組織消滅の覚悟必要
【4月23日 AFP】東京地検特捜部は22日、中国籍の野村証券（Nomura Securities）社員（30）ら3人を、同社の内部情報をもとに株式のインサイダー取引を行ったとして金融商品取引法違反容疑で逮捕した。
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(c)AFP
野村證券の社員がインサイダー取引を実行し、私腹を肥やしていたという事件が発覚した。昨年から続く企業の不祥事に、「またか」といい加減うんざりだが、今回の事件は、いくつか考えさせられる点がある。
ひとつは、証券業界全体の信用失墜に繋がる事件であるということ。
その理由は、野村が業界のリーダー的存在であるということと、Ｍ＆Ａにかかわる機密情報を取り扱う部署が舞台となったことからだ。
野村は過去にもインサイダー取引という不祥事を起こしている。社長は会見で「整備はしたが細部まで行き届かなかった」という趣旨の発言をしていたが、業界に率先して模範を示す立場にある同社は、事件の事実を厳粛に受け止め、社員教育を根本的に見直す必要があろう。
特に今回は、Ｍ＆ＡやＴＯＢのアドバイスをする部門が舞台であり、厳格な機密保持が求められるのは言うまでもない。容疑者は複数の案件にまたがって業務をしていたといわれるが、そこで知り得た情報を悪用していたとすれば、尚更、情報管理体制の見直しが必要だ。
もうひとつは、外国人労働者の雇用について、きちんとした整備体制が必要だということ。先日政府が発表した「少子化白書」によると、2050年には日本の労働力が36%減少するという。つまり、少子高齢化が急速に進行していることから、労働力の確保のために、移民も含め、外国人労働者の活用を、本気で考えなければならない時期に来ているということだ。
外国人労働者の受入れについては、製造や医療、福祉といった業種にスポットが当てられがちだが、グローバルに事業を展開する企業においては、異文化経営の点でその重要性が高まっているという側面がある。
その背景には、外国人を組織に受入れることによって、様々な価値観や異文化が企業内部に取り入れられ、構成員の想像力や寛容性が高まり、新規事業の展開や問題の円滑な解決といったことが、今までとは違った点で図られるという経営上のメリットが期待されているためだ。
こうした状況の中で発生した今回の事件は、単純に外国人が起こした事件という範疇を超えており、「外国人を雇用し活用する」ということに、教育や価値観、生活環境など、あらゆる側面を整備する必要性を浮き彫りにしたといってもいいだろう。
最後に、今国会に提出された金融商品取引法の改正案には、インサイダー取引の課徴金を現行の二倍程度に引き上げることが盛り込まれているという。
政府には、これ以外にも様々な手段を用いて、徹底的に不正行為を排除してほしいが、証券業界に携わる諸氏には、インサイダー取引をしたら「組織が潰れる」いや「会社が潰れる」くらいの覚悟をもって改善に取り組んで欲しい。
あなたの会社は、不正行為に対する管理は徹底していますか？
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登録日：2008年 04月 30日 13:54:23
インド経済の舵取り
【3月26日 AFP】世界展開を進めるインド自動車大手タタ・モーターズ（Tata Motors）は26日、経営不振にあえぐ米自動車大手フォード・モーター（Ford Motor）から英高級車ブランド「ジャガー（Jaguar）」と英「ランドローバー（Land Rover）」を230億ドル（約2兆2800億円）で買収したと発表した。
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(c)AFP/Penny MacRae
インド経済が絶好調だ。いわゆるBRICs4カ国においては、中国に次ぐ高い経済成長率を維持・向上している。
では、なぜインド経済はこんなにも成長し続けているのか。
インド経済の内、けん引役は自動車などの製造工業とＩＴを代表とするサービス業といわれる。中でもＩＴの発展は目覚しく、官民共同でＩＴ技術者を養成すべく、多くの専門機関が設立され、年間数万人のＩＴ技術者が育っている。
そして、このように発展したポイントとして、英語と時差の活用が挙げられる。
まず英語。同国の公用語は、ヒンディー語にもかかわらず標準語は英語だ。国内では20を超える公認語の他、1600とも1700とも言われる地方言語があると言われる。
