んで市民セクターに発注する場合、お互いに履行義務のある契約を結び、成果をはっきりと定め共有（目標の共有）し、公正にやりましょう、ということ。
政府側に対しては「業者扱い」にありがちな無理難題や後出しじゃんけんをやめ、契約に定められたことを守りましょう、そのために適正な価格で契約しましょう、ということが求められる。
市民セクターに対しては誠実に義務を履行して成果を出しましょう、質の向上に努めましょう、情報を開示し、透明性を確保し、政府の背景にある市民納税者の理解を得られるようにしましょう、そのために自己点検をしっかりやりましょう、ということが求められる。
そしてお互いに対等の立場でよく話し合い、成果を評価しましょう。支払いは契約に従って成果に応じて支払いましょう、ということが求められる。
つまり政府と市民セクターは契約をめぐって対等の関係にあり、お互いに思考と行動を成果主義に切り替えなければならない。対等の立場で協働するという場合、一番対等なのは契約であることをお互いに理解する必要がある。
二つ目は、補助金についても契約を導入し、契約に定められた成果に応じて政府が市民セクターにお金を支払う、ということだ。
今までの補助金は契約を結んで出していたわけではなく、申請して要件を満たしていれば出していた。これを市民セクターが自分たちが達成すべき成果について（それが政府の仕事とは関係ないことであっても）目標を定めて政府と契約し、契約を履行して達成されれば補助金が支払われる、という形に変えるのである。
例えば学校法人を例にとると、今までなら学生一人いくら、あるいは特定の設備の導入にいくら、という形で補助金が支払われていたのを、達成すべき教育目標（これは学校法人側が考える）について政府と合意して契約を結び、達成したら補助金を払う、という形に変えることである。
これは補助金をめぐる政府・自治体の仕事のしかたを根底から変えることになる。補助金の査定や配布の仕事は大幅に簡素化され、人も余るだろう。医療法人や社会福祉法人や学校法人のありかたも大幅に変わるだろう（内閣府の文書には市民セクターとはＮＰＯだけでなくこれらの非営利法人や地縁団体なども入ると書いてある）。公正な契約のために天下りも無しである。
コンパクトは政府の代表（内閣）と市民セクターの代表が署名して取り交わす覚書だが、法的拘束力はない。しかし双方に趣旨を傘下に徹底する義務がある、というのが本家イギリスの事例である。なので以外に影響力が大きい。
繰り返すが、コンパクトは政府と従来の非営利組織の関係や仕事のしかたを根底から変える思想を秘めている（成果主義、契約関係）が、新しい公共、ということで市民セクターが広範囲に公共サービスを担い、新たなビジネスや付加価値＝雇用を生み出そうと思ったらこれくらいのことはたらなければならないのである。
このことに政府の政治家や官僚が気づかないうちに騙して早くコンパクトを結んでしまわなければならない。あ、ここで言っちゃまずいのか。騙すつもりはありません。コンパクトなんて大したことありませんよ。さっさと決めちゃいましょう。
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登録日：2011年 03月 03日 13:56:44
NPO理事会
金曜日夜はNPOの理事会。
何を審議しているのかというと、運転資金の借入である。
写真は資金繰り表。行政の委託事業の支払いが入金される前に資金がショートするので、東海労金の「指定管理者融資」を利用して借り入れる。半年間で金利は１．１％。
これ、返せなかったら理事が自腹を切るのだからNPOの経営も甘くない。
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登録日：2009年 10月 19日 13:13:14
助成金審査
今日は名古屋で東海ろうきんNPO起業助成の審査。
これは東海ろうきんが地域社会貢献の一環としてやっているNPOへの助成金で、いくつか特徴がある。
１．起業、あるいは新規事業へ助成する。つまり従来やっている活動に助成するのではなく、新たに何かやろう、というときに申請できる。
２．助成金の使い道は人件費あるいは事務所費などの経費で、事業の直接原価には使えない。これは行政の助成とは大きく異なる点だ。事業の原価ということは「ガソリン」に助成するということで「ガソリン」が切れたら止まってしまう。そうではなく、持続可能な態勢を作ることに助成しよう、ということだ。
３．毎年審査するが、原則として３年間継続して助成する。態勢が固まるのに３年はかかるからだ。３年のうちに自立・自転していけるようにするための助成だ。
４．採択された団体は有料で市民フォーラム２１・NPOセンターのコンサルティングを受けることが条件になっている。これは助成金が有効に使われることを担保したい労金の要請だ。
今日は書類審査を通過した１５団体が皆の前でプレゼンと質疑応答を行い、筆者も含め４人の審査員が審査した。
助成金の枠があり、採択されたのはこのうち約半分。いずれも甲乙つけがたいのだが、審査員の点数を合計した結果であり、やむを得ない。落ちた団体も活動の意義が否定されたわけではないのでがんばってください。
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登録日：2009年 09月 14日 22:58:49
日本サードセクター経営者協会発足
ちょっと戻るが、９月１日に東京で日本サードセクター経営者協会JACEVOの発足イベントがあった。
当日はイギリスから Association of Chief Executives of Voluntary Organaisations（ACEVO）のＣＥＯ、スーティーブン・バブ氏が来日し、講演した。
日本では政権交代があり、今までの政策決定の流れが大きく変わろうとしているが、バブ氏はイギリス政府の公共サービス改革の流れを捉え、サードセクター（非営利団体・ＮＰＯ）を代表する形で政策に影響を与えてきた。政府が公共サービスを提供するのではなく、サードセクターが提供する。その方がより市民に近い発想で効率よくできる。これがイギリスのトレンドだという。
バブ氏によれば、特に子供、障害者、高齢者などの政策が打ち出される場合は政府は事前にACEVOを含むサードセクターの代表と協議することになっているとのこと。また、ACEVOの公共サービスに関する報告書のまるまる一章がそのまま２００５年の労働党のマニュフェストに取り入れらたとのこと。
