2006年 11月

説得的コミュニケーション

<北朝鮮核問題>ヒル米国務次官補、6か国協議年内再開に意欲 - 東京

【東京 30日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議再開に向け北京で日程調整の協議に臨んだクリストファー・ヒル(Christopher Hill)米国務次官補は30日、帰国途中に東京を訪れ、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談した。
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(c)AFP/KCNA via KNS

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6カ国協議の行方が、世界的に注目を集めている。どうも日本は蚊帳の外の感があるが、外交でしたたかな米国と北朝鮮がどうでるか。

今回の6カ国協議においては、米国が北朝鮮を何とか説得しようという意図がありありだ。一方、北朝鮮は米国から如何に有利な条件を引き出すことができるか必死という状態にある。

人を説得するという行動は、「説得的コミュニケーション」という方法がある。これは、受け手の行動や意見を特定の方向に変化させることをいう。そして構成する要素としては、「信憑性」「メッセージ」「恐怖の喚起」「説得意図の有無」といった四つがあるとされる。

まず、信憑性だが、情報の送り手に対する信憑性が高いと、一般に説得の効果が高まるとされる。しかし、受け手にとって関心の高い話題であれば、メッセージの内容そのものが、意味あるものに感じられるため、受け手側の信憑性はあまり影響を及ぼさない。

ただ、信憑性、信頼性の低い送り手からのメッセージであっても、時間が経過すると説得効果が上がることがありという見方もある。

次に、メッセージだが、それには一面的メッセージと両面的メッセージがある。
一般的にいって、受け手がそのメッセージ内容についてほとんど知識を持っていない場合には、良い面だけを提示する(一面的メッセージ)ほうが効果が高い。

これに対して、受け手がメッセージ内容について、知識や情報をもっている場合は、良い面と悪い面の両方を提示する(両面的メッセージ)方が、より効果が高いとさる。

また、恐怖の喚起は、喚起される恐怖の度合いが強すぎると、説得者に対して反発やメッセージ自体に対する拒絶などがおこり、なかなか説得できないという。

最後の説得意図の有無は、説得しようとする側の意思が、相手に明確に意識されると、リアクタンスが生じたり、態度を硬化させたりするといわれている。

このリアクタンスとは、人がもともと持っている、自分の意見や態度を自由に決定したいという動機を脅かされたとき、瞬時に反発をする心理のことだ。

6カ国協議に限らず、北朝鮮については、とにかく情報が少ない。一体誰を信用すればいいのか分からないというのが米国の本音であろう。

今後、米国が北朝鮮をどう説得するか、しばらくは状況をみる必要がありそうだ。

あなたの会社では、人を説得するとき、どのようにしていますか?

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登録日:2006年 11月 30日 22:58:03

組織の勢い

<サッカー 欧州チャンピオンズリーグ>セルティック 中村の決勝FK弾でマンUを倒し決勝T進出 - スコットランド

【グラスゴー/スコットランド 21日 AFP】サッカー、欧州チャンピオンズリーグ(Champions League)・グループF・第5節、セルティック(Celtic)vsマンチェスター・ユナイテッド(Manchester United)。
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(c)AFP/PAUL ELLIS

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素晴らしい。本当に素晴らしいフリーキックだ。こんなキックを蹴られたら、誰もとめることはできない。
FKは中村選手の得意技だが、チャンピオンズリーグというプレッシャーのかかる大舞台で、どうして彼はそれを難なくできたのか。

それは、今のチームが、非常に組織力のある状態であるためだ。リーグ戦も含め、今のチームには勢いが感じられる。
会社でも、営業成績のよい部署には、他の部署とは違った勢いがあるだろう。

部員一人ひとりが、今何をすれば良いかを明確に認識し、ミスがあっても、必ず誰かがカ
バーする。そして、一人ひとりが部署に対して献身的で、嫌なことを誰もが進んで実施しよういう雰囲気が、ごく自然にでている。

では、組織を自然とこういう雰囲気にするためには、どうしたらよいだろうか。
まずいえるのは、「役割のすり合わせ」ということ。もう少し平たくいうと、コミュニケーションといってもいい。

組織における個人には、それぞれの役割がある。だが、誰かどのような役割をもつか、組織全員が共有しなければ意味がない。
さらに、その役割を認識したうえで、個人々の強みと弱点も共有する。こうすることで、誰が何をしたとき、どう自分が動けばいいかが、はっきりと見えてくるものだ。

もうひとつは、「信頼性」だ。中村選手は言葉や態度で、他の選手を引っ張っていくタイプではない。自身のチームにおける役割を認識し、FKという強みだけでなく、弱みである守備にも力を入れて、献身的なプレーを続けてきた。
その姿勢がチーム全体に伝染し、監督やチームメイトからの信頼につながっているといえよう。

そして、もうひとつ重要なのは「自信」といえる。お互いが役割を認識し、信頼し合っていても、勝利という結果がついてこなければ、目標達成に対するモチベーションは落ちる。

「役割のすり合わせ」「信頼性」「自信」。組織、チームに勢いをつけるには、この3つが必要だといえる。

あなたの会社、部署は、勢いがありますか?