だが、イギリスの支配下にあったインドでは、英語が標準語として使用されており、これが英語圏を言語とする国との取引をスムーズにしている。
次に時差。インドＩＴ産業の発展は1991年以降、自由化政策に舵を切ったことによるといわれているが、この頃より米国を中心としたＩＴ業界では「2007年問題」をどう克服するかが最大の課題であった。
そして、この課題を解決してくれたのが、英語力と高いＩＴ技術を武器に、時差をうまく活用したインドであったのだ。
というのも、インドのＩＴサービスは、いわゆるインド人が現地で作業に従事する形態（オンサイト）ではなく、取引相手国からインターネット等の手段を活用してやり取りをするという形態（オフショア）が圧倒的に多い。
そして、オフショアの最大メリットが、米国との12時間の時差を活用したスピーディーな開発処理。つまり米国で夜発注すれば翌日の朝には納品されているというわけだ。しかも、米国現地で技術者を雇用するよりコストが低いとなれば、使わない手はない。
このように、いわば同国の発展はＩＴがもたらし、ＩＴとともに成長してきたといってもいい。
だが、今後もインドは成長し続けることができるだろうか。
そのポイントは、同国民に深く根付いた「カースト制をどのようにしていくか」に尽きるといってもいい。
製造業やＩＴは今後も益々発展していくだろう。そして、それを支える人的施策もとられるに違いない。しかし、発展によってもたらされる恩恵は、今はニューリッチと呼ばれる一部の者だけが享受している状態だ。
ただでさえ貧しい農村地帯と都市部との貧富格差はもっと拡大する。こうなった時、恩恵を享受できない人々がどういう行動にでるかは、同じく発展を続けるアジアの大国を見れば明らかだ。
今後、同国がどう舵取りをするのか、しばらくは注目する必要があろう。
あなたの会社は、うまく舵取りされていますか？
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登録日：2008年 03月 31日 18:00:52
トップの判断
【2月19日 AFP】東芝（Toshiba）は19日、次世代DVD規格「HD DVD」事業からの撤退を正式発表した。
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(c)AFP
東芝の西田社長が2月19日、HD DVD事業から完全に撤退することを正式に発表した。
松下やソニーが進めるブルーレイ規格に敗北したイメージが強いが、株価にはほとんど影響はなく、投資家は同社の経営判断を好意的に評価している様だ。
そもそも企業が将来にわたって成長していくためには、長期的な視点を持ち、変化する環境に適合していく必要がある。この行動、活動は「経営戦略」と呼ばれるが、昨今は特に企業内外を取り巻く変化は激しく、経営戦略は極めて重要だ。
その経営戦略にはマーケティング戦略や差別化戦略など、自社の存在価値や成長領域を明確化するための戦略があり、それを具体的に実施するものとして、個別の事業戦略がある。
だが、これらの戦略の中でも、最も難しいのが「撤退戦略」であるとされる。なぜなら、撤退のタイミングを間違えると、撤退する事業だけでなく、他の成長事業をも衰退させてしまう結果に繋がる恐れがあるためだ。
その典型的な事例が、産業再生機構に泣きついたカネボウが有名だ。
同社は繊維、化粧品、食品など五本の事業を柱とし、いわゆる「ペンタゴン経営」として企業経営を実施してきた。
しかし、五本のうち３ないしは４事業が不振となったにも関わらず、名門意識から脱却できず、長期間におよび好調な化粧品事業で穴埋めを実施。結局事業全体が行き詰まり、解体に追い込まれたという経緯がある。
たとえどんな事業であっても、撤退の判断を下すには、それなりの材料と期間が必要だろう。
だが、カネボウの教訓も然る事ながら、かつてベーターとVHS規格戦争の結末を目の当たりにしてきた西田社長には、会社が被るであろう、あらゆる損失・損害を最小限に抑えなければならないトップの判断があったに違いない。
通常、記者会見といえば幹部取締役が同席するのが自然だ。会見は西田社長ただ一人だったことも、最終のそして最高責任者として、すべての責任を一人で負う覚悟によるものだろう。
あなたの会社は、最終的にトップが判断していますか？
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登録日：2008年 02月 25日 15:55:26
銀行の常識は世間の非常識？
