危機管理マニュアル

【図解】WHOの新型インフル警戒水準、「フェーズ5」へ

【4月30日 AFP】世界保健機関(World Health OrganisationWHO)は29日夜(日本時間30日早朝)、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染状況について、警戒水準を「フェーズ4」から「フェーズ5」に引き上げた。
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(c)AFP

AFPBB News


新型インフルエンザが猛威をふるっている。少し前までは、新型といえば鳥インフルエンザを指していたが、WHOの警戒水準がパンデミックレベルの一歩手前となった今、日本でも対岸の火とはいえない状況だ。

現時点では日本には感染者が出ていないとの報道だが、確定に必要なウイルス検体が、米疾病対策センターから到着しておらず、「感染確定」までに3、4日かかるということも判明している。

こうしている間にも、ウィルスが国内に拡散している可能性を鑑みると、個人はもとより、会社としても、新型インフルエンザ流行に対する対応を早急かつ真剣に考える必要があろう。

会社として対応しなければならない理由は二つ。一つは従業員に対する安全配慮義務。もうひとつは、経済社会に対する継続的貢献だ。当然、事業の継続的運用の主体は、従業員であり、その従業員が欠ければ、程度の問題はあるにせよ、事業が立ち行かなくなる可能性がある。

そして、一つの会社における対応の遅れが、自社従業員の家族や知人、地域社会や取引先従業員、その家族や家族の地域社会へと被害が拡大する可能性があるため、「うちの会社は大丈夫だ」などと、高をくくってはいられないのだ。

ではどうしたら良いか。
最大のポイントは、経営トップが旗振り役となって、自社でどう対応できるか体制を検討し、実践に備えて確立しておくことだ。

特に留意しなければならないのは、インフルエンザの場合は、これまでの地震や火災といったものと較べ、
①建物といったインフラではなく、人に対する被害であること
②限定された地域ではなく、簡単に地域を越える被害であること
③過去の事例がなく、予測が極めて困難である
ことから、体制整備も容易ではない。

厚生労働省のホームページには、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」として、対策体制の検討や感染予防策の検討、事前教育や点検、実際の予防策実施など、対応すべき事項が明記されているので、大変参考になろう。

最悪なのは、他社の体制をそのまま模倣、またはコンサルティング会社等に丸投げし、内容を正確に理解している者がいないことだ。

よく、「危機管理マニュアルは100点満点の形式より、70点でも自分たちで作成したものの方が役に立つ」と言われる。

見た目は立派でも、それをきちんと使える者、理解している者がいなければ、非常時には何の役にも立たない。これは、何も危機管理マニュアルに限ったことではないだろう。

あなたの会社は、自社の立場、意思、思いがきちんと反映された危機管理マニュアルとなっていますか?

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登録日:2009年 04月 30日 15:35:39

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プロフィール
如月 薫
東京都在住。外資系メーカーの営業職を経て、某サービス系企業の人事部に在籍。人事・労務業務の他、企業の倒産・再生の取材活動も実施。現在は社員教育、採用に注力する傍ら、フリーで教育・ビジネス関連(ビジネス文書書式集本、中小企業向採用・教育等冊子)の執筆も行っている。
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