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その意気や良し
今日ＮＨＫニュースで話題になった福島県矢祭町町議会選挙。
議会自ら議員定数を１８人から１０人に削減し、さらに昨年は全国で初めて議員の報酬を日当制（一日３万円）にした。そしてはじめての選挙が行れた。
少し長いが以下に矢祭町議会決意宣言文を転載する。格調高く熱意あふれる感動的な文章である。これが自治というものだ。
「矢祭町議会決意宣言「町民とともに立たん」
矢祭町議会は平成13年10月31日、議員提案により、「合併しない矢祭町宣言」を全国に先駆けて全会一致で議決した。町の羅針盤を高らかに宣言したこの檄文は、全国の地方自治体への励ましとなり、目標となり続けている。そして今、我々矢祭町議員は自身の報酬を日当制にすることを決意した。連綿と続く議員報酬のあり方を根幹から変える決断を、我々は悠々として超然と、そして敢然として断行する。現在、国会議員と地方議員を巡り、有権者からの厳しい目が、残念ながら向けられている。議員は有権者に選ばれし、有権者の公僕である。その責務の一切は有権者のために遂行されなければならない。その当たり前の議員の姿勢と哲学がきしみを上げ始めていることを、我々は痛憤の思いで受け止める。だが、我々は看過しはしない。報酬を日当制に変更するという大胆な決断によって、すべての地方議員に対して、自身の立ち位置とあるべき姿を改めて問い直し、警鐘を乱打するものである。我々矢祭町議は、町民とともに立たんの決意をここに宣言する。今、議員たるのその原点に帰る。
国主導による「平成の合併」が雪崩を打つ中、我々の「合併しない宣言」は全国に熱烈な感動をもって受け入れられた。だが、旬日を置かない同年11月13日、総務省行政体制整備室長が来町し、翻意を促された。室長曰く、「合併の何たるかを矢祭町の多くの町民に説明し、合併の方向へ翻ることを期待する」と。室長の語る合併のメリットは、「首長や特別職、議員などを削減することによって大きな財源が生まれ、その削減によって生まれた大きな余財を高齢化社会の軍資金できる」という内容だった。だが、その言質からは、地方自治が担うべき民主主義をいかに為すべきかについて、ただの一言も言及されなかった。そして、国は我々の方向性を「町民に対する背信行為」「首長や議員の保身のため」などと、時に面罵し、時に誹謗した。我々が目指すのは、きめ細かな行政であり、住民の目線に立った行政である。かかる哲学以外に、行政のあり方を指し示す松明はない。「合併しない宣言」によって、我々矢祭町議は松明を手にした。この松明をたやすことは町民への背信行為である。もしこの松明の灯を消すことがあるとするならば、それは有権者たる町民の判断によってのみであり、その他の何者によっても妨げられるものではない。
「合併しない宣言」以来、我々矢祭町議は議会改革に全精力を傾けてきた。平成14年7月4日、議員定数を18人から一挙に8人減らし、10人にした。そして、平成16年3月の改選期から実施した。「一寸の虫にも五分の魂」という、身を切っても自立するために頑張っていく強い意思が込められている。6700人の民意を反映する機能は貶めないという強い覚悟が秘められていることは言うに及ばない。この4年間を振り返るに、議会運営に支障を来したことはただの一度もない。やればできるの意気込みを、実行をもって実証してきたのである。
今、日本の国全体に暗雲が立ちこめている。それは、指導者が国民の立場に立っておらず、自分本位の判断に終始しているからにほかならない。このことは国民にとって非常に辛いことだ。だが、ここ矢祭町に限っては、役場、議会、町民が三位一体となって町づくりを進めてきた。それを体現したものが、平成18年度から始まった「矢祭町第3次総合計画」である。「郷土愛」をうたい、共に支え合いながら暮らせる町づくりを推進し、「元気な子どもの声が聞こえる町づくり」を政策の中心に据えた。また、それを貫くために、町の憲法たる自治基本条例を制定し、平成18年1月1日から施行された。その第7条には町議の責務として「町議会議員は、町民の信託を受けた町民の代表である。議員は、町民の声を代表して、矢祭町の発展、町民の幸せのために議会活動に努める」とうたわれている。我々は常に町民の一人ひとりの立場に立って町政に参画しなければならない。町民の生活こそが、日々の議員活動の中で、最も気に掛けねばならない問題である。
我々が受ける報酬は、町民が汗を流してかせいだ税金であることを忘れてはならない。