【1月25日 AFP】1人のトレーダーの不正取引により49億ユーロ（約7600億円）という巨額の損失を被った仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）。
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(c)AFP
フランスで、大手銀行ソシエテ・ジェネラルの男性トレーダー、ジェロム・ケルビーユ氏が、不正取引で約４９億ユーロ（約７６００億円）の損失を出すという事件が発生した。
これまで、欧州では１９９５年に英大手ベアリングズ銀行を倒産に追い込んだトレーダー、ニック・リーソン氏が出した約８・６億ポンド（約１８００億円）の損失額が最高といわれていたが、今回はその額を大きく上回っている。
ソシエテ事件の発覚当初は、単独犯、巧妙な手口など、まるで銀行側に全く責任がなかったかのような報道が多かった。しかし、捜査が進むにつれ、銀行によるインサイダー取引や隠蔽工作など、様々なブラック情報が飛散。中でも銀行のリスク管理については、管理体制そのものが問われる事態にまで発展している。
そもそもリスク管理とは何だろうか。
金融ビジネスの世界では、リスクを市場リスク、信用リスク、オペレーションリスクに分け、それぞれのリスクを管理することがリスク管理とされている。
たとえば、市場リスクでは、市場に投資した資産の価格変動をリスクととらえ、運用を分散することで、収益率を保つというもの。いわゆる「分散投資」によってリスクを軽減し、それらを一元的に管理することで、さらに管理の精度を高めようというものだ。
また信用リスクは、個人や企業への貸付資金に対する金利回収や元本返済に伴う事前調査の徹底と、継続的な調査の実施で管理精度を高める。
さらにオペレーションリスクでは、人為的ミスやコンピュータそのものの障害によるリスクを、マニュアルやコンピュータ上に仕掛けた異常探知等で管理するというものとされる。
しかし、いくらこうしたリスクを管理してもリスクはゼロにはならない。
なぜなら、IT技術がいかに発展しようとも、操作するのは人であり、その人を管理するものまた人であるからだ。
前出、銀行を倒産させたトレーダー、ニック・リーソン氏は、逮捕されたとき「いつか失敗するのではと恐れ、多くのトレーダーが気持ちを静めるため大麻を吸ってから取引に臨んでいる。銀行の経営陣はリスク管理には関心がない。トレーダーがもっと稼ぐことだけを期待している」と言ったとされる。
今回の事件も、もしこうしたことが根底にあったとすれば、ソシエテ銀行は、過去の事件から何の教訓も得ていないといえるだろう。
「銀行の常識は世間の非常識」。そんな揶揄も聞こえ始めている。
あなたの会社の常識は、世間の非常識となっていませんか？
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登録日：2008年 01月 31日 16:31:44
危機管理と方針
【12月4日 AFP】日本サッカー協会（Japan Football Association：JFA）は3日、脳梗塞で倒れ療養中のイビチャ・オシム（Ivica Osim）監督の後任として元日本代表監督の岡田武史（Takeshi Okada）氏の就任を発表した。
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(c)AFP
サッカー日本代表の監督に岡田氏が就任した。19日には代表合宿を行い、本格的に始動した。オシム監督の突然の入院とはいえ、今回の就任の経緯について、日本サッカー協会にどうしても違和感が残る。
ひとつは、危機管理能力の欠如ということ。
オシム監督が高齢だということは、就任前から分かっていたことだ。そして、代表監督という仕事が大変な激務であるということもしかりだ。ということは、2010年のワールドカップ開催までに、少なくとも健康状態を理由とした、何らかの事態急変も予測できたハズだ。
会社であっても、例えば社長にもしものことがあった場合、副社長が職務を遂行するなど、緊急事態に対して危機管理体制は整備されている。この点、オシム監督の緊急事態に対して、スムーズに対処できなかったことを鑑みれば、協会に危機管理能力が欠如していたことは明白だ。
もうひとつは、方針転換なのか？ということ。
そもそもオシム監督は、ドイツワールドカップの結果を受け、世界に通用するサッカーを築くために就任したハズだ。そして、オシム監督の言う「日本サッカーの日本化」という方針のもと、長期的な視野に立って今日まで活動してきた。
