2009年 02月
世界不況の様々な影響
【2月28日 AFP】欧州連合（EU）統計局が27日に発表した雇用統計によると、1月のユーロ圏16か国の失業者数が約25万人に達し、失業率は2年以上ぶりの高水準となる8.2％となった。
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(c)AFP
今回のアメリカが震源地で発生した不況の影響は全世界に深刻な影響を残し始めています。すでに壊滅的なダメージを受けた企業も多く、国によって政策方針は違えども各企業への支援は必要なのが現実です。
東欧では、欧州復興開発銀行などによる同地域へ巨額の緊急支援が決まったほか、ロシアでも金融危機の深刻化が懸念されているようです。
また、今回の世界不況であまり影響を受けずにいたロシア経済も現在は徐々に悪い影響を受け始めているようです。
ロシア経済の好調な成長を牽引してきた主要な輸出品目である原油や天然ガスに関して需要の減少が続いているのが要因であると分析できます。
原油や天然ガスは世界的な需要減の方向で進んでおり今後も急激な回復は見込めないかもしれません。世界的にこのような状態が続くのであればロシア経済も大きなダメージを受けるかもしれないとの見方も強まっているようです。
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登録日：2009年 02月 28日 11:02:35
英企業としては史上最大の赤字規模を出した企業の行く末
【2月26日 AFP】英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of Scotland、RBS）が26日発表した2008年決算は、純損失が241億ポンド（約3兆3600億円）の赤字となった。英企業としては史上最大の赤字規模。
英政府から巨額の資金救済を受けているRBSは、資産の大部分を売却し国内事業に集中する。英政府はRBS株式を70％保有している。(c)AFP
国から多額の資金援助でこの不況を乗り切ろうとしている企業は多いです。もはや一企業の企業努力でどうこう出来る状態ではないのがその多くの現状のようです。
今回のニュースは英国の銀行の現状ですが、多額の資金を国から受け、純損失３兆円の現状を改善しようという方向で進んでいます。
今回の不況はアメリカで始まり、全世界に波及していきましたが、ヨーロッパ各国の影響も深刻のようです。特に、金融不安は多くの国民の不信感を高め、その結果消費の落ち込み、売上低迷、人件費削減の為のリストラという悪循環のスパイラルに陥ってしまっているようにも思えます。
100年に一度の大恐慌と言われることもあるようですが、その状況は当時と単純に数字や統計で比較する事は出来ないと思います。
情報網の発達により各国の情報共有スピードは各段に早くなっています。金融不安は一気に国民の混乱を招く自体が予想されますので、たとえ他国の現状といえども、この現状を注意深く見守っていきたいものです。
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登録日：2009年 02月 27日 08:08:12
破産？米自動車大手ゼネラル・モーターズとクライスラーの行方
【2月24日 AFP】米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は23日、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）を破たん処理した上で再建を目指す具体策を検討していると報じた。
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(c)AFP
バラク・オバマ米大統領に近い筋の情報によると、オバマ政権は連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用も真剣に検討すべきだと考えているという。この場合、破たん処理資金の一部を公的資金の返済に充てることが検討されていると伝えられています。
自動車関連の不振は深刻のようです。前年、174億ドル（約1兆6500億円）の公的資金の融資を受けたGMとクライスラーはこれまで、破たん処理は選択肢にないとしていたようですが、政府の見解は少し雲行きが怪しくなってきたということでしょうか。
アメリカ経済は深刻な不景気に見舞われておりこれ以上自動車業界に公的資金を投入する事と、事実上破産させてから再生を試みる事と天秤に掛けているのではないでしょうか？
そうなると人員整理や人員削減が大規模に行われて一度は経済や政治が大混乱を起こす事もあるのではないでしょうか？
日本でも、三菱自動車、日産自動車などの減産の影響で多くの関連企業が経営が成り立たなくなっている状況です。
自動車業界の生き残りとして企業間の枠を越えた取り組みが行われているような分野もあるようです。
アメリカの基幹産業である自動車業界の行方は今後の注目すべきニュースの一つかもしれません。
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登録日：2009年 02月 24日 17:22:13
新聞の死のスパイラルとアメリカの新聞事情
【2月17日 AFP】苦境に陥っている米新聞業界の先行きをめぐってジャーナリストや編集者、ブロガー、メディア評論家、果ては意識の高い市民までが活発に意見を交わす中、新聞の命運そのものが今やニュースと化している。
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(c)AFP/Chris Lefkow
インターネットの普及で我々の生活は格段に便利になりました。検索エンジンの発達により様々な情報が瞬時に手に入れられるようになったことも大きな恩赦の一つです。
一方、インターネットの普及で瀕死の業界もあるというのです。アメリカの新聞業界の話ですが、アメリカでは新聞のあり方が大きな議論を呼んでいるようです。
