柔軟な発想と新しいコンセプトの創造
パナソニックが、１２年３月期で過去最悪の７８００億円の赤字を計上する見通しを発表した。為替の円高やタイの洪水被害のほか、三洋電機買収による費用が響くというものだが、前期740億円の黒字から一転して、赤字転落は厳しい。
会見した同社の大坪文雄社長は、「テレビと半導体で構造改革をやり切り、来期は何としても業績をＶ字回復させる」と決意表明した。
しかし、この難局を乗り切るためには、一段のリストラを迫られそうだ。これまで、買収した三洋電機との重複事業の整理統合により、グループ全体で、３万人以上の人員削減を進めてきたにも関わらずだ。
赤字なのは、パ社に限ったことではない。
シャープは２９００億円、ソニーも２２００億円と、軒並み赤字決算を予想している。ソニーの平井一夫次期社長も、「避けて通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」と、４期連続で最終赤字となることを受けて、事業撤退や、人員削減などのリストラも必要との見方をみせている。
各社に共通するのは、テレビ事業の不振だ。大震災による消費低迷、エコポイント特需の反動といった国内部の問題だけでなく、欧州債務問題、急激な円高と、外部要因の要因も重なったこともあろう。しかし、韓国や台湾といったメーカーが台頭し、日本のメーカーが国際競争力で劣りつつあるのは明らかだ。
確かに、行き過ぎた円高は、日本メーカーには不利だ。しかし、円高が解消すれば、日本メーカーの競争力は、韓国や台湾勢を凌ぐほどに回復するか。答えはノーと言わざるを得ない。
１月に、ラスベガスで開催された「世界最大の家電見本市」で、韓国のＬＧ電子とサムスン電子は、世界最大級の５５型の有機ＥＬテレビを発表した。かつて、技術大国として世界を席巻した日本メーカーの技術力が、韓国勢に追い越された瞬間だ。
アップル社は、携帯音楽プレーヤーと音楽ソフト配信、携帯端末との融合など、様々なシステムを組み合わせて、売上を伸ばしたことは周知の事実だ。また、アメリカでは、テレビにパソコンの機能を組み込んだ「スマートテレビ」の開発が進んでいるという。
今、日本のメーカーが、競争力を取り戻すためには、他のサービスと連携するなど、付加価値の高い事業を生み出し、新たな需要を呼び起こすことに尽きる。リストラだけが回復の手段ではない。柔軟な発想と、新しいコンセプトの創造が回復のキーワードだろう。
あなたの会社は、柔軟で新しいコンセプトが発揮されていますか?
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登録日：2012年 02月 05日 08:24:20
説明と説得
2011年の大納会となった30日の日経平均株価は、前年の大納会終値より、1773円57銭安い8455円35銭で今年の取引を終えた。大納会の終値としては8016円67銭をつけた1982年以来の安値となった格好だ。
特に株価については、ギリシャの財政危機を発端とした欧州経済の不安定さから、今後も続くと予測される。
一方、国内の政治はどうか。
震災については予算案が確定したとはいえ、一向に進展している様には見えない。そればかりか、TPPへの参加を巡り、与野党だけでなく、与党内でも足並みが乱れるなど、混乱している。
そればかりではない。マニフェストに掲げた八ツ場ダムの中止撤回、消費増税の決定など、与党として、何をどう進めていくのか方向性か見えず、一貫性に欠けている。
こうした状況では、国民の不安は高まるばかりか、野田政権への不信感は一層強まるに違いない。
では、野田政権はどうしたらよいか。それは、懇切丁寧な国民への説明だろう。
野田首相は、年頭所感で、日本経済復興のための強い決意を述べたが、これは、政治の役割だ。重要なのは、その強い決意を実行していくための具体的施策について、きちんと説明し、それを実行していくために、国民をはじめ、野党に対して、説得していくことであろう。
前述のTPPにしても、増税案についても、単なるメッセージだけで、それがどうして必要なのか、代替案も含め、説明も説得もされたとは、到底言えない。まして、増税など、国民へ負担を強いるものであれば、尚のこと説明と説得は必要だろう。
今、野田政権は発足以来の低迷に瀕している。日本経済はもとより、世界経済の牽引役になるためにも、丁寧な説明と説得は必要だろう。
あなたの会社は、従業員に対して、丁寧な説明と説得をしていますか?
