試される本気度

米財務長官、包括的な金融規制改革案を発表

【3月27日 AFP】ティモシー・ガイトナー(Timothy Geithner)米財務長官は26日、金融機関のほかヘッジファンド、マネーマーケットファンド、より複雑なデリバティブ(金融派生商品)も対象にした包括的な金融規制改革案を議会で発表した。
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(c)AFP/P

AFPBB News


資本主義の限界、または新自由主義への反省なのか、米国自身が規制強化へ動き出した。世界同時不況の震源地としては当然かもしれない。

しかし、これまで自由そのものを奨励してきた体質を、そう簡単に受け入れられるのか疑問が残る。

というのも、「自由であること」、「強いものが勝つが当たり前」というスピリットこそ、アメリカ的であり、アメリカそのものだったからだ。そこに規制を導入しようとする発想は、同国にとっては、社会主義制度を導入するようなものだろう。

先進諸国には、イギリスやフランス、ドイツなど、社会主義政権が政権をとったり、社会主義政党が存在する国が多い。

しかし、アメリカという国は、社会主義政権は愚か、社会主義政党も誕生した経緯はなく、根っからの資本主義、自由主義だ。

格差社会と言われようが、強い者、出来る者こそが、巨額の富を得ることができる国、それが車社会であり、金融商品であり、アメリカンドリームだったハズだ。

それを否定することは、アメリカという国を否定することになり、アメリカンドリームは夢のまた夢になることを意味する。

皮肉なことに、今のアメリカを立て直そうとすればするほど、自由はなくなり、社会主義化していくことになる。果たして、アメリカ国民は、こうした改革路線を本当に受入れられるか、アメリカの本気度が試されていると言ってもいいだろう。

あなたの会社は、改革に本気で立ち向かってますか?

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登録日:2009年 03月 30日 13:26:35

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プロフィール
如月 薫
東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連(ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子)の執筆も行っている。
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