大胆かつ迅速な対策を望む


菅首相が、退陣の条件としていた関連法案にやっと目処がつき、8月中の退陣が濃厚となった。退陣表明後は、民主党内で、次期代表を巡り、数人が代表へ立候補している。

野田財務大臣も、次期代表候補の一人だが、ここへ来て、民主党内では「大連立」をキーワードに、代表選が激化しそうな様相だ。

ただ、党内執行部はもとより、代表選候補者の中には、大連立には慎重な姿勢もあり、先行きは不透明と言わざるを得ない。

そもそも、今回の震災対応については、首相の対応が遅く、党内外からも批判が噴出していたのは、周知の事実だ。であれば、菅首相の退陣とともに、何をどうして行くべきか、ハッキリしているハズだ。

国民が、一番望んでいるのは、震災に対する復興の目処を早期に立て、原発問題を解決し、経済を立て直すことだ。そして、平行して、円高対策、米国債務問題など、復興、原発の足かせとなっている課題にも、早急に対応しなければならず、問題は山積している。

今、やるべきことは、大連立を模索して、次の選挙を有利に戦うという永田町の理論を展開することではない。山積する問題に、大胆な政策かつ迅速に対応し、マニフェストなどという次元を超えた、もっと高度な施策が求められていることを、強く認識してもらいたい。

断っておくが、間違っても、旧リーダーがキャステイングボードを握ることのない様、注意を払ってほしい。

あなたの会社は、危機に陥った時、大胆政策で迅速に対応していますか?

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登録日:2011年 08月 16日 14:40:11

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プロフィール
如月 薫
東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連(ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子)の執筆も行っている。
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