成るか政治資金規正強化
【8月1日 AFP】赤城徳彦（Norihiko Akagi）農水相が1日、首相官邸で安倍晋三（Shinzo Abe）首相に辞表を提出し、首相もこれを受理した。
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(c)AFP
赤城農相の事実上の更迭により、事務所費問題に区切りを付けたい安倍内閣。しかし、先の国会では「１万円以上の支出については領収書」という野党案を蹴って「５万円以上の支出については領収書」という法改正をしただけに、果たして「１円以上の支出については領収書」という規約改正が成立するのだろうか・・・
経理帳簿付ける習慣ない秘書が多い
そこで、問題となるのが政治家の秘書におけるお金の管理である。一般の会社であれば、その都度、経理から支出してもらうか、たとえ立て替え払いをしても当日か翌日には精算している。しかし、秘書の場合には、どんぶり勘定で済ませている者が少なくないし、経理帳簿を一々、付ける習慣がある人がどれほどいるだろうか。いずれにしろ過去は問わないから、来年からは認めない、として党内をまとめるしかないのではないか。
党規約改正より法改正
とはいえ、総理総裁がやると決断すれば、党内の規約改正はできることである。できれば党の規約に留まらずに、政治資金規正法改正に及んでもらいたい。党規約なら違反しても党内の処分で済んでしまうが、法改正なら違反すれば処罰されることになる。
１円からの支出に領収書となれば、政治家の政治資金がガラス張りになるのだから、好ましい改正であることに変わりはない。しかし、もし選挙に勝っていればどうなっていたのだろうか？
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登録日：2007年 08月 03日 18:37:05
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- 井上玲子
- （女）
- 大阪府出身、海外の大学で研究をした後、現在は日本の大学院で政治学を教える。
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