カテゴリー [政治経済]
民主主義的には正しい選択でも時期が駄目
明らかに憤慨している様子の2人は、国民投票をやりたいのなら、あらゆる不確実性を取り除くためにもなるべく早くやるべきだと強い口調で述べ、ギリシャにはユーロ圏にとどまってほしいが「ただ乗り」は厳禁だと口を揃えたという事が記載されています。
ここにきて、ギリシャの経済的支援がまとまったかの様に見えていたのですが当のギリシャが国民投票を行い支援策に伴う緊縮財政などの受け入れの是非を国民に問うと発表したからまわりは大騒ぎという経緯です。
そもそも政治は国民の代表である政治家が意思決定を民主主義的な方法を採択する事が当たり前の基本ですが、さすがに時と場合を見極める必要があるというのが大方の意見でしょう。
ニュースなどを見ているとギリシャ国民は頭に血が上りやすく、血気盛んな方が多いように感じられます。それ故に、今回の支援国が描いた破たんを回避するシナリオを理解していない可能性があります。ただ単に、自分達の生活が不自由かつ節約を知られる事に対しての反発なのかもしれません。
しかし、フランスとドイツは自国の金融機関を守る為とはいえ、なんとしてでもギリシャを破たんした国として認めない方法を模索し実施してきました。さすがにその根本的な部分から間違っている様な気がします。だから、間違った根底から積み上げた結論は自然と無理があり、間違いである可能性が高いと言えるかもしれません。答えは遅かれ早かれ結果として表れますのでそれまでは静観したいと思います。
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登録日：2011年 11月 05日 22:42:39
いつまでも危険な余震の状況
ダジャレで申し訳ないですが、今の日本経済は金融機関にとって与信にたいする注意を怠る事は出来ない状況です。一方で、実生活でも別の意味の余震で苦しむ状況です。
国内で過去最大のマグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災によるＭ５以上の余震が６００回に迫ろうとしている。８月にも１１回観測され、終息の気配はうかがえない。気象庁は、大規模な余震の影響で新たな余震が発生する“余震の連鎖”を理由に挙げる。地震学者は「今回の地震で余震域以外でも地震が誘発されている。余震を含め地震は年単位で続くだろう」との見方を示すという事が報道されているからです。
今年は恐らくここ数年来では最大の自然災害が発生しました。ニュースで当時の状況を一日中見ていた人もいらっしゃるかもしれませんし、被災した関連企業で働く人達は復旧や調整などで通常の業務とは違う激務を迫られた人も多いでしょう。
個人的にも後者の口であり、それでも命や自分が保有する資産などに直接的な被害がなかった事を感謝しなければならないかもしれません。今なお、政権与党の駄目政治家たちが被災者たちを置き去りにして何も具体的な救済策を出せないでいる事は残念な限りです。
自然災害は自分の身の回りでもいつ起こってもおかしくはないと考えて日ごろから意識付けと、危険意識は保たないといけないかもしれません。
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登録日：2011年 09月 04日 11:48:56
日本崩壊のシナリオ？
米労働省が4日発表した1月の雇用統計によると、米国の失業率は前月の9.4％から0.4ポイント下落し、9.0％となった。エコノミストらの事前予測は、0.1ポイント増の9.5％だったという事です。
ただ、世界的に見ればエジプトなどの問題で多くの市場では売り手と買い手の心理戦も続いているようです。失業率の改善は2か月連続という事で全体的な経済の回復の見通しが出てくる事が期待されますが、米景気の回復は弱く、雇用者数もほぼ横ばいという状況でそれももう少し先送りになる可能性が高そうです。
為替を見ても、相対的にエジプト問題などで予測がつかない部分が多い為に円買いの動きが進んでいるようです。政治的に見れば混沌とした状況ですが、それでもまだ円の方が信頼性が高いという事でしょうか。
相場的には81円ぐらいまで来ていますが、これ以上上昇するのかはわかりません。ただ、今後世界の経済は中国がインフレとバブルをそのように回避しながらアメリカとの関係を維持するかという事が重要なポイントかも知れません。
その点、日本は国自体は借金大国ですが国債は国内の企業や金融機関で買われているのでまだ安心できる点もあります。しかし、今後中国マネーがその部分に切り込んでくるとなると状況は一変するかもしれません。
あくまで素人の独り言ですが、日本崩壊論が現実のものにならないように願いたいものです。
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登録日：2011年 02月 06日 11:06:10
アメリカの金融政策とその狙い
法案は、2008年の米金融危機の一因となったとされる大手金融機関による高リスク取引の規制強化、「大きすぎてつぶせない」とされていた大手金融機関の救済にあたっての公的資金投入の中止、消費者保護のための独立機関の設立などが柱となっているようです。このほか、デリバティブ（金融派生商品）規制も盛り込まれたという事ですからこのことがアメリカ経済の上昇に水を差すことは確実でしょう。
金利については各国の金融政策が存在するので、一概には判断できない点があります。
