2007年 04月 20日

東京 - 原発・北陸電など7原発に特別検査

施設・産業事故 > 核事故

 
 北陸電力の永原功社長は甘利明経産相を訪ねて謝罪した。

カテゴリー[ 災害・事故・事件 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2007年 04月 20日 21:57:07

東京 - 原発・各電力会社社長と甘利経産相

 施設・産業事故 > 核事故
 
 発電所をめぐる不正に対し、経済産業省が出した処分は、保安規定の変更命令などにとどまった。

カテゴリー[ 災害・事故・事件 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2007年 04月 20日 21:54:17

イラク - 反政府活動が活発化する中で、ゲーツ米国防長官がイラク指導者らと会談へ

 中東3か国歴訪後、イラクを訪問中のロバート・ゲーツ(Robert Gates)米国防長官は20日、イラクの指導者らとの会談を予定している。この会談で、シーア派(Shiite)、スンニ派(Sunni)間の抗争の停止と和解を促進するよう求めるとみられる。


 バグダッドでイラク・米国合同軍による治安強化作戦を指揮するMichael Barbero少将は19日、スンニ派の武装勢力が反政府活動を活発化させていることを認め、「予測は現実的であるべきだ。大規模な攻撃は今後も続くだろう」と語った。また、「国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)がバグダッドの治安混乱を狙う限り、こうした攻撃は減ることはないだろう」」と述べている。

カテゴリー[ 戦争・紛争 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2007年 04月 20日 21:45:15

スウェーデン - パレスチナ自治区で誘拐されたBBC記者、生存確認か

 マフムード・アッバス(Mahmud Abbas)パレスチナ自治政府議長は19日、同議長の情報機関が、英国放送協会(BBC)のアラン・ジョンストン(Alan Johnston)記者(44)が、「生存している」という情報を得たと語った。パレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)で活動する数少ない欧米人である同記者は3月12日、ガザ市(Gaza City)で職場から車で帰宅途中に襲撃され、連れ去られている。


 もっとも、今までガザ地区で誘拐された欧米人が殺害された例は無い。人質は政府からの譲歩を引き出すために利用され、誘拐後数日で無傷のまま解放される。

カテゴリー[ 戦争・紛争 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2007年 04月 20日 21:31:08

<ソマリア紛争>エチオピア軍と反政府勢力による戦闘が再開 - 北朝鮮供与の武器活躍か!

 モガディシオ(Mogadishu)で19日、暫定政府支援のエチオピア軍と反政府勢力による戦闘が再開し、少なくとも9人の一般市民が死亡、12人が負傷した。死亡者のうち8人はバス停を狙ったロケット砲により死亡した。


 7日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米政府が今年1月、エチオピアによる北朝鮮からの極秘の武器購入を黙認していたと報じたている。もし事実ならば、昨年10月に国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験をめぐって採択した制裁決議に明らかに反することになる。同紙は複数の米機関から得た匿名筋の話として、米国が今年1月、ソマリア暫定政府を支援し同国でイスラム過激派と戦うエチオピアに対し、北朝鮮からの武器輸入を一部黙認したとしている。

米政府、エチオピアによる北朝鮮からの武器購入を黙認=NYT紙[ニューヨーク 7日 ロイター]

カテゴリー[ 戦争・紛争 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2007年 04月 20日 20:41:24

東京 - 楽天、TBS株の保有比率引き上げ意図を通告 / 経営統合を破棄?

 楽天は19日、TBSの出資比率を20%以上に引き上げる意向をTBS側に正式に伝えた。楽天の現在のTBS株保有率は19.86%。


 TBSとの経営統合は不可能になった?

カテゴリー[ 経済 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2007年 04月 20日 20:36:13

東京 - 原発・会見する甘利経産相 / 原子力政策

 
 
 甘利経産相は 「大事なのは見せしめではない」と述べた。

 発電所をめぐる電力各社の不正に対し、運転停止など厳しい処分が、妥当な処分なのかは議論のあるところだろう。

カテゴリー[ 政治 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2007年 04月 20日 20:22:47

東京 - ルーマニア人拉致被害者の弟と横田さん

 ルーマニア人拉致被害者の弟、ガブリエル・ブンベアさんを出迎える家族会の横田滋代表。固く握手を交わし、連携を誓った。

 これで拉致事件という犯罪になったので主権の問題はなくなり、従って、日本政府は、この事件に関与する必要はないだろう。

カテゴリー[ 政治 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2007年 04月 20日 20:18:03

フランス - 電子投票、問われる信頼性 / 自治会撤廃のため電子投票の導入は有効である。


 フランス大統領選挙から導入される電子投票システムに対しての、専門家や政党からの信頼性についての疑問視を払拭するため、パリ郊外のイッシー・レ・ムリノ市で運用テストが行われた。

  日本でも町内会廃止のために、この電子投票の導入は早急に必要である。というのも、町内会とは、日中戦争の頃から日本国内で組織され始め、太平洋戦争の戦時下に大政翼賛会の最末端組織として1940年に都市には町内会、町村には部落会が国によって整備されたのが起源である。戦時下には内部に隣組があった。


 これが下部組織とある以上、それが機能しているかいないかに問わず、これの存在は戦時体制への以降を容易にするものだからである。




コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2007年 04月 20日 18:32:25

カレンダー
< 2007年 04月 >
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30




プロフィール
最近のコメント
最近のトラックバック
お気に入りリンク
検索