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2012年に向けて


2012年、どんな世界でも、どんな国でも、こういうことが必要なのだと思います。日本でも。

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登録日:2011年 12月 31日 00:07:41

わかり易い国


鉢呂経産相が辞任するはめになったのは、この発言にあることは明白だろう。

原発再開のハードルを上げるこの発言に対して、一部の政治家、官僚、電力会社とその意を受けたマスコミが仕掛けた「死の町」「つけちゃうぞ」キャンペーン。

実にわかり易い構図だ。最近日本の権力者は深層の権力構造を隠すのが下手になったので、我々も対応しやすくなった。

朝、毎、読、産、日各紙はとらない、民放キー局のテレビは見ない、脱原発・公務員制度改革にのらりくらりと反対する政治家は選挙で落とす。とても簡単に、私たちは社会を変える事ができる。

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登録日:2011年 09月 10日 22:45:46

集合的無意識の行方

とにかく新首相が誕生した。誰が首相になろうと日本が直面している課題とそれに対する対応策は変わらないので、それをやってくれるかどうかを日本の集合的無意識は見守っている。

現時点での集合的無意識はこんなところだろう。

1.今までゼネコン土建屋にばらまいてきた古い自民党に戻るのはいやだ。
2.成長路線(上げ潮派)はいまひとつ信用できない。成長すれば政府の負債は減るが、成長するための具体的手段は提示されていない。金をじゃぶじゃぶ提供するだけで(デフレは解消するかもしれないが)成長するわけではない。
3.だから増税はせざるを得ない。
4.しかし、増税の前提として今の予算配分のままでは納得できない。民主党政権発足時の予算組み替えはやってもらいたい。
5.野田さんが財務省の手先で財政規律を重視するのはかまわないが、構造改革と生活者重視(供給側より需要側)をしないでただ増税するだけでは日本は沈んでしまう。

1400兆円の金融資産を当てにした1000兆円の国の借金は限界に近付いている。超円高のもとで、資産は海外に投資されるだろう。そのリターンで国の借金を埋めることになる。それができるだけの知恵を私たちが持っているかどうか(生き馬の目を抜くグローバルマーケットで)が問われているのではないだろうか(でもその知恵はたぶんそんな難しいことではなく、私たちはすでに持っているだろう)。

とはいえ、少し補足しておくと、行動経済学を引用するまでもなく、景気は「気」から、というのは筆者が兼ねて主張していたことである。いま、集合的無意識は将来への漠然とした不安から金を使わない。だからリーダー替えて人心一新というのは手段としてあり得る。新しいリーダーは説得力ある言葉で端的にメッセージを発信することで、人々の気分を変えることが重要だ。

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登録日:2011年 08月 30日 23:19:58

ガバナンスがわかっていない?

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先週、7月2日3日は本学で公共選択学会が開催された。

7月3日最後のシンポジウムは本学の加藤寛学長をコーディネーターに、曽根泰教、高橋洋一、松原聡、急きょこられなくなった竹中平蔵の代わりに小泉内閣時代の経済財政諮問会議のスタッフだった本学の跡田副学長という豪華メンバー。

顔ぶれから予想される通り菅内閣及び民主党政権に対する批判がたっぷり出たのだが、聞いていて気がついたのは、民主党政権はガバナンス(統治)ということがわかっていないのではないか、ということだ。

日本人の大部分は、役人は全知全能でなんでもできると思っている。だから何か問題があるとすぐに役所に行って「何とかしろ」と文句を言う。役人も、自分達はなんでもできる、という幻想を振りまいてきた。

しかし実際には、役人というのは決められたことを決められた通りにしかできないのだ。しかも「決められたこと」には二つの条件がある。ひとつは「正式に決まっている」ということである。つまり、議会で議決されて法律・条例になっている、あるいはそれにもとづいた規則・内規・事務処理手順などができていることである。二つ目には、それらが、あるいはそれらにもとづいて何かやろうとすることが「整合性」がとれていることである。

だから何かあった時に、それに対応して行動を起こすためには、あらゆる法律規則を参照し、なければ作り、整合性をチェックし、それを議会や閣議で決定して正式のものにしてもらう必要がある。それではじめて予算をつけることができ、実行されるのである。だから時間がかかる。これが「正当性」を持ったガバナンス(統治)ということだ。役人がその場で恣意性を発揮して判断する余地はほとんどない。

