2009年 07月

経営幹部こそ教育が必要

キリンとサントリー、経営統合で交渉 酒類・飲料で世界最大級へ

【7月13日 AFP】食品国内最大手のキリンホールディングス(Kirin Holdings)と2位のサントリーホールディングス(Suntory Holdings)が、経営統合に向けて交渉していることが13日、明らかになった。
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(c)AFP

AFPBB News


食品業界1位のキリンと2位のサントリーが経営統合を発表した。今後どのような経緯を辿るか分からないが、正直、驚いた人は多かっただろう。

業界内の統合というと、通常は中堅上位同士が統合することによって、上位に躍り出るというパターンが多い。今回は1位と2位の統合であり、世界最大級の規模となることから、それだけ両社の思いは、強いものだったと言えよう。

両社の思いは、ズバリ「人口減少による日本市場縮小対策」だ。
厚生労働省の資料によると、平成20年度の出生率は1.37。戦後最低を記録した平成17年度の1.26より改善はしているものの、結婚の晩婚化や国内経済の低迷等背景に、今後、大幅な上昇は見込めない。

こうした状況から、日本市場に見切りを付け、経済発展目覚しい中国やインドといった、海外市場に目を向けるのは、自然な流れだろう。

報道等では、統合の障害として、独占禁止法との関係、社風、重複事業の扱いなどが取り立たされているが、大手企業同士が故に、両社の間に存在する「すべて」が課題だ。

だが、本当の課題は、統合後、どう海外展開を図るか、経営幹部が的確な道筋を立てられるかではないか。

日本の海外進出といえば、専らコスト面から生産拠点を海外に求めることが多かった。
しかし、グローバル市場に参入するということは、単なる生産拠点を意味することではなく、真に国際競争力が求められることを意味する。

毎年、スイスのビジネススクールIMDが、主要55カ国の「国際競争力ランキング」を発表しているが、近年、日本は残念ながら20位前後をウロウロしている。同じアジアのシンガポールや、北欧の小国に大差で引き離されているのが現状だ。

その要因として挙げられているのが、「企業家精神の低さ」「海外の考え方への開放度の低さ」「国際経験の低さ」だ。

前述のとおり、今後の日本市場は縮小していくことは間違いない。それに対処するためには、今回の様な食品業界に限らず、あらゆる業界で、グローバル市場への参入を検討せざるを得ない時期が来るだろう。

そうなったとき、何をどうすれば良いか、事業戦略を的確に描くのは経営幹部の仕事だ。企業家精神を持ち、国際経験が豊富、外部の考え方に注視し、それをうまく経営に取り入れていく。こうした教育は、経営幹部にこそ、必要だろう。

あなたの会社は、経営幹部に教育をしていますか?

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登録日:2009年 07月 30日 11:57:55

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プロフィール
如月 薫
東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連(ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子)の執筆も行っている。
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