さらに、来年はイギリスでも労働党から保守党への政権交代が予想されており、ACEVOもこれに対応して保守党との関係構築にも務めているという。
族議員や業界団体・圧力団体ではない日本の政策決定プロセスの参考になるのではないだろうか。
このことはいずれ詳しく書くが、官僚主導から政治主導へというのはいいとして、では政治家はどのように課題を発掘し、政策に落とし込むのか、というところがまだ見えてこない。そのひとつのモデルがイギリスにおける政治とＮPOの関係にあると思われる。
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登録日：2009年 09月 09日 20:59:11
日本サードセクター経営者協会
風邪を押して公益法人協会へ。
今日は９月に発足する予定の日本サードセクター協会（Japan Association of Chief Executives of Voluntary Organisations＝JACEVO）のカリキュラム作成委員会準備会の打ち合わせ。
サードセクターとはNPO法人、公益法人、社会福祉法人などを含む非営利団体の領域のことである。政府とも営利企業とも異なる第三のセクターということだ。日本では例の官庁の縦割りによってこのようにわかれているが、諸外国では基本的に１本でひっくるめてサードセクターという。
イギリスにはACEVOという、サードセクターのCEOが個人で加盟する組織がある。これは欧米企業のガバナンスと同じように、意思決定を行う理事会（企業の取締役会）と執行役としてのCEOが明確に分かれていて、CEOが経営者としての専門性を求められているためである。ACEVOはCEO同士が交流し、お互いに研鑽し、政策提言を行うための組織だ。
日本のサードセクターも大きな変わり目にある。政権がどうなろうが、公共サービスの改革は進まざるを得ない。公共サービスを担うサードセクターの役割はますます大きくなる。一方で明治時代から変わらなかった公益法人制度も大きく変わった。
日本のサードセクターのガバナンスはイギリスとは異なり、意思決定と執行の役割分化は必ずしも明確ではないが、時代の変化に対応して大きく成長するためには、そして公共サービスの提供をさらに担っていくためには、経営者としての自覚と能力の向上は欠かせない。
そこで日本でもNPO法人や公益法人（財団法人、社団法人）、社会福祉法人などの代表理事や理事長、事務局長など実質的にその団体の経営を担っている人が個人で加盟する組織を作ろう、ということになった。
今日は発足後の経営者向け自己啓発プログラムを作っていくための打ち合わせである。今までは縦割りで設置の根拠となる法律が異なっていたため見過ごされていたが、非営利団体には以外と共通する経営問題があるのだ。それを解決するためにどのような能力が必要か、それをどのようにして身につけるか、議論が交わされた。
JACEVO発足記念イベントは９月１日（火）１４時東京（日本財団ビル、他に名古屋、京都、仙台で実施）。会員向けのセミナーは１１月に実施する予定だ。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://jacevo.sakura.ne.jp/
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登録日：2009年 08月 17日 22:27:41
学生のためのＮＰＯワークショップ
昨日は日曜日ながら本学で開催された「学生のためのＮＰＯワークショップ」第１回オリエンテーションワークショップで冒頭挨拶。
このワークショップは本学を含む地元３大学に市社協、市内の中間支援ＮＰＯの共催で、学生をＮＰＯの現場に送り込み、さまざまな体験をさせ、さらに学生からＮＰＯに提言をしよう、というもの。
市内の５つのＮＰＯが学生を受け入れてくれる。ただのボランティアやインターンシップではなく、学生とＮＰＯの双方がそれぞれ刺激を受けるイベントになっている。学生にとっては、キャンパス内だけでなく地域社会が学びの場になり、普通では出会えないような大人の接して刺激を受ける。担い手が中高年主体のＮＰＯにとっても、若い学生の質問や意見は新鮮である。
昨年もある学生（地元の美大デザイン科）がワークショップをきっかけに子育てサークルに通うようになり、その活動を題材とした卒業制作（本とインスタレーション）を発表し、それを見たサークルの人たちが感激して、卒業したその学生にチラシのデザインを発注するなど、いいネットワークが生まれている。
今回はその先輩が発表したが、「大学で学ぶことにどのような意味があるのか疑問を持っていたが、こうしてつながりを持つことによって学んだことを生かすことができ、学ぶ意義を見出した」と発言していたのが印象的だった。
今年の学生にもがんばってほしい（そしてうちの学生にはシューカツの自己ＰＲのネタとしても活用してください）。
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登録日：2009年 05月 18日 15:25:00
頼もしい若者その２
さて、ダブルヘッダー第２試合は名古屋でＮＰＯの理事会。
そこで新入職員が紹介された。皆さんＮＰＯでがんばろうということで頼もしい限りだが、特に右はじの若者は今年の新卒である。ついに新卒がＮＰＯに入る時代になったか、と感慨深いが、ＮＰＯセクターで長くキャリアを積んで行けるように育てなければならない。新卒を受け入れる責任重大だ。
ともあれがんばって欲しい。日本と世界の明日が君たちにかかっているのだから。
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登録日：2009年 03月 27日 00:18:30
- プロフィール
- Ryuichi Himori
- （男）
- 詳細プロフィールはこちら
- 団塊世代の会社員から、定年を１年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター常務理事、（社）指定管理者協会理事長などいろいろ。公共経営・行政経営（ＮＰＭ）、文化政策、アートマネージメント、ＮＰＯ論などを研究しています。
というような立場を離れて、勝手なことを書かせていただきます。
（なお、ｍｉｘｉ Twitter facebookもやってます。）
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