しかしそのことは庶民にはわからない。だから役所や役人に対して不満がつのる。すぐ動いてくれない、規則を盾にとってやってくれない、という不満である(これはマスコミもまったくわかっていないが)。

そこで政治主導を掲げる政治家が登場する。「国民から付託を受けた俺様が言うことだからさっさと従え」ということだ。しかしそれでは役人は動かない。というか動けない。目標(政策)は政治家が掲げるとしても、その正当性の根拠や整合性(すなわち優先順位)は政治家が吟味して役人に提供しなければならない。それがあってはじめて政治家は役人を動かすことができるのだ。

民主党はそれがわからないからすぐ政治主導を振り回して恫喝する(自民党にも勘違いが多いが)。これでは庶民感覚素人集団もいいところだ。正当性の根拠や整合性を詰めるのはしんどいが、それをやるのが民主主義国家における政治家の役割だろう。しんどいところを回避してどうする。

これはシンポジウムで高橋洋一さんが同じ趣旨の発言をしていたが(政策過程をわかっていない、ガバナンスの仕組みをわかっていない)、わたしもまったく同感である。

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登録日:2011年 07月 10日 01:32:07

東日本大震災に見る日本の強みと弱み

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もう一枚、授業で使った図をアップする。題して「東日本大震災に見る日本の強みと弱み」

図を見れば一目瞭然だが、官も民も日本は現場が強いがトップマネジメントは弱い。

献身的な地方公務員や消防、警察、自衛隊。被災地でがんばる企業や原発現場の技術者や作業員。そしてもちろん避難所で秩序を保って助け合う人々。一方で場当たり的な対応を繰り返す国家指導者や責任と権限が空洞化した東電経営陣(実は現場主義の強みが弱みに転化しているのだが)。

筆者は場足り的対応の繰り返しを「条件反射型リーダーシップ」と呼んでいる。時代が一つの方向に大きく流れているときには、それも許されたかもしれない。しかし今はリーダーシップには自分の信念が必要である。

例えば、あらゆる犠牲をはらっても、経済的損失や社会の混乱が生じても、それによって非難を浴びても、原発災害から国民の安全を守る、それを第一優先にするという信念である。そして結果に対して自分が責任をとる。そのような態度のリーダーに国民はついていくからリーダーシップが生じる。

条件反射型リーダーシップではその場その場で信念もなく反射的に判断する。しかも、その条件がどんなに言い繕おうと国民に見透かされている(早い話唯一の条件は権力の座にある自分の生き残り)。

条件反射型リーダーシップは現政権だけでなく日本に広く見られる現象であり、これはもう限界である。

しかしこのことは誰かを非難していればすむ問題ではない。現場主義の私たちがトップリーダーになったとき、同じ過ちをおかす可能性があるからだ。横並び社会に育った私たちは、持ち場持ち場で(持ち場を与えられて)ベストを尽くすことは知っていても、信念を持って崇高な義務を果たすリーダーになる訓練は受けていない。東電の経営陣も、若いころはさぞ優秀な現場技術者や営業マンだっただろう。

このような日本の弱みを、私たちはどのように克服していけばいいいのだろうか。

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登録日:2011年 05月 01日 09:54:16

ぐちゃぐちゃを整理する


筆者は評論家ではないので今政治の世界で起きていることについてあれこれ論評するつもりはない。
専門のひとつである行政経営論を研究する立場からは、いずれ今起こっている現象を整理してなにがしかの普遍性を導き出して論じることになるだろう。

しかし、あまりにもぐちゃぐちゃな政治情勢を少し整理してみたい。なぜぐちゃぐちゃになっているのかというと、異なる政策を奉じる人々が与野党にまたがって混在しているからである。つまり二大政党といいながら、政策によって二つにわかれているわけではないのでややこしいのだ。

本来であれば、今の政治勢力は大きな政府路線か小さな政府路線かで別れて国民に選択されるべきである。もちろん社会主義が崩壊した現代では、大きな政府といっても主要産業の国有化などありえない。一方で小さな政府と言ってもセイフティネットを張り巡らすことは必要だし、グローバルな政府間協調による市場ルールの確立と規制は必然である。また、公共を民間が幅広く担う(新しい公共、あるいは大きな社会)ことも共通である。

