2009年 03月
オバマ大統領の考える自動車業界の今後とは？
【3月31日 AFP】（一部更新、写真追加）バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は30日、経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）への追加支援に関して、存続の可能性をより高めた再建計画を提出するよう両社に求めるなど、厳しい条件を課すことを明らかにした。
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(c)AFP
オバマ大統領は、GMとクライスラーが実行可能な経営再建計画を策定できない場合は、「早急に再建を図り、より強靱（きょうじん）な企業にするための1つの手段として」、破産手続きを申請する必要が出てくる可能性もあると語ったということです。
これは以前から示唆されていた事ですが、自動車業界は特に過去の不の遺産を生産しなければならない時期に来ているかもしれません。破産宣告を行ってすべて過去に構築されてきたことからの脱却をする為には強制力がひつようです。
破産手続きが実施された場合は、「米政府による支援の下」で両社は、「負担になっている過去の負債を早急に一掃する」ことができるとの見通しを示したと報じられています。
ＧＭは根本的な改革を示した再建策を求められ、クライスラーは単独での経営再建は不可能と判断されているようです。両社ともに期日までに再建策を政府に提示できない場合は、公的支援は打ち切られ、そのまま破産、債権という流れになる事が予想されます。
日本でもトヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーがありますが、今のところ危機的な経営状況が報じられている企業は無いように思います。しかし、今後も主要な購買層の購入に結びつくアプローチに成功しなければ淘汰される時代が来るかもしれません。
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登録日：2009年 03月 31日 12:25:40
GMの正念場
【3月30日 AFP】米国のメディアは29日、経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）のリチャード・ワゴナー（Richard Wagoner）会長兼最高経営責任者（CEO）が辞任する見通しだと報じた。
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(c)AFP
不況の真っ只中のアメリカでは、オバマ大統領と米政府高官が、追加支援の条件としてGMとクライスラーに一層のリストラを求めると述べたという意見が報じられているようです。
当然、公的支援には国民の税金が使われます。いくら基幹産業のひとつであり、超大企業でも経営再建のメドがたたなければいつまでも支援も出来ないと言ったところでしょうか。
リストラによる一般社員や工場従業員の首切りよりも、個人的な本音としては、超高給をもらっているはずであろう幹部社員や役員などの人件費を見直すべきではないでしょうか。
恐らくは、すでに役員報酬のカットや給料の削減などは実施されているはずですが、今まで湯水のごとく支給されてきた給料で貯蓄も十分あるのではないでしょうか？
一般庶民は生活に余裕がない場合が多く、貯蓄もできていない事が多いのではないでしょうか。大量のリストラは、そういった人たちの受け皿がなければ社会不安が増すばかりでしょう。
実際にGMの経営状況を内部から見たわけではないので軽々しく意見できませんが、ここまで経営状況が悪化したのは幹部や執行役員などの経営陣の責任は大きいはずです。
日本でも車は不必要。とする若者達が急増しています。そういった人たちを取り込むためにいくら「高給をもらっている人たちが頭を絞っても根本的なズレ」は解消できないような気がしてしまいます。
今年一年がGMの正念場かもしれません。
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登録日：2009年 03月 30日 17:27:29
厳しい航空業界の現実
【3月24日 AFP】国際航空運送協会（International Air Transport Association、IATA）は24日、2009年の航空業界全体の損失額が47億ドル（約4600億円）に急増するとの新たな見通しを示し、同年は業界にとって「最も厳しい年の1つ」になるとした。
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(c)AFP/Hui
国際航空運送協会は24日、2009年の航空業界全体の損失額が47億ドル（約4600億円）に急増するとの新たな見通しを示し、同年は業界にとって「最も厳しい年の1つ」になるとしたというニュースです。
昨年の原油高騰の影響でガソリン、燃料の高騰が一気に進みました。ガソリン高騰は一般庶民の車離れを加速させる一因となり、車で遠出をする人が激減したとも言われています。
一方、航空業界でも燃料高騰は内部吸収できず様々な形で輸送コストの価格転嫁を行ってきました。そのひとつが燃料サーチャージであり、それが航空経路での客足の現象を招いた一因とも言われています。