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登録日：2012年 01月 02日 09:20:42
ＴＰＰ参加は日本の国益になるのか
今、ＴＰＰへの参加の是非をめぐり、推進派と反対派の溝が埋まらず、与党内が大いにモメている。自民党の谷垣総裁も、野田首相の早期参加表明には、反対の姿勢を表明しており、事態は収束の気配が全く見えない状況だ。
このＴＰＰ、環太平洋地域の自由貿易を推進するというものだが、果たして今、日本が参加することが、本当に国益になるのか、疑問でならない。
何が、どう変わるのか、対象分野等も含め、情報がほとんど見えないことに加え、新聞各紙は、参加を歓迎している論調が目立つため、真意が透けて見えないところに不安があるというのが、本音のところだ。
だが、少ない情報を基に考慮しても、どうも、今、日本が参加するメリットは全くないのではないかと思う。その理由はいくつかある。
一つには、日本が輸出できる経済規模が実質的にないこと。
参加９カ国の国内総生産の構成をみると、米国が約70％、日本が約20％で、オーストラリアが５％、残りの国を全部合わせて5％となっており、新興アジアに輸出を拡大する余地がないことがわかる。
二つ目は、米国への輸出はできないこと。
米国は前述のとおり、国内総生産構成比が70％と参加国内で最大だ。輸出対象としては、米国しかない。しかし、米国は今、失業率が高く、国内経済が悪化しているため、オバマ大統領は、2014年まで、米国の輸出を今の倍にすると宣言している。よって、日本は米国への輸出拡大はできない。
三つ目は、日本は決して「鎖国状態」ではないこと。
賛成、推進派の論調の中で、日本の貿易は閉鎖的で、自由貿易協定に参加しないと、鎖国化して世界から取り残されるというものがある。しかし、主要国の関税率を見てみると、主用品の平均関税率は、米国やＥＵに比べ低くなっており、また既に、12の国と貿易協定を個別に締結するなど、実績もあることから、決して鎖国状態ではない。
四つ目は、震災復興の妨げになること。
野田内閣は震災復興を最重要課題とした。しかし、ＴＰＰに参加することで、安価な農作物か輸入されることとなると、被災地域が農業は大ダメージを受け、復興の妨げになる。
それだけではない。農業以外に、保険や医療、金融といった、あらゆる分野において、米国有利の条件を飲まなければならなくなり、日本市場の米国化、デフレの更なる加速と、復興どころか、ますます日本経済が冷え込む可能性が、極めて大きい。
推進派の中には、参加のテーブルについて、条件が合わなければ撤退すればよいという意見もあるようだが、そんなことをすれば、米国はもとより、すべての参加表明国が日本に対して不信感を抱くだろう。外交面にも影響を与えかねない。
野田首相は、近く参加について決断するとしているが、党内もまとめられない状況で参加表明をしたら、それこそ混乱を助長するものだろう。
まずは、復興による日本経済の建て直しを最優先するとこ。ＴＰＰについては、その間十分な情報収集、分析を行い、たっぷりと時間をかけて議論をしてからでよいと思うのは私だけだろうか。
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登録日：2011年 11月 06日 09:33:38
官僚の理論
「７２２人もいる国会議員の定数を半分にせよ！」、「公務員改革、天下り禁止は徹底されたか！」、「特別会計４００兆円は放置でいいのか！」などなど。
そう、政府野田政権が、東日本大震災の復興財源に充てるため、臨時増税を決定したことに対する、ある雑誌の見出しだ。
税外収入の積み上げで、2兆円圧縮したうえでの結論というが、具体的な施策はまだこれからというものであり、先に増税ありきの結論には、疑問を感じる人々も多いだろう。
そもそも、財源が足りないから、増税するという発想そのものが、政治家としていかがなものか。たばこ増税にしても、とりあえず、取れそうなところから取るという発想が貧困すぎてやしないだろうか。
確かに日本は今、未曾有の危機にさらされている。かつて経験のしたことのない事態であることは周知のことだ。だからこそ、総理をはじめ、政権与党は、この難問に立ち向かうため、知恵を総動員して、物事に対処しなければならない。それが、使命というものだろう。
埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設にしても、今になって、検討するとは、復興に対する心構え、本気度が感じられない。鳴り物入りで発足した「事業仕分」で建設凍結を決定しておきながら、凍結を解除する。つまり、一度決まっていたことだから、そのまま推進するという「官僚の理論」が先行するというのでは、面前の課題に対する危機感が欠如していると言わざるを得ない。