しかし、一時的に経済が冷えても長い目で見れば大きな効果がきたいできるかもしれません。これで一応オバマ大統領が長い間かかって達成し得なかった事の一つが成就したと言えるでしょう。
他国の事ですが、ウォール街の金融企業は少しやりすぎ、やりたい放題の点があったように感じますし、世界の中心としての経済の要である以上これくらいがちょうどいいかもしれません。
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登録日：2010年 05月 24日 12:17:18
アメリカの金融政策と戦略
アメリカのオバマ大統領がチョッキンに行った演説で、我々は今後輸出を二倍にするという内容のことを言っていたようです。アメリカ経済の復興は世界経済の動向に大きく左右されますが、それと同時に金融政策の非常に重要なポイントであると思います。
そのような中で、ＦＲＢのバーナンキ議長の再選が決定したようです。
ＦＲＢといえば日本でいう中央銀行の中枢のような機関です。ＦＲＢと連動してＦＯＭＣでの意思決定を経て実際の金融政策の方向性が決められます。
特にバーナンキ議長の再選には民主党からは相当痛烈な反対意見が出ていたようです。今回の金融危機でアメリカ経済を壊滅的な危機から救った人物と表されていますが、批判する人のいけんでは、その金融危機を起こす状況を作ったのもバーナンキ議長である。という意見なのです。
しかし、オバマ大統領の後押しもあり、再任が決定して今後も手腕を振るうのですが、まず手はじめにメガバンクの規制強化上げられそうです。事実メガバンクに対しては公的資金を注入した企業には懲罰的な課税を行う方向でも検討されています。
今後のアメリカ経済の動向を大きく決める今回の人事かもしれません。
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登録日：2010年 01月 29日 12:40:19
原油価格と経済
【5月27日 AFP】図は、アジア市場における原油価格の推移を示したもの。(c)AFP
＜ニュース解説画像一覧へ＞
アジア市場における原油価格の推移は五月に入って若干上昇しています。
しかし、サブプライム問題の勃発後に投機マネーが原油に集中して価格が高騰した頃に比べると安定はしてるといえるでしょう。
身近なところで言えば自動車のガソリン給油時に価格の変動を実感するぐらいで、製品などの原料からの値上げにはタイムラグが大きくリアルタイムに実感する事はあまりないでしょう。
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登録日：2009年 05月 27日 16:56:02
デフレは更なる経済悪化の兆候？
【5月15日 AFP】日本銀行が15日発表した4月の国内企業物価指数は、前年同月比3.8％下落し、1987年6月と並ぶ約22年ぶりの下落率となった。前年比では4か月連続の下落。前月比でも0.4％下がって8か月連続で下落しており、日本経済のデフレ懸念が強まっている。
一方、内閣府が同日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比1.3％減だった。2月に0.6％増を記録した後2か月ぶりの減少となったが、減少幅は市場予測の5.1％減より小さかった。(c)AFP
日本銀行が15日発表した4月の国内企業物価指数は、前年同月比3.8％下落し、1987年6月と並ぶ約22年ぶりの下落率となったということです。
22年前という事はバブルが崩壊する前か崩壊した後でしょうか。あの当時は、バブルでおいしい思いをした人も多く、経済が、皆潤っていた状態からの不況でした。今回は、限られた人間だけが潤っている状態からの不況で、おいしい思いをしていない人は夢も希望もない生活を強いられているかもしれません。
不況こそ、ビジネスチャンスがある。という言葉もありますので、辛抱強くまじめに頑張ることがいいかもしれません。
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登録日：2009年 05月 20日 12:43:09
フランス大規模なスト
フランス全土でスト突入、サルコジ大統領の景気対策に労働者の不満爆発
【3月19日 AFP】フランスの各労働組合は19日、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の経済政策に抗議し、全国規模でのゼネストに突入した。
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(c)AFP/Emma Charlton
フランスでは失業者数が200万人を越えるという状況のなか、経済危機への緩和対策として、各労組は最低賃金の引き上げ、富裕層への課税強化、公共部門の雇用縮小計画の廃止などを、サルコジ大統領に要求しているというニュースです。
フランスでは権利の主張を大々的に求めることを実践するのは、古くは歴史的な慣例からなのかもしれません。よきにしろあしきにしろ、労働者が権利を主張するエネルギーは感じられます。
日本でも格差社会の色合いがここ数年で確実に強まっています。不景気になればなるほど、公務員の給料や待遇の良さは光ります。もともと公務員は利益を求める団体である会社とは違い、景気が悪かろうが業績が悪かろうが、ほとんどの部署で賃金の低下はありえません。