その上で、どこまで政府が規制しコントロールするのかについて、二つの考え方にはっきりした程度の差がある。逆に言えば国民はどこまで「お上」に頼るのかということであり、これはもはや価値観の違いと言ってもいい。なお、大きな政府は必然的に官僚主導になりやすい。小さな政府ではどちらかといえば政治主導になる。

そこで話をややこしくしているのが財政再建の問題である。大きな政府だろうが小さな政府だろうが財政再建をしなければならないのは同じである。しかしその方法が異なる。大きな政府派は増税で再建する。小さな政府派は規制緩和などで経済を成長させ税収を増やすことで再建する。民主党の子ども手当は選択を国民に任せる小さな政府路線なのに、大きな政府派・増税路線の与謝野さんを入閣させることで支離滅裂になってしまった。

もうひとつの対立軸として貿易の「開国か鎖国か」というのがある。これは主として農業保護の問題だが、本来なら農業所得補償は「開国」の手段である。

さて、他にもう一つの軸があるように見える。それが外交安全保障政策における日米同盟重視か自主独立アジア(中国)重視かという根本的な軸である。これも与野党の両方に混在し、なおかつ大きな政府派・小さな政府派にもまたがって存在する。小沢さん鳩山さんは明らかに後者(自主独立)である(もちろん自主独立と言ってもアメリカと手を切るという意味ではない)。菅さんは一応前者らしいがどの程度自覚しているのかは疑問である。

しかし筆者の見るところ外交安全保障政策については日米同盟重視以外に選択の余地がない。なぜなら情緒を廃して冷徹なパワーバランスの上に、国家成立の三要素である領土(領海・領空)、国民、排他的権力(独自の意思決定ができる統治機構)を維持確立(これが国益である)しようとする場合、自主独立路線は軍備増強、さらには核武装を伴うからである。そうなれば必然的にアジア情勢は不安定になり、軍拡競争が起きる。最終的にはそれは国益を損なう。どこの国でも外交安全保障政策の選択肢は少なく、根本的な対立軸にはなりにくい。

なお、デフレ脱却について金融政策でやる立場とそうでない立場があるが、どちらかと言えば金融政策でやるほうが小さな政府派だろう。

対立軸を整理すると

政府の大きさ・規制    大きな政府・規制継続      小さな政府・規制緩和
セイフティネット         有り                  有り
グローバル市場規制      有り                  有り
新しい公共            有り                  有り
(ガバナンス           官僚主導               政治主導     )
財政再建             増税                成長により再建
貿易・農業保護          「鎖国」                「開国」
(外交・安全保障       対等な関係              日米同盟重視   )  
デフレ脱却          金融以外の政策(政府)       金融政策(日銀)  

このような対立軸で立場が錯綜しごちゃごちゃになっている。すべての項目でなくてもいいが、今の政治勢力は立場をはっきりさせて国民が選択できるようにしてほしい。今の政党はどうでもいいので早く解散して組み直した方がいい。
さて、筆者の立場をわかりやすく言えば、小さな政府路線である。これについてご意見があればコメント欄にお書き願いたい。ちょっと付け加えると小さな政府=市場原理主義ではなくて大きな社会論者つまり政府に頼らず任せず皆で助け合う社会にしましょうね、ということである。いつも言っているように、政府が政策を掲げてもそれを達成する手段はほとんどもっていないのだ。

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登録日:2011年 02月 25日 01:09:16

クラウゼヴィッツの「戦争論」


ちょうど授業で19世紀の軍事思想家クラウゼヴィッツの著書「戦争論」の「戦争は政治におけるとは異なる手段をもってする政治の継続にほかならない」というくだりを説明したばかりだったのに、北朝鮮がそのわかりやすい事例を示してくれた。

クラウゼヴィッツはそのくだりの後でこう続ける。

「ところでかかる場合に、戦争術が一般に要求できること、そしてまた個々の場合には将帥が要求して差し支えないことがある、それはー政治の方向と意図がこれらの手段と矛盾しない、ということである。しかしかかる要求が政治的意図にどれだけ強く反映されるにせよ、そのようなものがいちいち政治的意図を変更し得るなどと考えてはならない。政治的意図が常に目的であり、戦争はその手段にすぎないからである、そして手段が目的なしにはとうてい考えられ得ないことは言うまでもない。」(クラウゼヴィッツ著『戦争論』篠田英雄訳岩波文庫58p)