このことは、若年代も含めて、同じ方向を目指すという点から、反町五輪監督以下、大熊コーチ、小倉コーチ、加藤ＧＫコーチらのスタッフを配置し、時には長時間に及ぶミーティングを定期的に実施してきたことからも容易に理解できる。
つまり、今後も同じ方針を貫こうとするなら、オシム監督の緊急時に対し、現コーチ陣から昇格という人事があって当然ではないかということだ。
普通、会社では、その会社が追求する「理念・目標」があり、それを実現するために「方針」がある。そして、方針を具体的に実施するために「戦略」があり、それをもっと具体的にした「戦術」が現場で実践される。
サッカー日本代表で言えば、「世界に通用するサッカー」が目標であり、「オシム監督の言う日本サッカーの日本化」が方針だ。
協会は岡田氏に絞り込んだ理由として、
（１）オシム監督の土台を大切に、そこから積み上げられる人物。
（２）強烈な求心力、リーダーシップを持っていること。
（３）コミュニケーションが取れること。
の３点を挙げた。
一見、もっともらしいが、どう考えても（１）と（３）に関しては代表コーチ陣に適正があることは明らかだ。そして、何よりも「日本サッカーの日本化」という方針について、今後どう対応していくかを、選手や関係者に何も説明がないところに、協会に対する違和感が残る。
ワールドカップの舞台でピッチに立つのは協会ではない。選手だ。
岡田氏を迎えて、今後どのような方向で活動していくか、協会にはもっと具体的な説明責任があると思うのは私だけだろうか。
あなたの会社は、きちんと方針に沿って業務が遂行されていますか？
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登録日：2007年 12月 20日 12:21:59
徹底的マーケティング戦略
【11月12日 AFP】米娯楽大手ウォルト・ディズニー（Walt Disney）は12日、ソフトバンクモバイル（Softbank Mobile）と協働して日本で携帯電話事業を開始すると発表した。
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ソフトバンクが好調だ。電気通信事業者協会によると、2007年5月における携帯電話の契約純増数は38万3500件。うちソフトバンクが16万2400件でNTTドコモ、auを抜きトップに立っている。
その主な理由は、ソフトバンク同士の通話料が一部無料になる「ホワイトプラン」が貢献しているという。しかし、2006年3月に英国法人ボーダフォンを同社が約1兆7500億円で買収したというニュースから僅か1年半で、同社がこれほど大手に追随するとは誰も予測できなかったハズだ。
では、この好調さの理由は一体どこにあるのか。それは、徹底したマーケティング戦略にある。
まず一つは「価格戦略」だ。
同業他社との差別化を明確にするためまず取り組んだのが、基本料金の低価格化だ。同じソフトバンク同士、あるいは家族なら通話が無料やメールが無料で月額９８０円は、今までの業界常識ではあり得ない料金だ。
結果、「ソウトバンクは安い」というイメージが定着し、料金発表から1ヶ月あまりで申し込み件数が500万件を突破している。
また料金で特徴的なのが、携帯端末の「割賦販売制度」だ。
通常、新機種は端末機械そのものが高額になるため、新規購入や機種変更の申し込みが伸び悩む傾向にある。
しかし、同社は端末機の値段を2年間等分割して月々の請求料金に上乗せし、初期費用を安くして新機種を購入しやすくした。
機種によっては、毎月の基本料金を割引くサービスを付加したり、一括購入した場合は、特典として基本料金の特別割引を実施するなど、購入時においても割安感を前面押し出している。最近では他社にも同制度の導入を検討する動きが出ている。
もう一つは、「品質イメージ戦略」。
同社がソフトバンクモバイルと社名を変更してから、顕著になったが、ブラッドピットやキャメロンディアスといった、米国のセレブリティ俳優をCMに起用し、「かっこよさ」や「上質」といったイメージ戦略を展開したことだ。
今年11月に新機種発売時に孫社長は「“安い”というイメージではなく、上質なものがリーズナブルな価格で手に入る、というポジションでいきたい」と述べていたが、安さだけでなく、品質の良さを合わせた戦略だったといえる。
最後は「顧客囲い込み戦略」だ。
これは同社が商標登録までしたとされる「キャラケー」といわれる携帯のことを指す。「ガンダム」「スヌーピー」「ハローキィティー」など、様々な人気キャラクターとコラボレートした携帯、周辺機器が特徴で、今回の「ディズニー」も同様だ。