議員報酬の経過を辿れば、執行部とのもたれ合いの中、報酬審議委員会なるものを隠れ蓑にして、その額を住民の目に届かないところで決めていたと指弾されても、それに反論する言葉を我々は持たない。右肩上がりの時代からのお手盛りを重ねてきた結果が、現在の議員報酬につながってはいないだろうか。50年後、100年後もびくともしない矢祭町を作り上げるためには、議会はもう一度原点に帰らなければならない。我々議員は、町民の艱難辛苦を憂い、嘆く声を聞き、見たとき、現在の報酬制度にあぐらをかいているわけにはいかない。そして、我々は報酬制度を根本から考え直すことを決意した。その際、我々は世間一般の常識にとらわれない。矢祭町はいかにあるべきか、矢祭町議会はいかにあるべきか―― ここが我々の議論の出発点であり、すべてである。
私たちが描く日当制は実費支給が原則であるから、町民の目からも透明度が高く、議員活動に対する対価という意味合いがより厳格化される。これによって、議員の活動状況も分かりやすく、評価もしやすくなる。また、これから議員になろうとする人も、欲の固まりのような金の亡者は消え、真摯に町を思う若い人や女性も進出しやすくなるなど、有権者の選択肢が拡大するに違いない。「選挙には金がかかる」との風説があるが、この日当制の導入によって、「金のかからない選挙」が実現できるだろう。選挙運動のあり方にも一石を投じることは必至だ。何よりも経費の削減によって生まれる余財を、町民生活を豊かにする町民密着の政策に差し向けることができることを我々は何よりも喜ぶ。
この問題に真正面から取り組むことは、決して地方自治を卑しめるものではない。むしろ地方自治の本来の姿を体現するもので、全国の地方自治体に範を垂れることになると確信している。「合併しない宣言」を決議した矢祭町議会だからこそ、陋習に凝り固まった堅固な壁に風穴を開けることができる自負を持っている。今回の我々の決断が郷土を愛する全国の人たちに全的に歓迎されるに違いないと確信をもっている。
今、我々矢祭町議は宣言する。町民とともに立たん。」
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登録日：2008年 03月 24日 21:23:06
センス悪すぎ！
自民党滋賀県議団。
税金の使い道について、このブログでたびたび登場する「集合的無意識」のありかを推測すれば、
どっちかといえばＯＫ＝福祉、教育、環境、文化（以上ハコモノを除く）・・・・
どっちかといえばＮＯ＝道路、ハコモノ、公務員・議員のお手盛り、諸々産業向け補助金・・・・
どっちともいえない＝医療、防災・・・・
となるだろう。
だから道路とか議員の政務調査費から１億円削って福祉に回すとか言えばよかったのだ。
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登録日：2008年 03月 17日 00:26:39
非常識の常識
あたらしい大阪府知事は、府債０を打ち出した。「お金がないなら、ある範囲でやるのが常識でしょう」とおっしゃっていたが、非常識だと言われて撤回した。今度は、「図書館以外の府の施設は不用、廃止や民間への売却を検討する」と言っている。これも非常識だと言われてしまうのだろうか。
何が常識で何が非常識か。筆者の考えるこれからの常識は次の通りだ。
１．国のお金も自治体のお金も同じ人間のふところから出ている。「国民」と「府民」という別の人間がいるわけではない。例えば府の「この負債の７割は国が元利とも面倒見てくれる」という言い分も、その国の金は同じ府民の懐から取ったものだ。
２．人口が減少し、経済は成長しない。だから今借金してそれを長期に渡って返そうとしても返せない。例えばインフラの整備をしたければ、今あるお金でやらなければならない。別の言い方をすれば、インフラに投資したら生産性が向上してその分で投資が回収できる、ということはもう起こらない。
３．従って公共事業の波及効果（乗数）は１倍である。維持管理コストがかさめば１を割り込む。ソフトへの公的資金投資も同じ運命をたどる。例えば税金で文化イベントを開催したら地域が活性化してそれが経済の活性化につながるというのは幻想である。
４．地方の公共事業を受注する土建業者や補助金を受ける事業者は弱者ではない。弱者とは何らかの理由で働けない生活困窮者である。
５．経済が成長しないのだから「呼び水」となることを狙う補助金、助成金は必ず無駄になる。助成期間が終わればもとの木阿弥である。「金の切れ目が縁の切れ目」である。また、助成金を当てにする民間企業は自立できずにつぶれる。大企業の企業誘致では助成金は決め手にならないので出し損である。
このような２１世紀の常識に照らすと、新府知事が非常識だとは思えないのだが。
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登録日：2008年 02月 05日 22:52:45
ちょっとは期待したい「せんたく」発足
思い切った改革が必要なのに政治が逆に動いていてフラストレーションがたまっている今日このごろ、本日発足した「せんたく」（地域・生活者を起点に日本を洗濯（選択）する国民連合）には少し期待したい。
http://www.secj.jp/
何を期待しているかというと、「せんたく」が掲げる三つの主張
