カテゴリー [車社会について]
重要産業の経営陣の報酬
ゴーン氏の報酬は、前週の株主総会で公表されたソニー（Sony）のハワード・ストリンガー（Howard Stringer）会長兼社長の総額8億1650万円を上回り、これまでに公表された3月期の役員報酬額では最高となったと報じられています。
ゴーン氏は兼任している仏ルノー（Renault）の会長としても前年124万ユーロ（約1億3800万円）の報酬を受け取っていると伝えられており改めて庶民感覚とはかけ離れた報酬額が自動車産業には存在することを認識させられました。
ずいぶん否定的な記述になりましたが、基幹産業の一つである自動車産業は国の経済情勢をも左右することを考えればこれもうなずける理由になるのかもしれません。
しかし、サラリーマンの多くがおこずかいを減らされてもしくは主婦が晩御飯のひと品を減らしてこのふ不況を乗り越えている現状を考えれば嫉妬心は自然に湧いてくる事は否定できません。
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登録日：2010年 06月 28日 12:28:56
国際競争と安全性
前回の記事でトヨタ自動車の栄枯盛衰を記載しましたが、国際競争が激化する自動車産業では紙一重で勝者と敗者の明暗が分かれるのかもしれません。
国際競争ではなくとも競争の原理が働く市場ではコストダウンは競合他社を打ち破る一つの武器です。
くしくもアメリカのドルが下落し、円が上昇して日本企業は苦しい状況をずっと強いられてきています。
アメリカが金融市場の適正化を認識してFRB、公定歩合を0.75％に引き上げという事をうたっていますが、現状はどうなのか、今後どうなるかは正確にはわかりません。
巷ではトヨタに続いて日産もか？という事で取り上げられている話題ですが、これは自動車産業自体が内包する根本的な問題なのかもしれません。
そうなると、どのメーカーでも起こってもおかしくない問題であり、国際競争の中で日本の自動車産業の安全性が総括的な面で疑問視される可能性にも発展するかもしれません。
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登録日：2010年 03月 08日 12:42:32
オバマ大統領の考える自動車業界の今後とは？
【3月31日 AFP】（一部更新、写真追加）バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は30日、経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）への追加支援に関して、存続の可能性をより高めた再建計画を提出するよう両社に求めるなど、厳しい条件を課すことを明らかにした。
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(c)AFP
オバマ大統領は、GMとクライスラーが実行可能な経営再建計画を策定できない場合は、「早急に再建を図り、より強靱（きょうじん）な企業にするための1つの手段として」、破産手続きを申請する必要が出てくる可能性もあると語ったということです。
これは以前から示唆されていた事ですが、自動車業界は特に過去の不の遺産を生産しなければならない時期に来ているかもしれません。破産宣告を行ってすべて過去に構築されてきたことからの脱却をする為には強制力がひつようです。
破産手続きが実施された場合は、「米政府による支援の下」で両社は、「負担になっている過去の負債を早急に一掃する」ことができるとの見通しを示したと報じられています。
ＧＭは根本的な改革を示した再建策を求められ、クライスラーは単独での経営再建は不可能と判断されているようです。両社ともに期日までに再建策を政府に提示できない場合は、公的支援は打ち切られ、そのまま破産、債権という流れになる事が予想されます。
日本でもトヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーがありますが、今のところ危機的な経営状況が報じられている企業は無いように思います。しかし、今後も主要な購買層の購入に結びつくアプローチに成功しなければ淘汰される時代が来るかもしれません。
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登録日：2009年 03月 31日 12:25:40
GMの正念場
【3月30日 AFP】米国のメディアは29日、経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）のリチャード・ワゴナー（Richard Wagoner）会長兼最高経営責任者（CEO）が辞任する見通しだと報じた。
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(c)AFP
不況の真っ只中のアメリカでは、オバマ大統領と米政府高官が、追加支援の条件としてGMとクライスラーに一層のリストラを求めると述べたという意見が報じられているようです。
当然、公的支援には国民の税金が使われます。いくら基幹産業のひとつであり、超大企業でも経営再建のメドがたたなければいつまでも支援も出来ないと言ったところでしょうか。
リストラによる一般社員や工場従業員の首切りよりも、個人的な本音としては、超高給をもらっているはずであろう幹部社員や役員などの人件費を見直すべきではないでしょうか。
恐らくは、すでに役員報酬のカットや給料の削減などは実施されているはずですが、今まで湯水のごとく支給されてきた給料で貯蓄も十分あるのではないでしょうか？
一般庶民は生活に余裕がない場合が多く、貯蓄もできていない事が多いのではないでしょうか。大量のリストラは、そういった人たちの受け皿がなければ社会不安が増すばかりでしょう。
実際にGMの経営状況を内部から見たわけではないので軽々しく意見できませんが、ここまで経営状況が悪化したのは幹部や執行役員などの経営陣の責任は大きいはずです。
日本でも車は不必要。とする若者達が急増しています。そういった人たちを取り込むためにいくら「高給をもらっている人たちが頭を絞っても根本的なズレ」は解消できないような気がしてしまいます。
今年一年がGMの正念場かもしれません。
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登録日：2009年 03月 30日 17:27:29
破産？米自動車大手ゼネラル・モーターズとクライスラーの行方
【2月24日 AFP】米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は23日、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）を破たん処理した上で再建を目指す具体策を検討していると報じた。