それぞれのキャラクターを支持する年代、世代をターゲットにすることで、ソフトバンク携帯の全国的な普及が目的だが、ディズニーとの提携でその目的達成が俄然強まったに違いない。
マーケティングの手法には様々あるが、徹底的に「買いたい」「使いたい」と思わせる同社の戦略は、非常に参考になる。次はどんな手法を見せてくれるか、楽しみなところだ。
あなたの会社は、どんなマーケティング戦略を実施していますか？
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登録日：2007年 11月 27日 13:56:56
役所のコンプライアンスはどこに？
【10月29日 AFP】29日、衆院テロ防止特別委員会での証人喚問で守屋武昌（Takemasa Moriya）前防衛事務次官は、防衛専門商社「山田洋行」幹部からゴルフや飲食などの接待を定期的に受けていたことを認めた。
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(c)AFP
今に始まった事ではないが、ここ最近の役所の不祥事、対応には信じられないような事例があまりにも多い。
国民年金の納入金を着服して知らん顔していたり、年金原簿への氏名や生年月日の入力がいい加減だったのは周知のこと。
つい最近では、薬害肝炎に関連して、患者を特定できる資料が地下に放置されていたなど、杜撰極まりない。
特に薬害肝炎については、人命にかかわる情報を地下に眠らせておいたこと自体問題であり、個人情報保護の点からも、あまりにも不適切だ。
薬害エイズの教訓が全く活かされておらず、肝炎訴訟の原告から「悪意だ」という声が出ても当然といえよう。
そして、今回の守屋元事務次官の問題だ。
事務次官といえば事務方のトップだ。企業等に対して行政指導こそする立場にありながら、自ら公務員倫理を逸脱する行為をしていたとは、「あきれる」の一言に尽きる。
喚問では、防衛政策課長だった十一年前から、多くは妻とともに月二、三回から多い月で四回、計二百回以上にわたって元専務とゴルフをした。送り迎えをしてもらい、偽名で普通なら三万円はするという料金を一回に一万円でプレーした。賭けマージャンや飲食の支払いも受けたという。
現職なら懲戒処分になる違反で、逃れる考えはないとしたが、単純に「人間として甘かった」だけでは済まない。
公務員倫理規定は、その倫理行動基準として、第一条に次のことを定めている。
第1条 職員は、国家公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第一号から第三号までに掲げる法第三条の倫理原則とともに第四号及び第五号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
一 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
二 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
三 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
四 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
五 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
企業各社は、生き残りのため、コンプライアンスを掲げ、必死に対応しようと努力している。公務員、役所はこうした企業をもっと見習う必要がある。
あなたの会社はコンプライアンスを遵守していますか？
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登録日：2007年 10月 31日 15:33:58
人材育成と危機管理システム
【9月19日 AFP】23日に投開票される自民党総裁選挙に立候補している福田康夫（Yasuo Fukuda）元官房長官（71）と麻生太郎（Taro Aso）幹事長（66）は19日午後、都内の日本外国特派員協会で共同記者会見した。
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(c)AFP
安倍総理の突然の辞任から早くも一週間が過ぎた。
自民党内では、総裁選の行方が、麻生幹事長と福田元官房長官のレースになっているが、その陰では極めて重要な課題が浮き彫りになっている。
一つは人材不足だ。
