いよいよ参院選決戦へ
【7月20日 AFP】参院選投票日を1週間後に控えた20日、国内各紙が実施した世論調査によると、安倍晋三（Shinzo Abe）首相の支持率は新潟県中越沖地震の発生前に比べて回復したものの、与党自由民主党（Liberal Democratic Party、LDP）への支持は依然として低迷していることが明らかになった。
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(c)AFP/Miwa Suzuki
いよいよ投票日まで残り１週間。地震でメディア報道が選挙を伝える機会が減ったことが、水入り効果として与党に有利に働くのか？ それとも年金への国民の怒りや不安は解消されないで投票に現れるのか？ そこで注目されるのが、内閣支持率と投票予定であるが・・・
コートティルイフェクト
内閣支持率と投票予定の間には、一定のタイムラグを置いた因果関係がある。つまり、低い内閣支持率が続けば、いずれ与党に対する投票予定が低下することになるし、逆に小泉内閣のように高支持率が続けば与党への投票予定も増えてくる。そこで安倍内閣の支持率をみると、一時の最悪の事態を脱したようにも思えるが、タイムラグがあるために直ぐには投票予定の快復に繋がってこない。
単純ではない無党派層
ある週刊誌によると、無党派層は選挙に来れば民主党に投票する傾向が高いから投票率が選挙結果を決めるという主旨の記事が出ていたが、無党派層はそれほど単純なものではない。弱い自民支持と無党派層の間を行ったり来たりする無党派層は自民投票か棄権かという選択しかないし、旧社会党支持者の無党派層には社民候補者がいなければ民主投票か棄権かという選択しかもっていない者もいる。肝心なことは、どの無党派層が投票に来るかであり、投票率で選挙結果が決まるというのは、あまりに単純な理窟である。
最後の１週間で投票態度を決める有権者
さて、今度の参院選。残り１週間で投票態度を決める有権者が多いだけに、これからの不祥事やスキャンダルが需要と思っていたら、農相の事務所の問題がまたメディアに登場した。それが内閣支持率に影響し、さらに投票行動に波及するかどうか。選挙前の１週間は短いようで長い。
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登録日：2007年 07月 22日 00:35:12
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- 井上玲子
- （女）
- 大阪府出身、海外の大学で研究をした後、現在は日本の大学院で政治学を教える。
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