2009年 09月 30日

今こそプラス思考が必要


鳩山新総理の外交が一旦終了した。オバマ大統領との会談や国連演説、G20への出席など、新政権誕生後の外交としては、かなりハードだったようたが、総評は概ね良好のようだ。

中でも特に注目されたのは、国連で演説した「1990年度比25パーセント削減」を、公言したことだろう。各国の首脳級による演説の中で、拍手や演説後の名刺交換、握手といった社交辞令が多かったのも、内容が具体的かつ大胆だったことから推測できる。

しかし、この公言は、国連での賞賛とは逆に、経団連をはじめとする経済産業界においては非常に消極的なものとして受け止められている。

その理由は、今日まで経済・産業界は、相当な努力を実施してきており、言わば「乾いたタオルを無理やり絞るようなもの」であるためだ。
もちろん、地球環境を考慮すれば、温室効果ガス削減は、世界的な流れであり、業界も理解している。

それが故に、鳩山総理が、排出量の多い米国や中国に対してイニシアチブをとり、積極的に取り組むものでなければ、簡単に許容できるものではないのは当然と言えよう。

では、どうしたらよいか。
一つは、鳩山総理が、具体的な策を説明すること。
つまり、経済・産業界は、今まで工場における排出削減に注力してきた経緯がある。そのため、今後はオフィスや家庭に注力する、あるいは産業界でも、自動車業界は技術革新の余地があるなど、対象領域を具体的かつ詳細に絞るなどの対策が必要だ。

もう一つは、経済・産業界は、これをビジネスのチャンスと前向きな姿勢をとること。
総理の言うとおり、「日本の実績と技術を駆使すれば、決して不可能ではない」ことは、漠然ではあるが、実は誰もが確信していることではないか。

自動車を例にとれば、今やハイブリットは当たり前になりつつあり、その他に水素、燃料電池、電気など、様々な技術開発が日々行われており、「一時代、一技術」と言われている。また、「次代の自動車はシリコンバレーから誕生する」など、自動車とは全く関係のない産業が車を作る可能性も多いにある。

ピンチをチャンスと捉え、プラス思考で積極的に取り組むことができるかが、成否の分かれ道と言ってもいいだろう。

あなたの会社は、プラス思考で挑戦していますか?

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登録日:2009年 09月 30日 14:47:44

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プロフィール
如月 薫
東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連(ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子)の執筆も行っている。
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