もう少し掘り下げていうと、「リーダーを育成するシステムが確立されていない」ということ。
安倍総理に首相としての資質がないということは、今回の辞任をみるまでもない。しかし、その首相が突然とはいえ、辞任したと同時に、それに代わる首相候補が直ちに選出されないという状況は、人材不足、育成システムの欠如といわざるを得ない。
政界の人材育成システムとしては、その役割の多くを「派閥」が支えてきた。当選回数によって序列化された組織では、新人議員は先輩議員から政治の「いろは」を叩き込まれ、組織を統率するためのリーダーシップや派閥間との競争に勝つための政治力などが育成されていった。
しかし、派閥政治の崩壊とともに、次第にその育成としての役割は影を潜め、リーダーシップや政治力などは、議員個人の資質に頼るしかなくなっていく。
そして、こうした中で選ばれた安倍氏の理由は、リーダーシップでも政治力でもない、「選挙に勝てる」ということだけ。
このような理由で選出された首相が長続きしないのは、当然といえるだろう。
もう一つは、危機管理システムが未整備ということだ。
一国のトップが機能しなくなった場合、臨時的にでも、誰がその代役を勤めるか、決まっていないというのは、あまりにも危機管理に乏しいといわざるを得ない。
米国では、大統領継承法によって、大統領や副大統領に何かあった場合は、誰が継承するかがきちんと決まっている。
かつて、小渕首相が脳梗塞で突然死亡した際、誰が継承するか、曖昧なまま森氏が首相に就任した経緯がある。しかし、今回のドタバタ劇をみていると、当時の教訓が全く活かされていない。
安倍総理は辞任時に「政治的空白期間を作ってはならない」と言っていたが、今国会は開店休業状態であり、総裁もまだ決定していないのは、誰がどう見ても異常事態だ。
麻生、福田両氏は、呑気に会見などしている状況ではないと思うのは、私だけではないと思うのだがいかがだろう。
あなたの会社は、人材育成と危機管理システムがきちんと整備されていますか？
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登録日：2007年 09月 20日 14:45:11
舛添要一氏は「社外取締役」になれるか
【8月28日 AFP】ベテラン起用などで起死回生を図る第2期安倍晋三（Shinzo Abe）内閣だが、27日の発足直後のインターネット調査で8割近くが「期待しない」と回答するなど、波乱含みの船出となっている。
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(c)AFP/Kyoko Hasegawa
第二次安倍内閣が発足した。インターネット調査では8割が「期待できない」と回答するなど、前途多難な船出だ。
顔ぶれを見てまず感じるのは、「派閥の意見を相当入れたもの」ということだ。自らは、改革実行内閣というが、各派閥から、閣僚経験者を集めた「寄せ集め内閣」と揶揄する声もある。
それもそうだろう。安倍首相本人は、「閣僚は自分で考えて」と言っていた。しかし、内閣が決まる前から、○○氏が内定や、△△氏が有力、浮上など、人事情報が漏れていたことを鑑みれば、事前に派閥の長に根回しをしなければならず、結果、周辺から情報が漏れたものと考えられるからだ。それだけ安倍氏の求心力が低下している証拠だろう。
唯一のサプライズ、期待は、舛添要一氏の起用だ。同氏は、かねてより、安倍内閣を批判していた。参議院選挙惨敗においては、安倍首相の退陣を口にするなど、いわば内閣のチェック役とも言える言動があった。
その舛添氏を、国民の最も関心の強い年金問題解決のため、厚生労働大臣に任命したことは、サプライズといってもいい。
しかし、問題は、同氏がいままでのように内閣のチェック役、つまり会社で言えば、「社外取締役としての機能」を果たせるか。そして、安倍首相は、その社外取締役に首を差し出し、心中する覚悟があるかどうかだ。
企業社会においては、社外取締役制度は、かなり浸透してきているようだ。「外部の空気をいれるため」「経営のチェック機能強化のため」と、その役割、意義には、誰もが共感できるだろう。
しかし、その役割が、本当に機能するかどうかは、社外取締役本人と、任命したトップの強い思いにかかっている。
舛添氏がイエスマンになり、意思決定が派閥に委ねられるようでは、改革は愚か、支持率は益々低下していくだろう。同氏が思いをぶつけ、それを安倍首相が全力で支持・支援する。そうした体制になることに期待したい。
あなたの会社は、社外取締役が、きちんと機能していますか？
