2006年 11月 21日
判断能力
【東京 14日 AFP】内閣府が14日発表したGDP（国内総生産）速報によると、2006年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比（4-6月）0.5％、年率換算2％増となり、低迷する米国経済を尻目に日本経済が手堅さを見せた。
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(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
本当に景気が回復しているのか。全く実感がない。多くの人がそう感じていると思う。
政府は、税制上の優遇で、企業のリストラ・「合理化」を促進。大銀行の不良債権処理のために国民の税金をつぎ込んできた。その結果、2000年から2004年の間に、企業の業績は大幅に伸びた。
しかし、その一方で、雇用者の収入はほとんど伸びていない。業績が上がっても、それが雇用者に反映されていないというのが、実感のない一番の理由といえる。
その証拠に、多くの大企業では、リストラ、合理化を進める一方、正社員からパートやアルバイト、また派遣などの非正規雇用へ雇用形態をシフトした。
その結果、2000年から2004年の間に、年収300万円以下のサラリーマンが急増している。
こうした状況にも、政府は、「企業・家計部門とも好調。バランス良く回復が進んでいる」というコメントをしている。個人消費が「好調」だという見方だ。
しかし、よく見ると、実は「やむを得ない」支出が、個人消費の好調さを後押した結果と捉えられる。
冬物衣料や暖房器具の購入や食料品、さらに、なぜあれほどまでに高騰したのか、わからない原油があげられる。特にガソリンに多くの支出を強いられたという実感の強い人は多いだろう。
家計調査によると、住居費、光熱費、保険医療などは、３年連続で増加している。所得が伸び悩む中で、やっと繰り回しているというのが、実状だ。
一部大企業や富裕層だけでなく、一般市民が景気回復を実感できるためには、企業が賃金という形で報いる努力が必要だろう。
一部には、「利上」もささやかれている。こんな状況で利上げなどされたら、家計は破綻する。
現状を正確に分析し的確な判断を下す。これが、政府のマネジメント能力ではないか。
あなたの会社は正しい判断をしていますか？
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登録日：2006年 11月 21日 15:47:19
- プロフィール
- 如月 薫
- 東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連（ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子）の執筆も行っている。
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