民主等は、政治主導を掲げて政権奪取をした政党だったハズだ。政権発足以来、極端な官僚排除から混迷を極めたことは事実だ。それを新政権が反省し、官僚の力を上手く活用する路線に変更したことはよしとしよう。
だが官僚の論理を野放しにして、操られていないかは常にチェックする必要がある。今回の公務員宿舎の問題から、今度の増税決定の背景に、官僚の理論が透けて見えるのは、私だけだろうか。
あなたの会社は、官僚の理論に陥っていませんか？
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登録日：2011年 10月 02日 09:58:12
大胆かつ迅速な対策を望む
菅首相が、退陣の条件としていた関連法案にやっと目処がつき、8月中の退陣が濃厚となった。退陣表明後は、民主党内で、次期代表を巡り、数人が代表へ立候補している。
野田財務大臣も、次期代表候補の一人だが、ここへ来て、民主党内では「大連立」をキーワードに、代表選が激化しそうな様相だ。
ただ、党内執行部はもとより、代表選候補者の中には、大連立には慎重な姿勢もあり、先行きは不透明と言わざるを得ない。
そもそも、今回の震災対応については、首相の対応が遅く、党内外からも批判が噴出していたのは、周知の事実だ。であれば、菅首相の退陣とともに、何をどうして行くべきか、ハッキリしているハズだ。
国民が、一番望んでいるのは、震災に対する復興の目処を早期に立て、原発問題を解決し、経済を立て直すことだ。そして、平行して、円高対策、米国債務問題など、復興、原発の足かせとなっている課題にも、早急に対応しなければならず、問題は山積している。
今、やるべきことは、大連立を模索して、次の選挙を有利に戦うという永田町の理論を展開することではない。山積する問題に、大胆な政策かつ迅速に対応し、マニフェストなどという次元を超えた、もっと高度な施策が求められていることを、強く認識してもらいたい。
断っておくが、間違っても、旧リーダーがキャステイングボードを握ることのない様、注意を払ってほしい。
あなたの会社は、危機に陥った時、大胆政策で迅速に対応していますか？
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登録日：2011年 08月 16日 14:40:11
トップリーダーの迷走
６月上旬に、首相が退陣表明をしてから、３週間余りが経過した。今や野党からだけでなく、与党民主党内からも、早期退陣の声が上がるなど、政治の混迷は異常事態と化している。
そもそも、なぜ首相退陣論が出現したのか、不明確で分かりにくい。震災対応や、原発対応の遅さなど、対応の不適応を挙げる一方、「人徳のなさ」を挙げていた野党議員がいたが、果たして、今までの首相が「人徳」を備えていたかどうか、甚だ疑問だ。
しかし、本人が、一定の目処を示した以上、自身の続投意思とは、関係なく、早期に退陣し、新たな首相の下で、対応するのが、ベストだろう。その理由は二つある。
一つは、政策の点からだ。
いつ辞めるか分からないが、辞めると言った首相の指揮の下、政策立案に本腰が入るハズがない。党内の政策担当は勿論、実務的な施策立案をする官僚は、尚のこと力が入らないだろう。
もはや、求心力がなくなった以上、一日も早く退陣しなければ、それだけ震災復興も、日本経済の上昇も遅れることになる。
もう一つは、外交面。
国内の政治がこれほど混迷している状態では、諸外国もどう対応していいか、対応に苦慮するのは当たり前だろう。特に、外交面では、基地問題、領土問題など、将来の関係構築に直結する重要課題が山積しており、「誰に、何を、どう交渉していいのか」ただ成り行きを眺めているしかない。
こうした状況を早期に解決するためには、やはり、早期退陣が望ましい。
では、次期首相はどのようにして選出すべきか。
やはり、政策論争しかないだろう。今、日本は、震災、原発と、かつてない危機に陥っていることは誰もが認識していることだ。それに政治家として応えるためには、
①復興の道筋をどう具体的に実施し
②原発に対してどう対応し
③電力不足にどう対策を立て
④ひいては日本経済をどう立て直すか。が問われている。
間違っても、選挙ありきの選出だけは避けてらいたい。
あなたの会社は、トップリーダーが迷走していませんか？
