参院選まで残り2週間 さてどうなるのか?
【7月14日 AFP】時事通信社が13日に発表した7月の世論調査結果によると、安倍晋三(Shinzo Abe)内閣の支持率は前月比3.1%減の25%まで下落、政権発足後最低となった。
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(c)AFP
すでに期日前投票が全国の自治体で始まっており、有権者はいつでも投票に行くことができるため、事実上、選挙が始まっている。年金問題で政府の責任を問う選挙であることに加えて、原爆をめぐる前防衛相の失言、そして事務所費をめぐる農林相の問題と、後から後から様々な問題が続いて出てくる。
かばうよりも叱責を
そこで問われるのが首相の任命責任だが、前防衛相の時には叱責をしたために、あくまでも前防衛相個人の発言として受け止められ、辞任でケリを付けた。しかし、農林相の事務所費についてはかばうために、農林相個人の問題ではなく、首相も同じように「領収書を提示する必要はない」という認識をもっていることを示す結果になる。それは確定申告の際に、1円から領収書の提出を求められている商店主やサラリーマンの共感を得られることはない。
90年代の政治改革の失敗のツケ
結局、「政治とカネ」の問題であった90年代の政治改革が、いつのまにか「選挙制度」の問題にすり替えられ、公的助成は導入しても企業献金は残るという焼け太りで終わったことが、今日に至るまで「政治とカネ」の問題が解決できない原因となっている。そのことを誰が解決するのか? 誰ならこの問題を解決できるのか? 参院選で投票する際に考えてみたい。
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登録日:2007年 07月 16日 14:32:59
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- 井上玲子
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- 大阪府出身、海外の大学で研究をした後、現在は日本の大学院で政治学を教える。
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