燃料サーチャージとは、燃料価格の急激な変動に対応する為に通常の運賃では運航する燃料代が賄えない事態に対応する措置として海運業界が1970年代から導入し、2000年代には航空、陸運業界にも広まった制度のことです。
その後、原油価格は落ち着きましたが、世界的な金融不安から世界各国で経済の低迷を引き起こしました。日本でも輸出量の激減という状況になり、それが航空業界の損失を拡大させたとも考えられます。
飛行機の登場で地球のほとんどの地域に短時間で行くことが出来るようになって、便利な世の中になりましたが、今後は航空業界全体の真価と生き残りを賭けた時代が来るのでしょうか。
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登録日：2009年 03月 25日 17:02:59
フランス大規模なスト
フランス全土でスト突入、サルコジ大統領の景気対策に労働者の不満爆発
【3月19日 AFP】フランスの各労働組合は19日、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の経済政策に抗議し、全国規模でのゼネストに突入した。
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(c)AFP/Emma Charlton
フランスでは失業者数が200万人を越えるという状況のなか、経済危機への緩和対策として、各労組は最低賃金の引き上げ、富裕層への課税強化、公共部門の雇用縮小計画の廃止などを、サルコジ大統領に要求しているというニュースです。
フランスでは権利の主張を大々的に求めることを実践するのは、古くは歴史的な慣例からなのかもしれません。よきにしろあしきにしろ、労働者が権利を主張するエネルギーは感じられます。
日本でも格差社会の色合いがここ数年で確実に強まっています。不景気になればなるほど、公務員の給料や待遇の良さは光ります。もともと公務員は利益を求める団体である会社とは違い、景気が悪かろうが業績が悪かろうが、ほとんどの部署で賃金の低下はありえません。
逆に、民間の企業ならば、景気が良くなれば破格の賞与や手当てが支給されたりと、サクセスストーリーも存在します。しかし、景気が悪化し業績が低迷すると給料はおろか、会社の存続も危険である。というような経験をすることもあります。
派遣切り、雇用者の一方的な賃下げ、労働条件の悪化など、目に見えない、多くの人が声をあげない事例も多々あるはずです。
大規模なストを手放しで認めるわけではないですが、日本人ももっとエネルギーを爆発させて、多くの人が手を取り合って行動する事も必要かもしれません。
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登録日：2009年 03月 23日 12:18:27
プライドと強欲さの現われか？アメリカ
【3月18日 AFP】米ニューヨーク（New York）州のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）司法長官は17日、米政府の実質的な管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）の11人の幹部が、少なくとも1人あたり100万ドル（約9860万円）の残留特別手当を支給されていたにもかかわらず、同社を退社していたことを明らかにした。
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(c)AFP
アメリカ政府の実質的管理化におかれる業界最大手のＡＩＧの幹部社員が残留特別手当を支給されていながらも、退職してしまったというニュースです。多くのアメリカの巨大企業が経営危機に陥り政府の支援を求める、というニュースを見る機会が増えたように思います。
その他にもAIGが経営不振の元凶となった部門であるFinancial Products Subsidiaryの社員に、総額1億6000万ドル（約158億円）以上のボーナスを支払っていたことを明らかになったりしました。
どうしてこうアメリカの大企業の経営者に近い人たちは他力本願なのでしょうか？一側面だけを切り取ってみているのであくまで第三者としての意見いなりますが、まず自分自身の企業内努力というものを行ったのでしょうか？
ＧＭ、クライスラーにしても然りです。幹部社員の給料、役員の報酬、設備、備品などの徹底的な削減で企業内の努力でどうにもならないときは人件費削減、企業内でやれる事をやりきってから公的支援を受けれるかどうかを考えるべきで、企業内で出来る事をまだまだ残していそうな気配を感じます。
自分達の収入と身分は確保したい、会社は存続させたい、責任は取るつもりは前向きに感じられない、枚挙にいとまがない状態とはこのことでしょうか。立場が変わり、後少しで巨額の報酬なり、手当てがもらえるならば自分も同じことをするかもしれないのであまり偉そうなことはいえませんが、このニュースはどうでしょうか？
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登録日：2009年 03月 18日 12:31:35
経営再建中の米保険最大手の賞与
