情報資産漏洩防止に秘策はあるか世界のニュースを「人事マン」の視点から捉える

情報資産漏洩防止に秘策はあるか

コカコーラの企業秘密売却の疑いで3人起訴 - 米国

【アトランタ/アメリカ 6日 AFP】米当局は5日、コカコーラ（Coca-Cola）の企業秘密をその最大のライバル会社ペプシコ（PepsiCo）に売ろうとした罪で、3人を起訴した。
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(c)AFP/DOUG COLLIER

ライバル企業、機密情報、情報通信、ＦＢＩ、ダークなどなど。この記事をみて、まるでスパイ映画を見ている様だと思った人も多いだろう。
　一体いくらで、どんな情報を、売ろうとしたのかは、分からないが、犯人がコカコーラ社、内部の者だとしたら、ショックは大きいハズだ。

■日本版ＳＯＸ法
アメリカに限らず、日本でも情報漏洩や、従業員による不祥事は多発している。個人情報漏洩、横領、インサイダー取引など、連日のように報道されていることを見れは明らかだ。日本版ＳＯＸ法の導入が検討され、内部統制が求められる中、どのようにして不祥事を防ぐかは、今までに増して重要な問題だ。

■日本の不祥事
そもそも日本における不祥事、不正は、大きく三つに分けることができる。一つは汚職。二つ目は資産の横領。三つ目は虚偽報告だ。
中でも最も多いのが、二つ目の資産横領といわれている。ある監査法人の調査によると、企業が被害を被った不正のうち、資産の横領は、管理職で７３％、非管理職でも８７％という高い割合で発生しているというから驚きだ。

■動機は「金」
このように多い資産横領たが、その動機は「金」だ。単純にカネへの希求が高く、借金苦やギャンブルも加えると、全体の７０％以上が何らかの「金」に関するトラブルが原因だという。また犯行は、ベテラン社員に以外と多いというが、長年の経験から、「バレないだろう」という心のスキが、犯行を後押ししているようだ。

■未然防止策
こうした資産横領や虚偽報告を、未然に防止する方法としては、例えば、資産横領なら、現預金や在庫のチェック。虚偽報告であれば、売上げの架空計上や架空伝票といった書類等にチェック機能を持たせ、社内体制を整備すれば可能であろう。
ただし、一度、体制を整備したらそれで終わりではない。常に改善することと、定期的な点検が必要だ。

■システム管理も万全ではない
では、今回のコカコーラ社のように、同じ資産でも、「情報」資産の場合はどうか。
情報システムの完備、パスワード、閲覧者限定、指紋照合など、極秘情報は、情報通信システムを駆使して徹底的に管理すれば、万全だろうか。
いや、そうとは思えない。最大の敵は、機密情報を扱う「人」の心だ。

■最後は倒産するぞ！
ではとうすればよいか。それは、なぜ漏らしてはいけないのか、漏らしたらどうなるのか、をきちんと教育し、理解させることだ。
私はこの情報資産の漏洩について、新入社員に、いつも次のことを伝えることにしている。
「情報資産そのものが、会社の商品だ。その資産を垂れ流せば、会社の商品は価値が無くなる、売上げが落ちる、給料やボーナスがカットされる、やる気が出なくなる、ますます売上が下がる、最後は倒産するぞ！」と。

「誓約書」は処罰をするための紙切れにすぎなない。情報を扱う「人」のモラルをどう育成するか。これは永遠の課題かもしれない。

あなたの会社は万全ですか？