2008年 09月

年金は文字通り「年金」であり、断じて「収入」などではない。

先日の朝日新聞朝刊だったろうか、輸出には消費税が課税されないという指摘をしていた投稿の存在があった。

ということは政府はそのような措置を講じてまで、輸出産業(自動車ほか)を保護育成してきたことになるのか。

2,200億円の社会保障費削減が5年間も続けられ、まさに医療崩壊が叫ばれ、後期高齢者医療制度により年金の天引がおこなわれ当該世代の方々の憐憫と怒りが充満している状況を鑑みると、今日のこの不公平はなんなのだろうという怒りがこみ上げてくる。

いや、怒りを通り越して寒気すら催す今日この頃だ。

年金は文字通り「年金」であり、断じて「収入」などではない。

保険者は自分でかけた年金を払い戻して貰っているに過ぎない。

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登録日:2008年 09月 13日 08:53:48

トヨタIQを軽貨物事業用につかったらどうか・・・

トヨタの世界最小4人乗り乗用車「iQ」、ジュネーブモーターショーに登場

【3月5日 AFP】トヨタ自動車(Toyota Motor)は4日、スイスのジュネーブ(Geneva)で開幕したジュネーブモーターショー(Geneva Auto Show)で新コンセプトカー「iQ」を発表した。
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(c)AFP

AFPBB News


 距離と用途、そして荷物の規模が推定できるようであれば事業用にこのクルマを使いたいと思うのは筆者だけだろうか・・・
 
 小包、お花、クリーニング・・・しかもオシャレな事業用車

 すこしキビシイかな・・・

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登録日:2008年 09月 07日 10:06:58

地球温暖化対策と言いつつ実は核輸出解禁とは・・・・

 米英仏露中の核兵器保有国、欧州各国、日本、豪州など45カ国が参加している原子力供給国グループにとり、原子力を主とした核関連技術のアメリカ国内における評価向上と、NPT未加盟国への技術または製品輸出はつながりを持っているのだろうか。いや相違ないと感じるこの頃である。
 
 散見された記事を下記に記す。

 つまり、巷間喧しく騒がれている「核関連」の国際問題において何が問題視されているかというと、原子力供給国グループにとり安全かつ効率的な核関連技術そのものの商取引につながる否かの地ならしが行われうるかが問題視されている、ということに過ぎない。

 このことに関する懸念、批判は全て『地球温暖化対策でーす』のひとことでかわせるのである。

 核=原子力の脅威にさらされる一般市民の、安全かつ健康的で文化的な最低限度の生活=生存権が蹂躙されることを問題視した思潮はどこかへ追いやられてしまうのである。

 すさまじい怒りがこみあげつつも、明日からの生活のことを考え仕事の段取りに奔走しつつ、機会のあるときは清き一票を投じることがかろうじてできるにすぎない路傍の石に過ぎない筆者なのである。

【関連URL】http://tanakanews.com/b0507energy.htm

 2001年5月7日配信の田中 宇氏による記事「アメリカの原子力発電と地球温暖化」をのぞくと、下記のようなくだりがある(「 」内はすべて当該記事

 「反原発運動の高まりを受けて歴史的役割を終えつつあると思われていた原子力発電が、アメリカで復活する兆しを見せている。
1月にスタートしたブッシュ新政権が、カリフォルニア州を中心に続く電力供給不足に対応するため、発電所をどんどん作る計画を打ち出しているが、その柱として原子力発電を重視する方向性が含まれている。 」

 「アメリカでは、1979年にスリーマイル島原発事故が起き、反原発運動が高まった結果、原子力はコストとリスクの高い発電とされるようになった。
事故の際には巨額の補償が必要で、建設時にかかる環境や近隣への対策費も大きいからである。
そのため、アメリカの電力業界ではその後20年以上にわたって新しい原子力発電所の建設をスタートさせていない。 」

 「電力会社に与えられる原発の運転免許は通常40年間だが、多くの原発は1960-70年代から動いているため、そろそろ免許が切れる時期に入っている。
原発に代わり、発電の中心は天然ガス火力発電になっており、電力会社が「時代遅れ」の原発の免許を更新することは少ないだろうと考えられてきた。 」