【3月16日 AFP】米政府の実質的な管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）が同社幹部に巨額の賞与を支給することが明らかになったことについて、ローレンス・サマーズ（Lawrence Summers）米国家経済会議（National Economic Council、NEC）委員長は15日、テレビ番組で怒りをあらわにした。
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(c)AFP/Jitendra Joshi
米「ウォールストリート・ジャーナル」紙は15日、経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループのエドワード・リディ最高経営責任者（CEO）がロンドンの金融商品部門の幹部らに4億5000万ドル（約440億円）を支給する方針だと報じていたことに対するニュースです。
米政府の実質的な管理下で経営再建中のAGIは公的支援を受けているいわば片目がつぶれた状態です。公的支援といえばおそらく国民の税金も投入されるはずです。そのような企業の幹部に果たして高額な賞与を支払う事が正しい選択なのでしょうか？
賞与の支給を中止すれば契約不履行として訴えられる恐れがあるうえ、上級幹部らが流出しかねないと説明されていますが、実際はどうなのでしょうか。
これには賛否両論ありそうですが庶民感覚からすれば相当ずれているような気がします。そもそも景気悪化の影響はあったにせよ一つの企業の業績があったことは幹部の責任も大きいはずです、それに上級幹部が流出しても企業が生き残るための選択であればそれは仕方のない事ではないでしょうか？
日本でも金融機関が預かり金利をゼロ近くにして貸出金利の利ざやを取れるような優遇策がありました。そのときの一般庶民が預けていた金利はほぼゼロです。しかも、ATMなどの手数料はしっかり取られていました。数回ATMの手数料を取られれば一年間の預金金利が吹っ飛ぶくらいの割合で多くの一般庶民は我慢を強いられてきました。
昨今の銀行の平均賞与、平均賃金を調べてみてください。多くの一般庶民は銀行を生かすために様々なしわ寄せをしいられてきたというのに、という気持ちになるはずです。
AIGは政府が破綻させる影響より、支援する方向のほうが多くの人にとってメリットがあると判断されたからこそ公的支援を受けられたはずです。
詳しい事情を知らないのであまり一方的な意見を言うわけにはいきませんが、多くの人が同じような意見ではないでしょうか。今後も注目していきたい項目の一つです。
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登録日：2009年 03月 16日 21:08:38
貿易摩擦の原因と改善の余地
【10月5日 AFP】韓国当局は5日、有害な添加物を含むため食用に適さない中国産キムチの輸入が増加していると警告した。
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(c)AFP
韓国当局は、有害な添加物を含むため食用に適さない中国産キムチの輸入が増加していると警告したというニュースです。
有害物質メラミンを含んだ中国製粉ミルク問題が深刻に受け止められ、韓国政府は中国産粉ミルクを含む製品の輸入を全面的に禁止したというニュースは記憶に新しい人は多いと思いますが、キムチでも安全性に問題があるという事がわかり物議をかもし出しているようです。
日本でも中国産の食品には多くの問題が指摘され、安全性が疑問視されるようになってきました。消費者としては同じ商品が2種類あるのならば、比べて安い価格の商品を購入するという人が多い事も事実です。
しかし、中国産の食品は事あるごとに日本人の消費者の信頼に応えられませんでした。食費を切り詰めることは必要ですが、健康を害する危険性のある商品の購入する消費者は、日本では少ないです。
ところが、日本では鉱産物や食物の自給率は低く、輸入に頼らなければならないという側面も持っています。外食産業の多くや、二次加工された食品の多くに中国産の原料が使われているという人もいます。
日本が自給率が低い現状は事実ですので、今後も輸入に頼らなければならない事は間違いないでしょう。そんな中での中国産の原料を安心して使用できるようにしてもらいたいと言うのが一番の希望ではないでしょうか。
貿易摩擦は様々な原因で引き起こされます、中国産の原料も安全性が改善されれば国際的にも信用が増し、結果貿易の摩擦の原因の一つが改善される可能性があるかもしれません。
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登録日：2009年 03月 14日 09:32:58
ジョージ・W・ブッシュ前米大統領の置き土産？
【3月11日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領が退任間際に課した、仏ロックフォール（Roquefort）地方特産の羊のブルーチーズ（青カビチーズ）への300％の輸入関税について、民主党のジェームズ・オバスター（James Oberstar）下院議員は9日、税率の軽減あるいは撤廃を求めてバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領に送った書簡の回答はまだ届いていないことを明らかにした。
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(c)AFP
