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SNSを利用していますか？
【8月27日 AFP】ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）利用者の大半がセキュリティーに不安を抱いているものの、ネット犯罪に対する防御策を講じているのはごく少数との調査結果が、26日発表された。
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(c)AFP
今ではすっかり情報や交流の交換場所として定着した各種のソーシャルネットワークですが、今では多くのＳＮＳが犯罪の巣窟になっているとも言われてます。
悪意のある人間からすると一番のターゲットはもちろん情報に対して無防備な人間です。特に高齢者やパソコンに対してあまり知識のない人はセキュリティの重要性をあまり理解していない場合が多く、さまざまな危険性が潜んでいます。
大切な個人の情報を盗まれたり、悪意のあるファイルを自動的にパソコンを破壊されたりすることも実際に多く報告されているようです。
これからもＩＴ関連は広告市場も含めさまざまなサービスが移行してますます便利になって行く可能性が高く、これまで以上にインターネットを利用する人が増加するでしょう。
それに伴って、ＳＮＳなどの利用で何かしらの犯罪や被害に合う人が増加することは懸念すべきことかもしれません。
一番の理想は、当局がサイバー犯罪に目を光らせ、さまざまな事件を未然に防げるシステムを構築することですが、現在では抜け道が多すぎて追いついていない状況のようです。今後に期待ということで、やはり最後は自分自身の身は自分で守ることが一番である、ということになるかもしれません。
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登録日：2009年 08月 28日 17:26:14
ゾンビ金融機関と庶民との関係
【3月4日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ（Ben Bernanke）議長は3日、上院予算委員会の公聴会で証言し、米国の主要金融機関の中には、存続の見込みがないにもかかわらず人為的に支えられているいわゆる「ゾンビ金融機関」は存在しないとの認識を示した。
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(c)AFP
今回紹介しているニュース中の「ゾンビ金融機関」という言葉は、実質的に倒産した企業の延命措置を長期間にわたって続け、返済や再建を要求せず、新規貸し付けもせず、一方で自らの経営健全化や資本増強、リストラもしない金融機関が存在した1990年代の日本の金融危機の際に使われたものだと説明されています。
確かに言われてみれば日本では問題の先延ばし、経過措置などの中途半端な政策が多いような気もします。
さらに、マスコミなどが追求する事件や事柄も何かしら偏っているような気がします。抽象的な話で申し訳ないですが、マスコミも一般企業の一つである以上、収入源が必要であり、大口なスポンサーは必要なのかもしれません。
そういった背景がジャーナリズムの弊害になっている可能性も否定できないような気がします。今回のこのニュースでも取り上げられたようなゾンビ金融は、言及されたように日本に存在したかもしれません。それは政治的な利権や、何らかの譲歩を引き出す為の手段としてかもしれません。
あるいは誰かの利権を守るために必要であったのかもしれません。いずれにしても一般庶民には遠い存在の出来事で、たとえ延命措置に使われた資金が税金からまかなわれていようとも、一般庶民には直接恩赦のない出来事だったのかも知れません。
だからこそ、2日にアメリカ政府による追加支援が決定した米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）も「ゾンビ金融機関」ではないと、ニュース内で強調されているのかもしれません。
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登録日：2009年 03月 04日 22:00:28
新聞の死のスパイラルとアメリカの新聞事情
【2月17日 AFP】苦境に陥っている米新聞業界の先行きをめぐってジャーナリストや編集者、ブロガー、メディア評論家、果ては意識の高い市民までが活発に意見を交わす中、新聞の命運そのものが今やニュースと化している。
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(c)AFP/Chris Lefkow
インターネットの普及で我々の生活は格段に便利になりました。検索エンジンの発達により様々な情報が瞬時に手に入れられるようになったことも大きな恩赦の一つです。
一方、インターネットの普及で瀕死の業界もあるというのです。アメリカの新聞業界の話ですが、アメリカでは新聞のあり方が大きな議論を呼んでいるようです。
多くの人が無料で情報というニュースを得る事ができるインターネットが普及した今、新聞の発行部数と印刷版の広告収入が減少しているということがその背景にあるようです。
唯一の解決策はインターネットの記事の有料化という意見もありますが、これほどまでにネットが普及した背景にはグーグルなどの検索エンジンの力が絶大に働いているのです。ネットの記事有料化はこうした検索エンジンにひっかからず、多くの人の目に触れる機会を失ってしまう可能性が高いのです。
いずれにしてもアメリカの新聞事情は、活字離れを起こしている日本の新聞業界でも参考になる日がくるかもしれません。
実際に新聞を読まない、新聞をとらない人は増えており、テレビ同様、ニュースのあり方が問われる日がくる事もきそうな気はします。
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登録日：2009年 02月 20日 08:13:16
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