一致団結


震災発生から50日余りが経過した。新聞をはじめ、マスコミの報道は、連日震災関連の内容が殆どだが、被災地の映像が映し出される度、復興への道筋は遠いと思い知らされる。

こうした中、衆院は30日、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額4兆153億円の第1次補正予算案を全会一致で可決した。参院の審議を経て5月2日に成立する見通しだ。

野党各党党首は、今回の予算案について、「優先」や「早期執行」を掲げ、政府の対応の遅さを批判したが、自身に政府の対応を批判できるだけの行動をしてきたか疑問も残る。

というのも、各党とも「菅おろし」を唱え、復興どころか、政局の道具にしようとしている姿勢があまりにも見え透いているからだ。

確かに、いまだ、震災復興担当大臣が決定していないことや、原発の処理について、周辺各国から情報公開の遅さを指摘されるなど、これまでの政府の対応は遅いと言わざるを得ない。

しかし、今は首相交代を云々言っている場合ではないハズだ。新聞各紙も、ただちに退陣することには慎重の論調が大半だ。

例えば、毎日新聞は、「内紛を蒸し返す場合か」と、民主党内の倒閣運動を批判し、首相に野党との協議・態勢を立て直すよう求めている。
また、朝日新聞も「菅首相の責任は免れない」としつつも、「まだ危機のただ中であり、菅おろしの余裕はない」と民主党が結束し危機対応にあたるよう主張している。

さらに、読売新聞は「相当な覚悟を持って態勢の立て直しを図らねば、党内外の“菅降ろし”の動きを抑えることは容易ではあるまい」と、官僚の動向に厳しい注文を出している。

確かに、菅首相のリーダーシップに疑問を感じる点は、多いだろう。しかし、震災の対応において、そのすべてを、首相の資質に押し付けるという批判の仕方は、適切ではあるまい。

政治家は、今なお約13万人が避難し、政府の助けを待っている人たちが、大勢いる現実を直視すべきだ。

やらなければならない事は、山ほどある。
政治家は、今こそ、一致団結して、国家の危機を乗り越えるために、全員で知恵を絞る時期だろう。

あなたの会社は、危機を乗り越えるために、経営者と従業員が、一致団結していますか?

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登録日:2011年 05月 01日 08:14:07

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プロフィール
如月 薫
東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連(ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子)の執筆も行っている。
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