2008年 02月 25日
トップの判断
【2月19日 AFP】東芝（Toshiba）は19日、次世代DVD規格「HD DVD」事業からの撤退を正式発表した。
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(c)AFP
東芝の西田社長が2月19日、HD DVD事業から完全に撤退することを正式に発表した。
松下やソニーが進めるブルーレイ規格に敗北したイメージが強いが、株価にはほとんど影響はなく、投資家は同社の経営判断を好意的に評価している様だ。
そもそも企業が将来にわたって成長していくためには、長期的な視点を持ち、変化する環境に適合していく必要がある。この行動、活動は「経営戦略」と呼ばれるが、昨今は特に企業内外を取り巻く変化は激しく、経営戦略は極めて重要だ。
その経営戦略にはマーケティング戦略や差別化戦略など、自社の存在価値や成長領域を明確化するための戦略があり、それを具体的に実施するものとして、個別の事業戦略がある。
だが、これらの戦略の中でも、最も難しいのが「撤退戦略」であるとされる。なぜなら、撤退のタイミングを間違えると、撤退する事業だけでなく、他の成長事業をも衰退させてしまう結果に繋がる恐れがあるためだ。
その典型的な事例が、産業再生機構に泣きついたカネボウが有名だ。
同社は繊維、化粧品、食品など五本の事業を柱とし、いわゆる「ペンタゴン経営」として企業経営を実施してきた。
しかし、五本のうち３ないしは４事業が不振となったにも関わらず、名門意識から脱却できず、長期間におよび好調な化粧品事業で穴埋めを実施。結局事業全体が行き詰まり、解体に追い込まれたという経緯がある。
たとえどんな事業であっても、撤退の判断を下すには、それなりの材料と期間が必要だろう。
だが、カネボウの教訓も然る事ながら、かつてベーターとVHS規格戦争の結末を目の当たりにしてきた西田社長には、会社が被るであろう、あらゆる損失・損害を最小限に抑えなければならないトップの判断があったに違いない。
通常、記者会見といえば幹部取締役が同席するのが自然だ。会見は西田社長ただ一人だったことも、最終のそして最高責任者として、すべての責任を一人で負う覚悟によるものだろう。
あなたの会社は、最終的にトップが判断していますか？
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登録日：2008年 02月 25日 15:55:26
- プロフィール
- 如月 薫
- 東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連（ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子）の執筆も行っている。
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