2007年 04月
限りある人材という資源
【東京 19日 AFP】日本銀行の福井俊彦総裁は、19日開催された支店長会議の冒頭あいさつで、日本の景気について、底堅い消費とデフレ圧力の段階的な軽減を背景に「緩やかに拡大している」と述べた。
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(c)AFP /Toru YAMANAKA
■日本の労働力人口は減少
日本の景気はまだまだ成長をつづけていくそうですが、その一方、
日本の労働力人口は既に減少傾向にあるということを皆さんはご存知でしょうか？
労働者人口とは、15 歳以上の人口のうち，「就業者」と「完全失業者」を合わせたものと定義され（総務省）、簡単に言えば、15歳以上の国民全員から、学生・主婦・高齢者（非労働力人口）を除いた人数です。ピークは第2次ベビーブーマーたちが社会人デビューした1997年6月の6,908万人。ここから減少の一途をたどり、いまでは6,572万人(総務省労働力調査2007年2月)、これは、1991年頃の労働力人口の水準です。
非労働力人口まで含めた15歳以上の人口全体は一貫して増加しており、労働力人口だけが減少する理由はとりもなおさず、出生率の低下、医療の発達による平均余命の改善です。
つまり、よく言われているように、日本は人口に占める高齢者の割合が高い、高齢化社会に突入しているのです。
■就業者数は増加
ここまでくると少し暗い気持ちになってしまったかもしれませんが、しかし、一方で明るい話題もあります。就業者数の増加です。就業者数とは労働力人口から完全失業者を除いた人数です。これは短期的には増減があるものの、長期的には一貫して増加傾向です。
つまり、日本は景気の波・労働力人口の減少の波を受けながらも雇用を生み出してきたと言えます。その牽引役は様々ですが、大きな役割を果たしているのが、サービス業です。総務省が統計を取り始めた昭和28年以来、最も増加しており、ここ数年で言っても医療福祉と並び、最も増加している業種です。弁護士等の士業、デザイン、経営コンサル、広告、旅行、映画、スポーツ、娯楽、産業廃棄物、物品賃貸等が挙げられ(日本標準産業分類)、生活が豊かになり、成熟するにつれ、必要となってきた業種であることがうかがえます。
もちろん、日本で最も就業者人口の多い業種は、製造業と卸売・小売業であることに変わりはありませんが、これに迫る勢いを持っている業種であり、近年の失業率の低下も、製造業、卸売・小売業ではなく、サービス業での吸収が大きく寄与しているのではないかと思います。
■市場規模と就業者数
翻って、市場規模を見てみると、必ずしも就業者数とリンクしていないことが分かります。最も市場規模が大きいのは金融であり、ついで製造業・商社（卸売・小売）そして固定通信等の情報通信業が続きます。就業者数において上位であったサービス業種は残念ながら中位以下、最大の旅行・広告でも5兆円で、銀行の100兆円超から大きく離されています。
■限りある人材資源
ここまでで読み取れることはなんでしょうか？
私見ですが、もしかしたらサービス業に人材は過剰なのではないでしょうか。
製造業・卸売小売業は市場規模が大きく、就業者数も多い点は合理的ですが、サービス業は製造業・卸売小売業に比べれば市場規模が小さいにも関らず、就業者は多く、一人当りの生産性が高くない業種になっているといえるのではないでしょうか。
もちろん、現時点での市場規模ではなく、今後の成長分野に人を振り向けるべきであることから、一概にサービス業に人材過多とは言えないのかもしれません。しかし、冒頭の話題にもある通り日本の労働力人口は減少していく一方であって、限りある人材資源は有効に振り分ける必要があるのではないでしょうか。これからの日本はサービス業における生産性を大きく高めていくとともに、もしサービス業において人材が過剰であるならば、他の産業、例えば金融、情報通信業にいま少し、適切なバランスを考えていくべきではないのでしょうか。
■最後に
まったく転職と関係ないコラムとなってしまいましたが、人と企業の理想的な出会いを通して、日本全体を活性化していくことを弊社は考えており、そのための暴走とご笑納いただければ幸いです。ご意見、ご指摘等お待ちしております。
カテゴリー[ 米田 博雄 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 04月 19日 17:35:05
女性の就業と子供の教育費と出生率
気候変動政府間パネル、「1.5-2.5度の気温上昇で動植物の30％が絶滅」 - ベルギー
【ブリュッセル/ベルギー 6日 AFP】国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のラジェンドラ・パチャウリ（Rajendra Pachauri）議長は6日、ブリュッセルで開催中の第2作業部会において、「気候変動がもたらす社会的・経済的影響に関する報告書」の提出に合意したと発表。
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(c)AFP/GERARD CERLES
ベルギーに長くいた経験から、ベルギーと日本とを少し比較してみたいと思います。
ベルギーにおける女性の就業に関して、特に出産、その後の育児にあたり、政府・地方自治体（コミューン）の支援が充実しています。その結果として、明確には調べていませんが、出生率がかなり是正されています。
具体的な支援として、いろいろな社会福祉が充実している背景もありますが、まず大学までの教育費が日本に比べて非常に安いことが挙げられます。勉強したければ、大学まで経済的負担（授業料が私立、効率関係なく年額１０万円くらい）が本当に少なく皆進学できます。これに対し、日本は大学までの教育費が高く、可処分所得の多くを占め、私自身は３人目の子供を考えたときこの点で躊躇した経緯があるぐらいです。
次に出産前後のサポートですが、これも様々あります。産休が充実しています。また、所謂、ベビーシッターが必要な赤ちゃんについては、コミューンで、ベイビーシッターを仲介紹介する、料金的にも非常に安い制度もあります。
更に、子供の養育費として、毎月、母親の口座へ政府より補助金（数万円前後/子供）が高校を卒業するくらいまで支給される制度もあります。小中学校（多分、高校も）の教育費も基本的に無料と聞いています。職場、近所も２－３人またはそれ以上の数の子供がいる家庭が多かったように思います。
ベルギー人からみると日本の税金は少なくて良い様に見えるらしいです。確かにベルギーは、直接税で４０－５０％とられ、ＶＡＴ（消費税）が２１％と税負担が多い国ではあります。
しかし、街の中心から車で２０分くらいのところに２３００平方メートルの土地に２００平方メートルの立派な住宅が３０００万円で買える住環境、ほぼ無料の教育費、スポーツ施設、
趣味娯楽の施設の充実などを考えると羨ましい限りです。
日本とベルギー、直接的な税負担、住環境、コミューンの充実ぶり等全てを総合的に判断すると、さて、どちらがいいのでしょうか？転職と同じで非常に悩むところです。自分自身の大切にしたいもの、判断基準、価値観を意識しながら一所懸命悩むしかないのかもしれません。
カテゴリー[ 高木 義博 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 04月 06日 20:12:44
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- 新しいビジネスリーダーを目指す方々を支援する、人材紹介会社。よって当社も新しいサービスを構築、更にバーションアップを目指して、皆様と共に頑張って参りたいと考えています。現在オープンにしているサービスメニューは、キャリアシュミレーションとビジネススキル診断。皆様の意思決定のための材料を提供して参りたいと思います。
（詳しくは当社ＨＰをご参照下さいませ）
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