１．国民の意識改革・自己変革（おまかせ民主主義からの脱却）
２．脱「霞ヶ関・官僚主導」
３．地域・生活者起点の政策
について、この主張と正反対の主張を掲げる集団も結束し、あい争ってほしいのである。
例えば、
１．国家、政治、行政に対する国民の信頼と権威の回復
２．優秀で使命感のある官僚がきめ細かく政策を展開する官僚制度の再建
３．建設業や農業など地場産業保護政策
違いはお分かりになるだろうか。この違いは実は国家観、憲法観の違いであり、国民にどちらかを選ばせてほしいのだ。
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登録日：2008年 01月 20日 18:07:57
何のための税金か？
私たちが何のために税金を払っているかといえば、それはお互いに助け合うためである。
役人はたまたまその事務を代行しているに過ぎない。政治家は私たちの代表として、私たちの意向に沿って税金で誰をどう助けるかを決める。それ以上でもそれ以下でもない。これが民主主義社会の原理だ。
C型肝炎訴訟では、法的に国に責任があるとかないとかという議論になっている。
国とは誰か？それは私であり国民だ。私たちの事務を代行している役人には責任があるかも知れないが、国＝私にとっては責任があるかどうかなど関係ない。
お互いに出し合ったお金＝税金の中から、困っている人を助けるかどうかを決めるのは私たちである。責任と言うなら、それが私たちの責任だ。だから政治家は、自分の選挙区で、有権者＝納税者・国民に、C型肝炎の患者を全員助けるべきかどうか聞いてみるとよい。
その結果に従って、事務代行の役人に指示する（政治決断などとおおげさなものではない）のが私たちがたまたま選んだ代表者の役割だ。役割はしっかり果たしてもらいたい。
困っているときはお互いさまだ。自分は今税金で救済される必要はないが、いつか自分も困ることもあるかもしれない。情けは人のためならずだ。自分がいざとういうとき、事務代行屋などが難癖をつけて助けてくれないとなると、つまり助け合いの仕組みが機能しないのなら、誰が税金を払うか、ということになる。
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登録日：2007年 12月 14日 18:26:36
財政論争に割り込んだ日本経済新聞変節の謎その３
３．いまさらのネズミ講財政論の裏には何があるのか？
魚住昭著「メディアと権力」（角川２００７）によれば、記事の論調変化の裏側には必ず権力側の理由があるという。財政論争が行われているこの時期に、このような論争の根本を覆すような記事を出す日経の意図はなんだろうか？
これまでの日経の主張はどちらかといえば「上げ潮派」に近いように思えたし、税金だろうと国債（これも最後は税金で返済する）だろうと民間から資金を吸い上げて財政を拡大する（官が使う）発想は戦前からの統制官僚の伝統を思わせ、「財界機関紙」たる日経とは思えない。いったい何があるのだろうか？
社説などではなく、小さなコラムであることを考えると、何かの「観測気球」なのだろうか？
それを知りたいと思うが、どなたかご存知の方がいたら教えていただきたい。とても興味があるので。
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登録日：2007年 12月 06日 15:02:50
財政論争に割り込んだ日本経済新聞変節の謎その２
２．日本経済新聞のトンデモ財政論
日本経済新聞１２月５日付朝刊の「大機小機」欄で、「越渓」と署名のある記者が「そもそも財政再建は必要ない、財政支出増を国債の増加で賄え」と主張したのである。
その論旨はこうだ。
「政府は２０１１年度までの基礎的財政収支の黒字化を目標に、財政支出削減案や増税案を発表しているが、本当に必要か？
公共支出を減らせば補修すらできなくなってしまう。長期的には鉄道や道路はまだまだ必用だ。自然災害の多い日本では治山治水対策も充分ではない。少子高齢化で社会保障負担も増加する。
それを増税や歳出削減で賄うのは無理だ。国債発行増加で賄うべきだ。国際収支は大幅黒字、企業部門も巨額の貯蓄超過、個人部門も黒字で国債を引き受ける余地は大きい。国債の金利は低い。金利負担の増加は心配ない。
１１年度の財政支出黒字という目標は先送りすべきだ」
こんなことができるなら誰も苦労しない。今までの小泉改革だの格差拡大だの財政論争などはいったい何だったのか、ということになる。
反論はいろいろあるが、とりあえず「越渓」氏は、同じ日本経済新聞１２月３日付朝刊の土屋丈朗慶大准教授による「経済教室―エコノミストトレンド“巨額赤字でも低金利の怪”」を読んでいないらしい。
詳しくは読んでいただきたいが、簡単にいえばこういうことだ。
国債の金利が低い理由は一つには政府が将来の財政赤字縮小にコミットしていることだ。だから金を使い始めたら金利は上がる。
