2007年 05月 12日
イスラエル - 米提案の治安向上プランを拒否する脆弱なハマスの主張
【ガザ市/パレスチナ自治区 6日 AFP】内閣を主導するハマス（Hamas）は5日、パレスチナ住民の移動制限の緩和と安全保障の向上プロセスを描いた米国の提案を拒否した。
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(c)AFP
「安全保障と引き替えに（イスラエルによる）パレスチナ地域の占領を合法化する」とハマスの報道官は述べているが、パレスチナ地域をユダヤ人が占領したとする根拠はない。日本人がアメリカを評論するように、どの民族であれ、アメリカに生まれてそこに定住すれば、アメリカ国民であるという説に従えば、パレスチナはイスラエル（ユダヤ人）の土地である。1970年においてユダヤ人の４２％はパレスチナ（サブラ）生まれである。このサブラが全国民の半数という形で現代イスラエル国家は始まった。
このサブラ生まれに次いで多いのが、アジア・アフリカからの移民で２８％、従ってサブラ生まれと合わせて、アラブ圏の出身が７０％である。1948年独立以降の移民は125万人だが、このうち約50万人がアラブ諸国からの移民である。アメリカ合衆国のヨーロッパ系移民の比率とイスラエルにおけるパレスチナ及びアラブ諸国出身者はほぼ同率である。従ってハマスの報道官の「パレスチナ地域の占領」を行なったなどという言説は脆弱である。
「アメリカ政府の関心はイスラエルの占領下にある地域の治安であって、パレスチナ住民の保護については何も保障しておらず、不公平だ」とハマスの報道官は述べているが、イスラエル共和国は、ユダヤ人とアラブ人の連合国であり、さらに国民の出身地は上記に記した通りである。
イスラエル共和国の公用語はヘブル語とアラビア語である。裁判の判決も、国会の討論もすべてヘブル語とアラビア語でなされる。またヒスタドルート（イスラエル労働同盟）の加盟組合員の一割強はアラブ人である。国会議員はもちろん、公務員から警察官まで一割余りはアラブ人である、これらのアラブ人がもし本気でサウジアラビア支持にまわれば、イスラエル共和国はすぐに瓦解する。もちろん、アレアブ人は、再び農奴に転落して、今の数倍働いても収入はその半分以下、一切の人権は実質的に何ら認められない社会に戻ろうなどと考える者はいない。
従って「パレスチナ住民の保護については何も保障しておらず、不公平だ」とするのはアラブ人と同等に扱わないとする意味では妥当性があるものの、「保護」するに値する義務をパレスチナ住民側がイスラエル国に誓うとする現状でもないわけだから、ハマスの主張はこれに関しても脆弱である。
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登録日：2007年 05月 12日 14:38:12
イスラエル - エフド・オルメルト首相への戦争責任の追及を受けた抗議デモ（テルアビブ）
【テルアビブ/イスラエル 4日 AFP】テルアビブ（Tel-Aviv）のラビン広場（Rabin Square）で3日、エフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相とアミール・ペレツ（Amir Peretz）国防相の辞任を求める大規模なデモが行われた。オルメルト首相は、レバノン進攻に関する政府調査委員会の中間報告を受け、自身が党首を務めるカディマ（Kadima）党内から上がった辞任要求を退けたが、今度はデモ参加者や憤慨する議員たちとの新たな戦いに直面した。写真は3日、ラビン広場でデモに参加する女性。(c)AFP/JACK GUEZ
このような「戦争責任」論が日本で行なわれたことは一度もない。敗戦後行なわれているのは「敗戦責任論」であっても、その戦争の正誤当否を問う責任論ではない。
天皇の戦争責任を言い募る者もいるが、本当に戦争責任の追及ならば、戦争の勝敗に関係なく行なわれる。勝った場合でも責任は追求されるのである。日本人でこれを行ない得たのは内村鑑三のみである。
内村は、「勝利した」と自ら信じ、それを絶対視している勝者と対決した。現在の日本の「戦争責任論者」のように、勝者の側に立って敗者を糾弾したのではない。この二つははっきり別である。
勝者を絶対視し、その立場に立って敗者を糾弾するのは、敗者の戦争の責任追及であり、戦争責任の追及ではなく、それは軍法会議と同じものとなってしまう。
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登録日：2007年 05月 12日 13:34:57
イスラエル - エフド・オルメルト首相への戦争責任の追及を受けた抗議デモ（テルアビブ）
【テルアビブ/イスラエル 4日 AFP】テルアビブ（Tel-Aviv）のラビン広場（Rabin Square）で3日、エフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相とアミール・ペレツ（Amir Peretz）国防相の辞任を求める大規模なデモが行われた。オルメルト首相は、レバノン進攻に関する政府調査委員会の中間報告を受け、自身が党首を務めるカディマ（Kadima）党内から上がった辞任要求を退けたが、今度はデモ参加者や憤慨する議員たちとの新たな戦いに直面した。写真は3日、ラビン広場でデモに参加する女性。(c)AFP/JACK GUEZ
このような「戦争責任」論が日本で行なわれたことは一度もない。敗戦後行なわれているのは「敗戦責任論」であっても、その戦争の正誤当否を問う責任論ではない。
天皇の戦争責任を言い募る者もいるが、本当に戦争責任の追及ならば、戦争の勝敗に関係なく行なわれる。勝った場合でも責任は追求されるのである。日本人でこれを行ない得たのは内村鑑三のみである。
内村は、「勝利した」と自ら信じ、それを絶対視している勝者と対決した。現在の日本の「戦争責任論者」のように、勝者の側に立って敗者を糾弾したのではない。この二つははっきり別である。
勝者を絶対視し、その立場に立って敗者を糾弾するのは、敗者の戦争の責任追及であり、戦争責任の追及ではなく、それは軍法会議と同じものとなってしまう。
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登録日：2007年 05月 12日 13:34:57
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