時代は誰を必要としているか?

「ドル優位の時代は終わった」、米報告書

【7月25日 AFP】経済の基盤を輸出に頼るアジア各国では、米ドルの下落に伴う自国通貨の上昇で輸出競争力が低下するとの懸念が広がる一方、現在の米ドルは依然過大評価されているとする最新調査結果が発表された。
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(c)AFP/P

AFPBB News


サブプライムローン問題に伴う企業破綻、高騰する原油価格、進むドル安と、今のアメリカは確実に疲弊している。世界の警察を自称し、常に世界経済、政治の中心として、リードしてきたアメリカの姿は、面影もないほどだ。

ここまでアメリカを落としいれたものは何なのか。
一つは、対イラク政策だ。2001年9月11日の同時多発テロを起点に、それ以降アフガニスタンへの報復活動からイラクへの派兵に切り替わっていく。

イラクをテロ支援国と指定し、イスラム社会の秩序を名目に欧米諸国の派兵も加わり、テロ組織の壊滅は時間の問題と思われた。しかし、早期解決どころか、ベトナム戦争の様なドロ沼化の様相を呈し、アメリカを除く派兵国は次々とイラクから撤退。その間の死者は、イラクで10万、15万人とも言われる一方、アメリカも4000人以上もの兵士が戦死したとも言われる。

結局、イラクがテロ支援国か、テロ実施国なのかどうか釈然としないまま新国家が成立したが、アメリカがイラクを攻撃したのは、石油産油国であるイラクを自国のコントロール下に置き、石油権益を戦利品として獲得することが真の狙いだったとの見方が多い。

しかし、イラク攻撃から7年半経過した今、石油の権益を獲得するどころか、3兆ドルとも言われる軍資金をつぎ込んだツケが回り、冒頭のような状況となるとは誰も想像しなかっただろう。

もう一つは、サブプライムローン問題だ。
そもそもこのローンは、低所得者向の住宅ローンで、複数のローンをまとめた金融商品として証券化されたものだ。

これに金融機関やヘッジファンドなどが多額に投資していたが、住宅価格の上昇が止まりから下落に転じ、ローン返済難から焦げ付きが増加。金融機関やヘッジファンドに多額の損失が出ただけでなく、金融機関がヘッジファンドへ投資・融資している分の損失が加わり、金融機関の信用度が低下、破綻する企業まで出るという始末だ。日本でも投資した金融機関が多額の損失を出していたという報道は新しい。

では一体、アメリカは立ち直ることができるか。
それは、アメリカ国民自身がどう変われるかにかかっていると言ってもいい。今次期大統領候補として、オバマ氏とマケイン氏が争っているが、世界のリーダーとして各国を牽引するアメリカにするために、時代は一体どちらを必要としているのか、その空気を読む必要があるだろう。

同国は弱体化しているが、依然、各国への影響力は大きい。アメリカ国民以上に先進各国、新興国はアメリカの再生を期待していると思えてならない。

あなたの会社は、今、誰を必要としていますか?

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登録日:2008年 07月 31日 13:54:38

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プロフィール
如月 薫
東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連(ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子)の執筆も行っている。
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