次に、国債金利が経済成長率より低いと財政健全化のための大幅増税や歳出削減は不要になる。
これは家計に例えると、「今年の所得分を消費するとともに借金し、来年に元利返済すれば、その額は経済成長で増える来年の所得より少なくなる。来年の所得で返済してまたお金を借りる」ということになる。
これを繰り返して借金を後世に付回せば、これは立派な「ネズミ講」である。
（まだ続く）
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登録日：2007年 12月 06日 14:56:40
財政論争に割り込んだ日本経済新聞変節の謎その１
昨日１２月５日付日本経済新聞朝刊「大機小機」欄を読んで沸いた疑問である。
１．財政論争
政府・自民党内には財政論争があると言われている。
日経ビジネス２00７年１２月３日号の記事「時流超流―景気深読み」によればそれは「タカ派」対「上げ潮派」の論争だという。「タカ派」は自民党の与謝野馨氏や谷垣政調会長、「上げ潮派」は中川秀直前幹事長や竹中平蔵慶大教授だ。
どちらも財政再建が重要だ、という点では一致しているが簡単にいえば「タカ派」はGDP名目成長率が増えても同時に歳出も増えるので増税が必用だ、そして名目成長に期待するのは「神頼み」だという、つまりデフレを前提にした考え方である。
それに対して「上げ潮派」は歳出カットこそが改革であり、GDPに連動して歳出が増えるという考えは改革放棄だと、と主張する。税収増加を目的に名目成長率３～４％を目指しても先進国より控えめで、さらに特別会計に余裕資金もある（タカ派は特別会計の資金は目的があり、取り崩せない。非現実的な埋蔵金伝説だと主張）ので増税は最後の手段だ、という考えだ。こちらは金融政策によるデフレからの脱却が先決という考え方である。
う～ん、財政再建は必要だが、増税はいやだな。でも成長率に期待するのはやっぱり神頼みだし、かといって歳出カットをしない、特別会計に手をつけない、というのは政治家と役人の無駄遣いを温存するし、どっちがいいんだろう、とぐだぐだ考えていたら、日本経済新聞が突然「そんなの関係ねぇ！」という主張を出してきてぶっとんだ。
（長いので続く）
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登録日：2007年 12月 06日 14:52:18
これが民主主義
【11月24日 AFP】オーストラリアで24日、下院選挙の投票が始まった。
≫続きを読む…
(c)AFP
１１年ぶりに与野党逆転。現職首相落選。
これが民主主義。
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登録日：2007年 11月 24日 21:35:07
大阪市長選に見るマスコミと大阪市民の不明
少なくとも筆者が住む地域では、大阪市長選は「福田政権誕生後初の大型選挙」「福田政権と小沢民主党の今後を占う選挙」と報じられた。
この見方は間違っている。
今回の大阪市長選は、大阪市政改革マニュフェストの賛否及びこれまでの大阪市政改革の成果を問う現職候補と、それに反対する候補者との戦いであり、「自民対民主の総選挙の前哨戦」などではまったくなかった。
本当の争点を報道しても全国紙の読者には興味は湧かないだろうが、それでも事実を報道するのはマスコミの義務だと思うのだが、今時そうではないのだろうか。。
さて、結果は民主党の押す候補が勝った。これで市役所の労働組合の既得権は復活するだろう。同和団体との癒着も復活するだろう。地下鉄民営化はできないだろう。改革と市民サービスの向上へ向かっていた市職員の意識も萎んでしまうだろう。市役所社会主義の復活だ。それほど首長の力は大きいのだ。
危機的な状況にある大阪市の財政は、職員と市民への大盤振る舞いでさらに悪化し、大阪市は日本のお荷物になるだろう。これも「顔を知っている元アナウンサー」を選んだ大阪市民の自己責任である。
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登録日：2007年 11月 19日 08:53:32
- プロフィール
- Ryuichi Himori
- （男）
- 団塊世代の会社員から、定年を１年半後にひかえ、大学教員に転職しました。その他行政経営フォーラム副代表、市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター常務理事、県生涯学習審議会委員、県ＮＰＯパートナーシップ会議委員などを務めています。行政への企業経営手法の導入や、文化政策、地域政策、ＮＰＯ論などを研究しています。
というような立場を離れて、勝手なことを書かせていただきます。
（なお、ｍｉｘｉもやってます。）
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