多くの人が無料で情報というニュースを得る事ができるインターネットが普及した今、新聞の発行部数と印刷版の広告収入が減少しているということがその背景にあるようです。
唯一の解決策はインターネットの記事の有料化という意見もありますが、これほどまでにネットが普及した背景にはグーグルなどの検索エンジンの力が絶大に働いているのです。ネットの記事有料化はこうした検索エンジンにひっかからず、多くの人の目に触れる機会を失ってしまう可能性が高いのです。
いずれにしてもアメリカの新聞事情は、活字離れを起こしている日本の新聞業界でも参考になる日がくるかもしれません。
実際に新聞を読まない、新聞をとらない人は増えており、テレビ同様、ニュースのあり方が問われる日がくる事もきそうな気はします。
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登録日：2009年 02月 20日 08:13:16
第二次世界大戦後初の株式取得による銀行の国有化
【2月18日 AFP】ドイツ政府は18日、経営危機に陥った金融機関の国有化を可能とする法案を閣議決定した。
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(c)AFP/Richard Carter
ドイツ政府は18日、経営危機に陥った金融機関の国有化を可能とする法案を閣議決定したというニュースです。株式取得による銀行の国有化は、ドイツでは第二次世界大戦後初めてという事ですが、今回の不況の影響で経営が悪化している銀行を救済するのが目的のようです。法案は議会の承認を受けて成立する見通しとの事です。
同法案では、国有化を「最後の手段」と強調しているようですが、ドイツ経済の苦しさが伺われるニュースですね。
日本でもバブルの崩壊で金融機関の融資の焦げ付きが大きな経済回復の足かせとなったといわれています。金融機関の国有化は経営改善の手段として機能するかどうかはわかりませんが、最後の手段と強調する通り、思い切った政策ではないでしょうか？
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登録日：2009年 02月 19日 08:15:32
ＧＭ、クライスラーともにどうなるかの結論
【2月18日 AFP】経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）は17日、政府による追加融資を受けるための条件となっている長期再建計画を米財務省に提出した。
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(c)AFP/Rob Lever
GMが要請した追加融資の規模は166億ドル（約1兆5000億円）で、再建計画の中で、年内に全世界で4万7000人の人員削減を実施するとしているというニュースが発表されました。
追加融資要請が受け入れられれば、先に受け取っている政府救済資金と合わせて、2011年までにGMが受け取る政府支援金の総額は300億ドル（約2兆7000億円）にのぼるそうです。
これらの政府支援金は税金などによって賄われたお金でしょうか？一つの巨大企業は抱える従業員も、関連する企業の数も、売上に対する税金その他もろもの経済効果もすべて多大な影響があることは容易に推測されます。
このニュースを見る限りではＧＭ、クライスラーともにどうなるかの結論はわかりませんが、最悪のシナリオが現実のものとなれば、日本にも影響は出るかもしれません。
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登録日：2009年 02月 18日 12:13:29
「夢のある生活」を過ごしている人が少なくなってしまった現状
【2月13日 AFP】経済悪化の波が世界規模で広がるなか、スペインが12日、景気後退（リセッション）入りを正式発表するなど、主要国が相次いで景気後退に突入している。
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(c)AFP
経済悪化の波が世界規模で広がる状況で今月に入りスペインも新たに景気後退を正式発表しています。
日本では前年度のトヨタの最高収益から一転、今期は赤字転落と様々な分野の業界で景気の後退が現実化しています。
ＩＴ関連や、輸出入関連、自動車産業などは日本の景気を牽引してきた面も大きいのではないでしょうか。
ただ、雇用の面から見れば、ずいぶん前から格差社会が懸念されていました。勝ち組、負け組みという言葉が生まれたように、富める人とそうでない人ははっきりと線引きされていました。
この、中間層のボリュームダウンが意味することは、平均的な一派庶民が少なくなったことではないでしょうか？
週末にちょっと贅沢に外食したり、数年に一度新しい車に乗り換えたり、ゆくゆくは自分の持ち家などを持てる「夢のある生活」を過ごしている人が少なくなってしまった現状で、この不況は乗り切れる力が日本にはあるのでしょうか？
一生懸命働けば収入がついてきた時代はもう過去のものです。今後の日本経済はどういう方向に向かっていくのでしょうか？
今回の不況で、すでに景気後退入りした国
・米国・日本・ドイツ・英国・イタリア・スペイン
このほか、アイルランド、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、香港、スウェーデン、クロアチア、エストニア、ラトビアも景気後退入り。
一方フランス、オランダ、ベルギー、オーストリア、ハンガリー、ポルトガル、デンマーク、フィンランド、リトアニア、ウクライナ、ロシア、アイスランドなどは景気後退入りが予想されているそうです。
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登録日：2009年 02月 17日 21:37:40
転落する偉大なアメリカの巨人