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(c)AFP
バラク・オバマ米大統領に近い筋の情報によると、オバマ政権は連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用も真剣に検討すべきだと考えているという。この場合、破たん処理資金の一部を公的資金の返済に充てることが検討されていると伝えられています。
自動車関連の不振は深刻のようです。前年、174億ドル（約1兆6500億円）の公的資金の融資を受けたGMとクライスラーはこれまで、破たん処理は選択肢にないとしていたようですが、政府の見解は少し雲行きが怪しくなってきたということでしょうか。
アメリカ経済は深刻な不景気に見舞われておりこれ以上自動車業界に公的資金を投入する事と、事実上破産させてから再生を試みる事と天秤に掛けているのではないでしょうか？
そうなると人員整理や人員削減が大規模に行われて一度は経済や政治が大混乱を起こす事もあるのではないでしょうか？
日本でも、三菱自動車、日産自動車などの減産の影響で多くの関連企業が経営が成り立たなくなっている状況です。
自動車業界の生き残りとして企業間の枠を越えた取り組みが行われているような分野もあるようです。
アメリカの基幹産業である自動車業界の行方は今後の注目すべきニュースの一つかもしれません。
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登録日：2009年 02月 24日 17:22:13
ＧＭ、クライスラーともにどうなるかの結論
【2月18日 AFP】経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）は17日、政府による追加融資を受けるための条件となっている長期再建計画を米財務省に提出した。
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(c)AFP/Rob Lever
GMが要請した追加融資の規模は166億ドル（約1兆5000億円）で、再建計画の中で、年内に全世界で4万7000人の人員削減を実施するとしているというニュースが発表されました。
追加融資要請が受け入れられれば、先に受け取っている政府救済資金と合わせて、2011年までにGMが受け取る政府支援金の総額は300億ドル（約2兆7000億円）にのぼるそうです。
これらの政府支援金は税金などによって賄われたお金でしょうか？一つの巨大企業は抱える従業員も、関連する企業の数も、売上に対する税金その他もろもの経済効果もすべて多大な影響があることは容易に推測されます。
このニュースを見る限りではＧＭ、クライスラーともにどうなるかの結論はわかりませんが、最悪のシナリオが現実のものとなれば、日本にも影響は出るかもしれません。
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登録日：2009年 02月 18日 12:13:29
転落する偉大なアメリカの巨人
【2月15日 AFP】米ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は14日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は、近く米政府に提出することになっている経営再建計画で、米政府に数十億ドルの追加資金支援を求めるか、あるいは政府から一部費用の援助を受けて連邦破産法11条の申請を行うという2つの案を出す計画だと報じた。
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(c)AFP
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は、近く米政府に提出することになっている経営再建計画で、米政府に数十億ドルの追加資金支援を求めるか、あるいは政府から一部費用の援助を受けて連邦破産法11条の申請を行うという2つの案を出す計画というニュースが出ています。
ＧＭの再生は、大規模な労働者を抱える企業としてアメリカの多くの人の関心事の一つでしょう。アメリカの企業の経営方針や経営方法や経営陣の考え方などは良くわかりません。しかし、超巨大企業なのでトップクラスの人の給料や報酬や賞与などは破格の金額ではないでしょうか？
つい最近や、今現在は経営陣もそのような報酬や収入がないかもしれませんが、過去には確実に莫大な金額をその手にしているはずです。
専門家や連邦議会議員の中には、破産法11条の申請を行ったうえで合理化することが、GMの再生に向けた最も確実な方法だとする声もあると言う事ですが、どのような方向で進むにしても、一番割をくうのは末端の労働者や工場などの現場の人たちではないでしょうか？
アメリカの経済の立て直しの行く末は、日本にも影響する事が大きいので心配する人も多いかもしれませんね。
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登録日：2009年 02月 16日 12:16:19
交通事故で死亡した人の数が、5日間で250人!
【2月2日 AFP】ベトナムで旧正月「テト（Tet）」の休暇期間中に交通事故で死亡した人の数が、5日間で250人に達し、1日平均50人の犠牲者数となった。
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(c)AFP
車社会への移行の中で、考えさせられるニュースです。
日本では運転免許を持っていて車を運転する人の多くが普段の運転で交通安全について意識しているはずです。車は走る凶器であり、1000Ｋｇ以上の鉄の塊が猛スピードで動いていることを認識していると思います。
ベトナムでは、自動車の増加に伴って交通事故が深刻化しているようです。ベトナムのの交通事故による死者は普段から1日平均32人で、交通安全の低い国として名前が挙がることが多いそうです。
自動車を運転する人の多くの安全意識は低く交通規則違反やスピード違反なども多いのが交通事故多発の原因のようです。前年1年間でのベトナムの交通事故による死者は1万1600人であり、同国の人口は約8600万人という事を考えればかなりの割合で交通事故が発生していることになる。
小さな子供やお年寄りが安心して道路を渡れる環境がもっと普及すればよいと思います。
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登録日：2009年 02月 02日 21:58:33
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