2006年 12月 25日

トップの責任と姿勢

シーメンスCEO、2004年初頭から不正銀行口座を熟知 - ポルトガル

【リスボン/ポルトガル 24日 AFP】独電機大手シーメンス(Siemens)のクラウス・クラインフェルト(Klaus Kleinfeld)社長兼CEOは23日、通信機部門での資金不正流用事件に関連する銀行口座が、スイスにあることを2004年1月から知っていたことを認めた。裏金疑惑が高まる中、11月中旬には同社経営幹部のオフィスで家宅捜索が行われた。写真は、ポルトガルのリスボン(Lisbon)で記者会見に臨むクラインフェルト社長兼CEO(2005年4月27日撮影)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI

AFPBB News


今回の不正疑惑が不祥事、あるいは不正に発展するかどうか不明だが、疑惑そのものが取りざたされること事態、企業にとってはマイナスだろう。

不祥事や不正は、企業や団体の信頼を失墜させるだけでなく、従業員、家族など影響の及ぶ範囲は非常に多い。そして、その対応は、すべての業務に優先して対処しなければならない重大な問題なはずだ。

しかし、残念なことに近年の対応を見ると、トップが問題の重要性を本当に把握して対処しているのか、疑問を感じることが多い。例えば、「いじめ」があったにもかかわらず、全く無かったと発言したり、決算上のミスを一社員の過失にしたりと、まるで他人事のような「言い訳」をする姿勢が目立つ。

特に、一社員が犯したミスだと発言した某証券会社経営層の対応には、残念というより、正直がっかりとさせられた。有価証券報告書という公式の書類が一社員のミスで100億単位の計算違いがあること自体、あり得ないだろう。仮にそうだとしても、それではあまりにも杜撰すぎるといえないか。

また経営層が、問題の原因を社員に「責任転嫁」するような発言も、幹部の態度としては失格ではないだろうか。
人事部員ならずとも、日々の業務遂行上、ミスの責任を他人に転嫁するすることはあってはならない行為であり、行動評価、考課上も見逃せない重大な問題だ。

経営層は会社のリーダーであり、人材育成という職責がある。
企業や団体のトップ・経営層には、一社員と比較にならないほどの責任があり、問題の一つひとつに、その責任と同等の姿勢が求められるものだ。

今回のシーメンスは今後どのように発展するか、しばらくは経営トップの姿勢、発言を見守ることにしよう。

あなたの会社のトップは、常に責任ある姿勢をとっていますか?

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登録日:2006年 12月 25日 15:17:12

母親の積極的活用

ウィーン市、男女平等の意識を高める標識を導入 - オーストリア

【ウィーン/オーストリア 17日 AFP】男性の人型ではなく女性の人型を使った歩行者用信号、女性の走る姿を示した非常口の標識。
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(c)AFP

AFPBB News


写真にある「スカート姿の信号機」、男女平等の意識を高めるためとはいえ、このようなアイディアが出ること事態、日本ではまず考えられない。実際に信号機は使用されないというが、オーストリアという国の男女平等に対する取組み姿勢を強烈に感じる。

この男女平等、特に女性労働者の問題については、日本、アイルランドとともに比較されることが多い。最近では昨年OECDが3国に対して実施した「仕事と家庭生活の両立」に関する調査報告書がある。

それによると、3国に共通しているのは、長時間労働と家庭をもつ女性が仕事を調整して、パートタイムで働くことが多いということ。しかし、決定的に違うのは、家庭をもつ女性の賃金、職場での扱いが、他の2国と比較して日本がかなり劣っているということだ。

日本の特徴として、母親が労働市場に参入しにくいことが挙げられる。働く母親を支援する施策はあっても、母親に対して非友好的な職場環境が多い。さらに女性の管理職が総体的に少ないことや、子育てのために一度退職した正社員が再度社員として雇用される機会はほとんどないという状況だ。

これに対して、オーストリア、アイルランドでは「均等待遇法」によって、パートタイムとフルタイムの賃金、昇進などの格差が比較的少なく、日本のような非友好的職場環境風土はほとんとないという。

また、報告書では日本の健康保険や厚生年金の第三号制度、企業の配偶者手当、扶養控除といった税務上の優遇措置が、母親の労働意欲、労働市場参入を拒んでいるとしている。

確かに指摘されるとおりだろう。このような優遇措置は直ちに廃止することはできないが、働く母親に対する労働環境全般については、もっと真剣に検討する必要があるといえそうだ。

日本は少子・高齢化が世界の類を見ないスピードで進展している。2007年には団塊世代の大量退職も発生し、生産性を維持・向上させる労働力が圧倒的に不足する事態に陥ることは明らかだ。こうした状況に対応するためには、労働意欲のある「母親」をもっと積極的に活用することが大切だ。

働く母親が、低賃金、単純作業という時代はもう古い。母親の感性、経験、知識を活かし、戦力化すること。これがこれからの企業に求められる人材活用術ではないだろうか。

あなたの会社は「母親」を積極的に活用していますか?

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登録日:2006年 12月 25日 08:49:25

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プロフィール
如月 薫
東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連(ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子)の執筆も行っている。
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