【2月15日 AFP】米ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は14日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は、近く米政府に提出することになっている経営再建計画で、米政府に数十億ドルの追加資金支援を求めるか、あるいは政府から一部費用の援助を受けて連邦破産法11条の申請を行うという2つの案を出す計画だと報じた。
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(c)AFP
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は、近く米政府に提出することになっている経営再建計画で、米政府に数十億ドルの追加資金支援を求めるか、あるいは政府から一部費用の援助を受けて連邦破産法11条の申請を行うという2つの案を出す計画というニュースが出ています。
ＧＭの再生は、大規模な労働者を抱える企業としてアメリカの多くの人の関心事の一つでしょう。アメリカの企業の経営方針や経営方法や経営陣の考え方などは良くわかりません。しかし、超巨大企業なのでトップクラスの人の給料や報酬や賞与などは破格の金額ではないでしょうか？
つい最近や、今現在は経営陣もそのような報酬や収入がないかもしれませんが、過去には確実に莫大な金額をその手にしているはずです。
専門家や連邦議会議員の中には、破産法11条の申請を行ったうえで合理化することが、GMの再生に向けた最も確実な方法だとする声もあると言う事ですが、どのような方向で進むにしても、一番割をくうのは末端の労働者や工場などの現場の人たちではないでしょうか？
アメリカの経済の立て直しの行く末は、日本にも影響する事が大きいので心配する人も多いかもしれませんね。
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登録日：2009年 02月 16日 12:16:19
バブルの経験と教訓
【2月15日 AFP】景気は後退。
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(c)AFP/Daniel Rook
全世界を巻き込んだ今回の不況で、同じような経験を過去にもしている国が日本です。「一般的に金融刺激策はかなり効果的だといえる」という意見もあります。
しかし日本では、財政出動は無駄な事業に使われることが多かったうえ、政府が銀行セクターの問題に取り組むのが遅れたと指摘する意見もあります。さらに日本政府は景気回復の兆しがみえるたびに対策の手を緩めてしまった経緯もあり必ずしも順風満帆に経済を立て直してきた訳ではないのです。
経済全体が冷え込み、消費が落ち込んでも確実に稼いでいる富裕層は存在するのです。そういった需要を爆発的に掘り起こしたのがＩＴ企業関連が相次いで成長した時期ではないでしょうか？
新しい形態のビジネスや、新しい市場でのビジネスで成功した人達はたくさんいます。もうすでに過去の人になりつつあるホリエモン氏などもその一人ではないでしょうか？
勝ち組、負け組みが鮮明化した近年。今一度この不況から立ち直ると同時に我々庶民も何か武器を見つけて経済的に成功を目指したいものです。
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登録日：2009年 02月 15日 20:55:15
最大1000億ドル（約9兆2000億円）の融資
【2月14日 AFP】中川昭一（Shoichi Nakagawa）財務・金融相は13日、日本政府が表明していた国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）への最大1000億ドル（約9兆2000億円）の融資を実施する合意文書に正式に署名した。経済危機に陥った国への支援を後押しする。
IMFのドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事は「世界的な経済・金融問題に対する多国間の取り組みにおいて、日本がリーダーシップを発揮し、貢献を続けることを明確に示したものだ」と評価した。(c)AFP
中川昭一（Shoichi Nakagawa）財務・金融相は13日、日本政府が表明していた国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）への最大1000億ドル（約9兆2000億円）の融資を実施する合意文書に正式に署名したということです。
しかし、自分が不勉強なのか政治経済に無知なのかそんな話は知りませんでした。というか今の今の日本にそんな余裕があるのか疑問に思います。
国際政治事情には多くの絡みや、全世界を巻き込む無数の利害関係や思惑が交錯するので単純な事はいえませんが、それでもこの金額は一般庶民からすると快く思えません。
我々、日本国民や日本の企業は収入に応じた税金を支払っています、社会人になって驚いたことは給料の数割が税金などで天引きされるということです。
支給額と手取りの差額が控除という天引きなのです。それが我々一般庶民に何らかの形で還元される事を普通は望むものです。
あくまで一般庶民の感覚でモノをいうと、例えば家やマンションや車などを買うときにハンコを押しますが、人生において相当高額な買い物になるので契約するにも相当ドキドキします。
当たり前の話ですが購入した金額で即金で支払えない分はローンなどでまかないます。つまり、自分でいずれは支払わなければならないのです。
果たして中川昭一（Shoichi Nakagawa）財務・金融相はそんな覚悟、というかドキドキ感はあったのか、普通に疑問に思いませんか？
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登録日：2009年 02月 14日 22:00:26
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