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登録日：2011年 06月 30日 19:17:24
一致団結
震災発生から50日余りが経過した。新聞をはじめ、マスコミの報道は、連日震災関連の内容が殆どだが、被災地の映像が映し出される度、復興への道筋は遠いと思い知らされる。
こうした中、衆院は３０日、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額４兆１５３億円の第１次補正予算案を全会一致で可決した。参院の審議を経て５月２日に成立する見通しだ。
野党各党党首は、今回の予算案について、「優先」や「早期執行」を掲げ、政府の対応の遅さを批判したが、自身に政府の対応を批判できるだけの行動をしてきたか疑問も残る。
というのも、各党とも「菅おろし」を唱え、復興どころか、政局の道具にしようとしている姿勢があまりにも見え透いているからだ。
確かに、いまだ、震災復興担当大臣が決定していないことや、原発の処理について、周辺各国から情報公開の遅さを指摘されるなど、これまでの政府の対応は遅いと言わざるを得ない。
しかし、今は首相交代を云々言っている場合ではないハズだ。新聞各紙も、ただちに退陣することには慎重の論調が大半だ。
例えば、毎日新聞は、「内紛を蒸し返す場合か」と、民主党内の倒閣運動を批判し、首相に野党との協議・態勢を立て直すよう求めている。
また、朝日新聞も「菅首相の責任は免れない」としつつも、「まだ危機のただ中であり、菅おろしの余裕はない」と民主党が結束し危機対応にあたるよう主張している。
さらに、読売新聞は「相当な覚悟を持って態勢の立て直しを図らねば、党内外の“菅降ろし”の動きを抑えることは容易ではあるまい」と、官僚の動向に厳しい注文を出している。
確かに、菅首相のリーダーシップに疑問を感じる点は、多いだろう。しかし、震災の対応において、そのすべてを、首相の資質に押し付けるという批判の仕方は、適切ではあるまい。
政治家は、今なお約１３万人が避難し、政府の助けを待っている人たちが、大勢いる現実を直視すべきだ。
やらなければならない事は、山ほどある。
政治家は、今こそ、一致団結して、国家の危機を乗り越えるために、全員で知恵を絞る時期だろう。
あなたの会社は、危機を乗り越えるために、経営者と従業員が、一致団結していますか？
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登録日：2011年 05月 01日 08:14:07
正確な情報公開と政府のリーダーシップ
東日本大地震から二週間が経過した。未曾有の大災害は、その被害の程度を日を追う毎に拡大。死者と行方不明者は、二万人以上になるとの予想だ。
こうした中、今一番の関心は、福島原発の行方だろう。地震発生から、同原発についての報道は、連日行われているが、報道内容が極めて分かりにくい。
ひとつには、情報発信元が一つではないこと。
会見で語られる内容そのものが、専門用語が含まれるため、一般の人々には馴染みがないこともある。
しかし、政府である官房長官、原子力保安委員、そして当事者である東京電力と、情報を発信する側が、一つではなく、バラバラであることから、状況の時間的経緯、事実、今後の見通しなとが、全く整理できない。
結局、今、何がどうなっていて、事態が収束に向かっているのか、悪化しているのかさえ、理解できない状況だ。
もう一つは、報道機関独自の見解が、報道内容をかえって分かりにくくしていること。
上記のとおり、各機関で実施された会見の内容を、報道機関各社が、噛み砕いて、分かりやすく解説しようとしている姿勢は評価できる。
しかし、ゲストに招いた解説者の内容が、分かりづらかったり、司会者自身が、会見内容を理解していないことから、ゲストに対する質問が的を外れていたり、無理やり結論を導こうとするなど、報道の都度、かえって、事実を分かりにくくしている。
また、計画停電についても、政府の発表で開始されたものの、その後は、東京電力にマル投げの状態であり、対象者は、東京電力や、各鉄道会社のホームページ等へ、自ら情報を取りに行かなければならず、混乱を助長している。
特に停電については、製造工場等の再開に、極めて大きな打撃を与えるだけに、単純に、停電を実施すればよいというレベルの問題ではない。復興そのものが大幅に遅れ、日本経済全体に与える影響は図り知れない。
今こそ、政府が、リーダーシップを発揮し、正確な情報の公開と、計画停電ならぬ計画「節電」を図っていくときだろう。
あなたの会社は、今回の地震による影響はどうですか？
