2009年 05月 25日

計画の実効性

GMに資金支援、3800億円を追加

【5月23日 AFP】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(General MotorsGM)は22日、米財務省から40億ドル(約3800億円)の追加の資金支援を受けたと発表した。

 米政府が経営危機に陥っているGM がこれまでに提供した資金支援は、総額190億ドル(約1兆8000億円)以上に達する。

 GMはこの追加支援の目的について、6月1日の期限までに政府に提出する再建計画見直しを行っていくなかで、適正流動性を維持していくためだと述べている。(c)AFP

AFPBB News


GMは政府から追加支援を受けたと発表した。追加支援の目的は、6月1日期限で政府に提出する再建計画の見直しを行っていくなかで、適正流動性を維持していくためとしているが、同社が政府から受けた支援は、既に総額190億ドル(約1兆8,000億円)以上に達している。

今後さらに追加支援が増加するのか、それとも破産法が適用されるのか、再建計画次第と言ったところだろう。

だが、破産法が適用されても、全てがストップとなる訳ではない。
新聞報道等で米国の破産法について、「日本の会社更生法相当」と注釈されることが多いが、内容からすると、むしろ「日本の民事再生法」に近いといわれる。

日本の会社更生法の場合、同法が適用となると、現経営陣は退任となり、裁判所の管理下にて再建計画が実施される。
これに対して、日本の民事再生法および米国破産法は、同法が適用となっても、現行の経営陣の元で再建計画が実施されるため、この点が近いといわれる所以だ。

また、破産法は、最終的に再建ができなかった場合に、ようやく「清算」となるため、それまでは支援が続くこととなるという。

ここで疑問なのが、「現経営陣で、果たして再建が可能なのか?」ということだ。
以前にもこのコーナーで述べたが、GMが今日のように経営危機に陥ったのは、「エネルギー効率・技術を無視した、現経営陣の経営体質にあった」ということ。

つまり、追加支援をいくら実施しても、再建計画に実効性が伴わなければ、支援は無駄に終わるということだ。

米国では、過去にも米国イリジウム社の2000年3月精算など、結果的に再建ができなかった例も多く、支援は慎重にならざるを得ないだろう。まして、米国を代表とする企業であり、自動車産業という極めて裾野が広い業界であるだけに、再建計画の実効性、確実性は、より問われることとなろう。

しかし、再建には、相応の技術が不可欠なのは明白であり、同時に、現経営陣が相応の責任を負わなければ、誰も納得はしないだろう。

あなたの会社は、常に実効性のある計画を検討していますか?

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登録日:2009年 05月 25日 17:34:38

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プロフィール
如月 薫
東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連(ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子)の執筆も行っている。
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