2006年 09月 30日
羨ましい？
【パリ/フランス 26日 AFP】パリで25日、消防士労働組合の呼びかけにより消防士らが55歳前に引退する権利を求めてデモ活動を行った。同労組は、55歳を過ぎた消防士は業務遂行が困難になると主張している。写真は25日、パリでデモ活動を行う消防士ら。(c)AFP/JEAN AYISSI
引退させられたことに対して抗議やデモが起きるというのならまだ分かるが、引退する権利を求めてデモが起こるなどということは、日本では全く考えられないことだ。
確かに消防士という職業柄、５５歳で現場というのはきついだろう。なら、こうした現場の大変さを訴え、「５５歳からは、希望すれば事務職へ配転させよ」というのなら分かるが、フランスの労使関係の詳細がわからないので、なんともいえない。
日本では労働の解約権は労働者側にある。いつでも辞めてよいのだ。
この５５歳引退権利。余剰人員を抱えている企業にとっては、ある意味うらやましいと思うかも知れない。
それは、高年齢雇用安定法のためだ。今年の４月から施行されたこの法律に泣かされた企業も多いだろう。確かに２００７年問題のように、技術や技能を持った社員が退職するのは会社にとって損失だという企業もあるだろう。
しかし、大方の企業では、逆ではないかと思う。それは、ほとんどの企業が、６０歳定年以降の雇用形態として、「継続雇用制度」を導入していることからも分かる。本当に必要な社員であれば、いつでも雇用関係を解消可能な形態を選択しない。
つまり、厚生労働省の思惑とは裏腹に、多くの企業が今後どう対応していくか、対策を練っているだろう。今年は法律施行年であったため、しかたなく、「誰でも」継続雇用としたケースもあったことだろうが、現在雇用されている人も含めて、今後は明確な基準のもと、かなりシビアな雇用になっていくだろう。
景気が回復傾向にあるといっても、それは、業績が伸びたのではなく、リストラ効果が決算上良くなっただけの話だ。また求人倍率が高くなったのも、リストラ後、なんとかギリギリの人数で繰り回していた業務が、限界を向かえたため、労働賃金の安い高卒、大学新卒に飛びついているだけのことだ。
企業の固定費は、なんと言っても「人件費」だ。人件費抑えつつ、業績をアップさせること、これは企業の永遠のテーマといってもいいだろう。
あなたの会社はどうですか？
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登録日：2006年 09月 30日 17:28:38
- プロフィール
- 如月 薫
- 東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連（ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子）の執筆も行っている。
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