 「ところが、世界中で発電の主力が天然ガスになった反動で、昨年から天然ガスの価格が上がり始めた。石油価格も高い状態が続いている。
地球温暖化の原因となっているといわれる二酸化炭素など「温室効果ガス」の排出を先進国から順番に規制していくという国際協定(京都議定書)が1997年の「京都会議」で打ち出され、火力発電のコストが上がりかねない状況となった。そのため多くの電力会社が、運転免許が切れた原発を廃炉にせず、免許を更新して運転し続けると予測されるようになった。 」

 「アメリカの電力業界は自由化が進んでいるため、発電所の売買がよく行われるが、稼働中の原発を買いたいという電力会社が増え、発電所は高い値段がつくようになった。
発電所の値段は発電量によって決まるが、千キロワットあたりの原発の平均的な価格は、2年前には100ドルほどだったものが、最近では800ドル前後まで上がっている。」

【関連URL】http://mainichi.jp/select/world/news/20080907k0000m030059000c.html

 2008年9月7日配信の毎日新聞記事「NSG:核輸出規制の「インド例外扱い」を承認」によると、下記報道を目にした。

 【ウィーン中尾卓司】
 「核分野の輸出管理に取り組む「原子力供給国グループ」(NSG、日本など参加45カ国)は6日、ウィーンでの総会で、核拡散防止条約(NPT)非加盟国インドを輸出規制の「例外扱い」とすることを全会一致で承認した。」

 「これにより、1974年のインド核実験を契機に30年以上続いた禁輸措置が解除され、インドへの原子力技術や核燃料輸出に門戸が開かれる。」

 「NPT体制の一層の弱体化が懸念される。」

 「米印民生用原子力協定の発効を目指す米国が「例外扱い」を求めてきた。ブッシュ米政権は来年1月の任期切れまでの発効を目指しており、米議会の承認が残るだけになった。」

 「NSGの承認は全会一致が原則で、核廃絶を国是とする日本も承認に追随した。」

 「NSGは指針で、輸出相手国に、国際原子力機関(IAEA)による包括的な査察の受け入れなどを求めている。」

「インドがIAEAと先月結んだ査察協定では対象外の核施設があり、軍事転用への懸念が残された。インドの「例外扱い」は核兵器保有国としての容認ともいえ、北朝鮮やイランに核計画廃棄を求める対応に比べ、「二重基準」との批判も免れない。」

 「慎重姿勢を続けた国々は、インドが核実験を実施した場合に輸出を停止するなどの条件設定を要求したが、明文化されなかった。」

 「インドが5日、外相声明の形で「核実験モラトリアム(凍結)継続」とNSGの指針に沿って核不拡散に取り組むことを約束したことで、慎重派の国々は譲歩したとみられる。」

「当初2日間の予定だった交渉は6日まで1日延期され、最終局面では、ブッシュ米大統領が承認に慎重な国々の首脳に直接、電話して説得するなど、「政治決着」の色合いが濃い承認となった。」

 「最後まで承認に抵抗していたオーストリアは「長く困難な交渉だったが、了承した。」

「インドが核実験モラトリアム継続を公約したことで、核不拡散の強化の方向が示されたと判断した」と説明した。

 【ことば】 原子力供給国グループ(2008年9月7日毎日新聞記事より)

 濃縮ウランなどの核物質や、原子力関連機器・技術の輸出管理強化により、核不拡散を目指す国際的枠組み。インドが1974年にカナダが供給した原子炉で使用した核燃料を再処理して抽出したプルトニウムを使い核実験をしたのを機に、78年に設立された。米英仏露中の核兵器保有国、欧州各国、日本、豪州など45カ国が参加。インド、パキスタン、イスラエル、イラン、北朝鮮は非参加。

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登録日:2008年 09月 07日 08:58:33

サマータイム導入とは残業代カットへの布石のこと

サマータイムとは、朝に早出させて夜早めに帰宅させることで、残業代を減らそうとする経営者の目論見を言い換えた表現なのである。

夏の暑い最中に、早めの時間帯から就寝しなければならないので、労働者は冷房などの水道光熱費の負担増となるわけだが、これも企業にとっては水道光熱費の節減につながるのである。

NHKでこの頃ニュースなどで喧しく伝えられているこのサマータイム導入論議なのだが、上記のように推量すると合点がいくのである。

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登録日:2008年 09月 06日 09:45:39

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吉田正登
吉田正登
(男)
1972年01月03日
facebook.com/masato.yoshida1
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★いろいろ再勉強中
★BLS for Healthcare Providers
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