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登録日：2007年 08月 29日 09:17:46
リーダーシップと決断力
【7月30日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は30日、続投を正式に表明し、内閣改造を行う意向を示した。
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(c)AFP
「改革か後退か」、「改革を実行します、自民党」。
こぶしを握り締め、力強く訴えていたＴＶＣＭの健闘空しく、自民党は惨敗した。
今回の敗因はいったいどこにあったのだろうか。専門家の目ではなく、一般市民の目からから見ると、いくつか思い当たることがある。
まず、「政治とカネの問題」だ。
安部政権発足後、すぐに襲ったのが首相補佐官の事務所費問題だ。政治にカネは”つきもの”という風潮は誰もがもっているだろう。しかし、政治家だけが何か得をしているようなカネの流れは、一般市民にとって絶対に納得のいかないものだ。
そして、結局うやむやになってしまった松岡農林大臣の問題もあった。閣僚の自殺という最悪の結果に加え、後任大臣にも同じ問題が浮上したことで、もはや怒りをとおりこして、呆れたというのが正直なところだろう。
次に、閣僚による「失言」だ。
過去、閣僚の失言が問題となったのは、内閣発足時の就任会見だ。特に歴史認識についての失言は、周辺各国から常に批判にさらされ、対応に苦慮する首相の姿がそこにはあった。
しかし、今回の失言はそうした認識とは次元を異にするものばかりだ。「女性は産む機」、「原爆はしょうがない」、「アルツハイマーでもわかる」など、それは、あまりにも対象者を無視した非人道的発言であり、閣僚の資質、品格を疑わざるを得ないものばかり。
こうした発言をする人が、日本を代表する大臣であるということに、目を覆いたくなるような思いを感じた人は多かったハズだ。
そして、追い討ちをかけたのが、「年金」問題だ。
「支払っていたのに記録がない」「5000万件が中に浮いている」「証明できないと支払わない」など、社会保険庁の杜撰な取り組み姿勢に全国民の怒りが爆発した形だ。
このように、今回の自民党の敗因は、閣僚によるいくつもの不祥事が重なったものだ。
しかし、最も重視すべき敗因は、「安倍首相のリーダーシップ、決断力の無さ」だったのではないだろうか。
そもそも安倍首相は小泉前首相の流れを継いで誕生したものだ。小泉前首相の評価には様々あるが、今までの自民党に無い風を送り込み、小泉流のリーダーシップ、決断力によって「この人なら何とかしてくれる」という期待が高支持率の源泉だった。
安倍首相がその小泉前首相の流れを継ぐものである以上、国民は前任者と同等かそれ以上のリーダーシップ、決断力を求めても当然だろう。しかし、問題閣僚の擁護、後手々になる年金問題への対応など、国民が期待するリーダーシップや決断力が、全くといっていいほど見えなかった。
リーダーシップの発揮、決断力の行使は、言葉ほど簡単ではない。しかし、人の上に立つ者は、簡単ではないことに「挑む」からこそ権限があり、責任が伴うものではないか。
誰がやっても同じでは、その地位、役割に座している必要はない。このことは会社においても全く同じだ。
あなたの会社の幹部は、リーダーシップを発揮し、適正な判断をしていますか？
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登録日：2007年 07月 31日 12:23:02
- プロフィール
- 如月 薫
- 東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連（ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子）の執筆も行っている。
- 最近のエントリー
- [04/30] 組織消滅の覚悟必要
- [03/31] インド経済の舵取り
- [02/25] トップの判断
- [01/31] 銀行の常識は世間の非常識？
- [12/20] 危機管理と方針
- [11/27] 徹底的マーケティング戦略
- [10/31] 役所のコンプライアンスはどこに？
- [09/20] 人材育成と危機管理システム
- [08/29] 舛添要一氏は「社外取締役」になれるか
- [07/31] リーダーシップと決断力
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