この懲罰的な関税はブッシュ前大統領が退任間際になって、欧州では使用が禁止されている成長ホルモンが投与されることが多い米国産牛肉の輸入をフランスが禁止したことへの対抗措置として、チーズ生産者に大打撃を与える事を目的として決定した税率だそうです。
しかし、当然ロックフォールの羊のブルーチーズの生産関係者にとっては懲罰的な税率課税の対象となる事は納得いかないでしょう。しかも、年間2万トン弱の生産量うちアメリカに輸出しているのはわずか数パーセントの量だそうです。
日本でもアメリカ産の牛肉の安全を求めて輸入停止を行ったことがありますが、アメリカは再三輸入再開の圧力をかけてきたというような経緯があったはずです。古くは米の自由化問題などもあり各国の利害の調整は難しいのが現状なのかもしれません。
当然、誰しも思う事は自国の利益と利権を保護する為に外国製品の輸入には何らかの作用が加わる事はよくあることです。
しかし、懲罰的な関税政策や外交圧力のみに依存したやり方はどうかという意見も聞こえてきそうです。自国の製品に自信があれば、製品の品質、安全性、価格などの競争に打ち勝つことで生き残りを図る事が自然な事かもしれません。
一方で、価格面で競争すれば自国の産業の衰退にもつながりかねない問題もありますので一概にも言えません。
輸入、輸出に関しては自国と他国の利害の狭間で妥協策を見出していくことが得策なのでしょうか？
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登録日：2009年 03月 13日 16:53:47
株価急反発とその要因
【3月11日 AFP】10日の米ニューヨーク（New York）株式市場は、米金融大手シティグループ（Citigroup）の業績回復見通しを好感し、急反発した。
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(c)AFP
10日の米ニューヨーク（New York）株式市場は、米金融大手シティグループの業績回復を材料に急反発したというニュースです。
これを受けて恐らく日経平均株価も急反発することが予想されます。ここへきてようやく金融懸念に対する株価の下落に歯止めがかかったという感じでしょうか。
アメリカは今、経済的に非常に低迷しており、米投資家の一人が、「経済のパールハーバー」という言葉を発したほど逼迫している状況です。
しかし、日本でも地銀の公的支援の要請がいくつか見られるような状況です。公的支援要請の主な目的は、中小企業への融資に対する資金的な余裕の為と説明されていましたが、実際のところはわかりません。
今のところ、自己資本比率4％を切った銀行はニュースを見る限りでは確認されておらず、金融機関の破綻問題にまで発展する事態は避ける事が出来そうです。
サブプライムローン問題の資金が原油関連に流れ、異常な原油高騰を招き、いわゆるマネーゲームの延長で金融商品などにも資金がながれて今回の不況を招きました。
日本の投資家でも多くの資産を失った人も、逆に多くの資産を形成した人もいるでしょう。株式投資や、投資関連は、経験と知識は必要ですが、生半可な経験や知識では、逆に取り返しの効かない痛手をこうむる事もあると言われています。
今回の世界的な不況は今後どのように回復局面を迎えていくのでしょうか？注目したいものです。
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登録日：2009年 03月 11日 16:52:44
中国の大卒者の就職難
【3月8日 AFP】中国・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）で7日、就職フェアが開かれ、職を求めて大卒者ら数千人が殺到した。(c)AFP
中国の雇用不安は幾度となくニュースで取り扱われてきましたが、今回も就職フェアに殺到する求人希望者が多いと伝えられています。
中国政府は、今後3年間で失業中の大卒者100万人の職業訓練を支援する事と、大卒者採用企業と、起業を計画する大卒者への融資を実施すると発表したようです。こういった取り組みが中国の雇用不安の緩和になるかどうかは現在のところわかりません。
世界的な金融危機の影響で、世界各国の国々で失業者数が増加しており、日本も例外ではなく、そして中国でも失業問題は深刻化しています。
特に中国では地方の村から都市部へ出稼ぎしている労働者の失職も大きな問題となっているようです。
今回の就職フェアは大学卒業者、いわゆる高学歴者の就職を斡旋紹介するフェアだったようですが、多くの人が集まっているところを見ると、大学を卒業しても働き口がない現状がうかがえます。
日本でも、新卒の採用を縮小する動きが広まっており、記憶に新しいところでは内定者の内定取り消し問題なども各地で頻発しているようです。
大手の不動産会社の破綻や全国各地での倒産件数も増える傾向にあるとされています。日本ではこれといって雇用不安を取り除くような具体的な政策は出ていなかったと思います。今後、中国、アメリカに限らず日本でも経済政策の一環としての雇用不安を取り除くような起爆剤が必要なのかもしれません。
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登録日：2009年 03月 09日 16:27:22
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