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登録日：2011年 03月 27日 11:30:56
独裁者の末路
独裁者の末路とは、こんなものなのだろうか。実に醜いとしか言いようがない。そう、カダフィ氏のことだ。
チュニジア、エジプトと独裁政治が次々と倒壊する中、４１年に及ぶ独裁政権は、もはや民衆の反意には勝てまい。にも関らず、徹底的な抵抗を表明するとは、どうしたことか。
一部報道では、政権側の傭兵が、民衆に対して発砲し、死者が多数出ているというが、これが事実だとすれば、人道的な点から、看過することはできない。
こうした状況に対し、米国のオバマ大統領は「常軌を逸しており、容認できない」と強く非難し、制裁措置の検討にも言及した。
また、欧州連合もカダフィ氏の資産を凍結するなど、米国と歩調を合わせ、具体的な制裁を検討し始めているという。当然の事だろう。
かつて「砂漠の狂犬」と言われた同氏の周辺は、ここへ来て、各国に配置されている交官も離反するなど、影響力は日を追うごとに弱まるだろう。
だが、予断を許さないのは、これからだ。追い詰められた独裁者がどんな行動に出るか、予測できないからだ。
原油の問題もある。埋蔵量世界第８位のリビアの情勢が早期に解決しなければ、背原油高騰に拍車がかかり、回復基調にあった世界経済に打撃を与えることは必至だ。
ここは、米国、欧州連合が中心となって、早期解決を模索すべきだろうが、民意を反映できないカダフィ氏に残された道は、静かに身を引くことだろう。
あなたの会社は、従業員の意思を無視した、独裁者が支配していませんか？
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登録日：2011年 02月 26日 17:50:25
国民の声
エジプトのデモが止まらない。それどころか、各地で略奪が行われるなど、夜間外出禁止令発令も、無政府状態化しつつあり、全く収束の方向性が見えない。世界各国から観光客が押し寄せる、世界的に有名な「エジプト」は一体どうなってしまうのか。
今回のデモは、数日前に起こった、チュニジアの政変が、大きく影響している。長く続いた独裁政権、自由な言論が許されない統制、経済政策の失策に基づく、貧困と拡大と貧富の格差への不満など、他のアラブ諸国も同じ構造を抱えている。このままムバラク政権が崩壊するとなると、イエメンやアルジェリアなどにも大きな影響を与えることは必至だ。
このままでは、世界の政治、経済に与える影響は、計り知れない。
そのひとつは、中東諸国への影響だ。
エジプトは、アラブの盟主として、アメリカの中東戦略で、重要な位置を占めてきた。アラブ諸国にあって、イスラエルとはじめて和平条約を結んだ同国は、アメリカが進める、イスラエルとパレスチナにおける「和平交渉」においても、常に重要な役割を果たし、その中心にあったのが、ムバラク大統領であったからに他ならない。
オバマ大統領が、ムバラク大統領に直接電話し、民主化を強制せず、「改革の実行」を迫ったのも、エジプトの早期安定を望んでいるからだろう。
もうひとつは、中東諸国との関係における｢原油価格の高騰｣だ。
今、経済の建て直しを図る先進諸国では、金融緩和政策が推進され、行き場を失った世界のマネーが、原油などの資源へ投機マネーとして、つぎ込まれている。
ただでさえ、高騰している原油価格が、今回の騒動によって、不安定化し、更なる原油価格の高騰を招く恐れがある。
デモを強制的に阻止し、死傷者が拡大するようなことになれば、それこそ、イスラム過激派が台頭するきっかけをつくり出してしまうことも懸念されよう。
今のエジプトでできることは、事態の原因を冷静に分析し、先進諸国と連携しながら、民主化を国民に約束することしかないだろう。
これを機会に、独裁政権の膿を出し、国民のための民主化を進めた指導者として、歴史にその名を刻むことを望むのは、私だけではないハズだ。
あなたの会社は、従業員の「声」をきちんと聞いていますか？
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登録日：2011年 01月 30日 18:37:37
- プロフィール
- 如月 薫
- 東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連（ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子）の執筆も行っている。
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