逆に、民間の企業ならば、景気が良くなれば破格の賞与や手当てが支給されたりと、サクセスストーリーも存在します。しかし、景気が悪化し業績が低迷すると給料はおろか、会社の存続も危険である。というような経験をすることもあります。
派遣切り、雇用者の一方的な賃下げ、労働条件の悪化など、目に見えない、多くの人が声をあげない事例も多々あるはずです。
大規模なストを手放しで認めるわけではないですが、日本人ももっとエネルギーを爆発させて、多くの人が手を取り合って行動する事も必要かもしれません。
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登録日：2009年 03月 23日 12:18:27
ジョージ・W・ブッシュ前米大統領の置き土産？
【3月11日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領が退任間際に課した、仏ロックフォール（Roquefort）地方特産の羊のブルーチーズ（青カビチーズ）への300％の輸入関税について、民主党のジェームズ・オバスター（James Oberstar）下院議員は9日、税率の軽減あるいは撤廃を求めてバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領に送った書簡の回答はまだ届いていないことを明らかにした。
≫続きを読む…
(c)AFP
この懲罰的な関税はブッシュ前大統領が退任間際になって、欧州では使用が禁止されている成長ホルモンが投与されることが多い米国産牛肉の輸入をフランスが禁止したことへの対抗措置として、チーズ生産者に大打撃を与える事を目的として決定した税率だそうです。
しかし、当然ロックフォールの羊のブルーチーズの生産関係者にとっては懲罰的な税率課税の対象となる事は納得いかないでしょう。しかも、年間2万トン弱の生産量うちアメリカに輸出しているのはわずか数パーセントの量だそうです。
日本でもアメリカ産の牛肉の安全を求めて輸入停止を行ったことがありますが、アメリカは再三輸入再開の圧力をかけてきたというような経緯があったはずです。古くは米の自由化問題などもあり各国の利害の調整は難しいのが現状なのかもしれません。
当然、誰しも思う事は自国の利益と利権を保護する為に外国製品の輸入には何らかの作用が加わる事はよくあることです。
しかし、懲罰的な関税政策や外交圧力のみに依存したやり方はどうかという意見も聞こえてきそうです。自国の製品に自信があれば、製品の品質、安全性、価格などの競争に打ち勝つことで生き残りを図る事が自然な事かもしれません。
一方で、価格面で競争すれば自国の産業の衰退にもつながりかねない問題もありますので一概にも言えません。
輸入、輸出に関しては自国と他国の利害の狭間で妥協策を見出していくことが得策なのでしょうか？
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登録日：2009年 03月 13日 16:53:47
米自動車大手ゼネラル・モーターズ、会社清算の可能性
【3月6日 AFP】世界的な経済危機が深刻化する中、経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は5日、会社清算の可能性を認めた。
≫続きを読む…
(c)AFP/Mira Oberman
GMの監査法人は同社の事業継続能力について、「著しい疑念」があるとの見解を表明したが、これを受け、GMも経営破たんによる会社清算の可能性があると警告したというニュースです。
GMはすでに、米政府からつなぎ資金として134億ドル（約1兆3000億円）の緊急融資を受けています。
同社は前月、世界的な景気後退による販売不振を乗り切るためには、追加融資が必要だとして、米政府に166億ドル（約1兆6300億円）、カナダやドイツ、英国、スウェーデン、タイ政府に60億ドル（約5900億円）の合計226億ドル（約2兆2000億円）の追加融資を要請している状況ですが追加融資が認められるかどうかは流動的です。
GMに関してはかねてから会社清算の可能性は予測されてきましたが、GM自身が経営破綻の会社清算の可能性を示唆した事によってアメリカ経済は大きな不安と信用を落としめる事になるかもしれません。
アメリカ政府は大きな選択を迫られているのかもしれません、GMという基幹産業の一つである自動車産業の清算をする事による混乱と、公的支援を続けることによっての国民の理解を取り付けることの困難さの間でゆれているのかもしれません。
いずれにしても、GMの清算となれば、日本の自動車産業の構図も大きく変化するかもしれません。冷え切った個人消費は雇用不安を解消しない限り上向く事はないでしょう。
そうなると、失業率を上げる政策が必要になりますが、現状明快な政策は出ていません。ユニクロのように売上、利益を伸ばしている企業もあることが唯一の明るい材料でしょうか？
先の見えない不況ですが、我々一般庶民も地道に先を見据えて賢明な選択をしながらいきていきたいものです。
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登録日：2009年 03月 06日 17:33:35
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