クラウゼヴィッツに即して考えれば、戦争と平和の間はリニアに連続しており、その間に明確な線を引くことはできない。また政治的手段にたいして軍事的手段(日本は憲法で放棄しているが)を持ってし、軍事的手段に対して政治的手段をもってすることもまた可能であると考えられる。問題は政治的意図を正確に読み取り、適切な手段を講じることである。

そのことが日本政府にどれくらい理解されているだろうか。

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登録日:2010年 11月 27日 13:14:54

マネジメント不在の「新しい公共」

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昨日に引き続き、今日の野鳥観察はサギではなく鳩。

というのは冗談だが、一般社団法人日本サードセクター経営者協会年次大会のゲスト講演者は鳩山前総理(現在の肩書は民主党「新しい公共調査会」会長)。

話を聞いてつくづく思ったのは、鳩山さんにしろ民主党政権にしろ、理念はいいがマネジメントがない、ということ。

鳩山さんによればご自身の理念は(参院選まぼろしのマニュフェストを使ったご自身の解説によれば)
①社会「居場所と出番のある社会」
②政治「おまかせの政治から、参加する政治へ」
③経済「新産業を支える未来の日本人」
④教育「アウェーで闘える日本人を育てる」
⑤文化・芸術「世界の中の日本、アジアの中の日本」
そしてこれらをでしゃばらずにサポートするのが政治だという。

理念は良い(はっきり言えば、自民党よりセンスがいい)。問題はその理念から一足飛びに具体的な法律・制度・予算に行ってしまうことだ。そしてすぐに寄付税制がどうの、というような話になってしまう。

理念はブレイクダウンして目的として明示し、それを実現するための目標と成果指標を定めて組織に割り振らなければ、そして成果指標達成度が、実行する人や組織の評価にならなければ、組織を動かすことはできない。それがマネジメントということだ。

政治主導で官僚組織に仕事をさせたければ、まず成果志向のマネジメントを導入して組織改革を行わなければならない。その順番を間違えている。

例えば「参加する政治」という理念を掲げるとすれば、目的としては市民が自ら支えてNPO等非営利組織が公共の担い手に育つ、ということになり、そのために例えば1000億円程度のお金が市民から自発的に集まることを当面の目標としたとする。それを官僚組織に目標として与えて、やり方を考えて実行せよ、と指示する。そこで初めて官僚は寄付税制など制度・法律・予算など具体的な方策を考えるのである。政治家は1000億を成果指標として官僚に与え、実現(進捗)をチェックする。

どうも民主党(に限らず日本の政治家)には、組織を廻すマネジメントの経験がないのだろう。だがしかし、官僚にもそんな経験(成果志向のマネジメントの)はない。

マネジメントなしで具体策に入れば官僚に絡めとられるだけで何一つ実現しない。事業仕分けだって、あんなやりかたなら目標に対する事業の有効性を検証するツールではなく、ただの削り屋(コストカット)になってしまう。

政治におけるマネジメントの不在、これは深刻な問題だ。

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登録日:2010年 11月 14日 22:24:14

世論調査は本当か?


さて、この件についての集合的無意識のありかは、「そんなに言うなら一度小沢にやらせてみよう」ということだろう。もちろん民主党員が決めることだから結果がどうなるかはわからないが。

それにしてもマスコミの世論調査結果は何か意図があるのか?と疑われるほどかけ離れているように見える。

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登録日:2010年 09月 07日 08:40:27

初めての街頭演説

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友人が某市長選に出馬したため、今日は選挙応援。

生まれて初めて選挙カーに乗り、街頭演説も経験した。
なかなかおもしろい。

3人が出馬しているこの選挙、他陣営は組織選挙だがこの候補者の運動は街頭演説が中心。
演説しているからといって人が集まってくるわけではないが、ベテラン鶯嬢によると聞いている気配を感じるという。たまに手を振ってくれる人がいる。

それにしても誰も面と向かって聞いている人がいない状態で演説するのもいい経験だ。

自分の演説が少しは力になっていればいいのだが。

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登録日:2010年 07月 20日 00:41:43

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プロフィール
Ryuichi Himori
(男)
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団塊世代の会社員から、定年を1年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、市民フォーラム21・NPOセンター常務理事、(社)指定管理者協会理事長などいろいろ。公共経営・行政経営(NPM)、文化政策、アートマネージメント、NPO論などを研究しています。
というような立場を離れて、勝手なことを書かせていただきます。
(なお、mixi Twitter facebookもやってます。)
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