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登録日:2006年 11月 23日 16:19:10

判断能力

好調な日本経済、7-9月期のGDPが年率2%成長 - 東京

【東京 14日 AFP】内閣府が14日発表したGDP(国内総生産)速報によると、2006年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比(4-6月)0.5%、年率換算2%増となり、低迷する米国経済を尻目に日本経済が手堅さを見せた。
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(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

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本当に景気が回復しているのか。全く実感がない。多くの人がそう感じていると思う。

政府は、税制上の優遇で、企業のリストラ・「合理化」を促進。大銀行の不良債権処理のために国民の税金をつぎ込んできた。その結果、2000年から2004年の間に、企業の業績は大幅に伸びた。

しかし、その一方で、雇用者の収入はほとんど伸びていない。業績が上がっても、それが雇用者に反映されていないというのが、実感のない一番の理由といえる。

その証拠に、多くの大企業では、リストラ、合理化を進める一方、正社員からパートやアルバイト、また派遣などの非正規雇用へ雇用形態をシフトした。
その結果、2000年から2004年の間に、年収300万円以下のサラリーマンが急増している。

こうした状況にも、政府は、「企業・家計部門とも好調。バランス良く回復が進んでいる」というコメントをしている。個人消費が「好調」だという見方だ。

しかし、よく見ると、実は「やむを得ない」支出が、個人消費の好調さを後押した結果と捉えられる。

冬物衣料や暖房器具の購入や食料品、さらに、なぜあれほどまでに高騰したのか、わからない原油があげられる。特にガソリンに多くの支出を強いられたという実感の強い人は多いだろう。

家計調査によると、住居費、光熱費、保険医療などは、3年連続で増加している。所得が伸び悩む中で、やっと繰り回しているというのが、実状だ。

一部大企業や富裕層だけでなく、一般市民が景気回復を実感できるためには、企業が賃金という形で報いる努力が必要だろう。

一部には、「利上」もささやかれている。こんな状況で利上げなどされたら、家計は破綻する。

現状を正確に分析し的確な判断を下す。これが、政府のマネジメント能力ではないか。

あなたの会社は正しい判断をしていますか?

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登録日:2006年 11月 21日 15:47:19

勝算

多角化目指すコカ・コーラ、高級飲料の販売店舗をオープン - シンガポール

【シンガポール 17日 AFP】米飲料大手コカ・コーラ(Coca-Cola)は17日、自社の新ブランド「Far Coast」商品を販売するコンセプト・ショップのアジア1号店をシンガポールに開店した。コカ・コーラは長期戦略で主力のソフト・ドリンク事業からの多角化を目指しており、今回の新ブランドもその中に位置づけられている。「Far Coast」は主に高品質なコーヒー、茶などの各種飲料を提供するブランド。写真は同日、シンガポール市内にオープンした店舗のカウンターに置かれた商品。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN

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コカ・コーラ社といえば、ライバルのペプシ社がすぐ思い浮かぶ。両社は飲料メーカーとして、広告やマーケティング手法など、常に比較されながらも、ともに成長している。

現行、コカ社は、大々的なTVCMを展開しているのに対し、ペ社は、インターネットなどの新しいアプローチ駆使しているといったところだろうか。

さて、コカ社の多角化路線だが、ソフトドリンクでは、スターバックス、タリーズなど、競合他社がひしめいている。

そもそも、多角化戦略とは、「範囲の経済」「リスクの分散」「成長の経済」を実践することといわれる。

「範囲の経済」とは、複数の事業を同時に行うことによって、かえってコストを削減できることをいう。たとえば、最初の事業で発生した人、物、組織、流通といった様々な経営資源は、つぎの事業においても、活用できるということを指す。個別に展開しているときよりも、経営情報は入手さやすいというメリットもある。

「リスクの分散」とは、多角化で商品、サービスの陳腐化、衰退を分散することをいう。たとえば、既存事業が衰退し、業績も鈍化傾向に陥ったとしても、新たな事業展開によって、事業全体の衰退は免れる。
また新たな事業から、衰退事業再生のヒントが生まれたり、事業同士の相乗効果も期待できる。

「成長の経済」は、成長する過程そのものが、生産性、業績といったメリットを生むことをいう。
そして、最も大切なのは、その事業領域が、自社と関連があり、人、物、金、情報、技術など、コアとなる経営資源が十分活かせる範囲に、とどめておくことにある。

 バブル期には、多くの企業が余剰資金をもてあまし、多角化経営を推進した経緯がある。その結果、どうなったかは、周知のことと思う。バブル期の多角化は、多くの場合、不動産投資であった。もちろん、綿密なマーケテイングなどなかっただろう。

今回のコカ・コーラ社は、こうした点では自社の得意とする事業領域といえる。だが、競争は相当に厳しいに違いない。しばらくは、コカ社の動向に注目しよう。

あなたの会社は、どうですか?

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登録日:2006年 11月 20日 12:49:37

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プロフィール
如月 薫
東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連(ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子)の執筆も行っている。
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