2006年 08月

イラン問題--刻々と近づく正念場

<イラン核問題>重水製造プラントの稼動計画を発表 - イラン

【テヘラン/イラン 22日 AFP】Fars news agencyによると、イラン原子力エネルギー機構は21日、アラク(Arak)の重水製造プラントの稼動計画を発表した。同プラントは建設中の原子炉の燃料を生産する。Farsは「アラクの重水プラントは近い将来、運転可能になるだろう」という同機構のMohammad Saeedi氏の談話を伝えている。写真は当該地域の衛星写真(左は2004年2月29日、右は2005年2月17日撮影)。アラクの研究炉付近に建設される重水製造プラントが見られる。アラクの研究炉では、核兵器用プルトニウムの製造も可能とされる。(c)AFP

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 イラン政府は8月22日、ウラン濃縮活動の停止を求めた国連安保理決議1696に対する回答書を提出したが、濃縮即時停止に応じる構えはなさそうだ。一方で、重水製造プラントの稼働計画を発表したことが注目される。重水プラントは、09年に完成するとみられる重水炉に用いられるもので、重水炉からは北朝鮮の核兵器保有につながったプルトニウムを抽出することが可能になるからだ。イラン政府は「核兵器保有は意図していない」と繰り返しているものの、ウラン濃縮とプルトニウム抽出という二つのルートから核保有に刻々近づいているとの見方は消えていない。それにしても、そのような国々に日本の精密機器が不正輸出されていたとは!……
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登録日:2006年 08月 26日 20:19:18

やっと腰を上げたシラク大統領

<レバノン情勢>シラク大統領、増派を表明 合計2000人規模に - フランス

【パリ/フランス 25日 AFP】ジャック・シラク(Jacques Chirac)大統領は現地時間午後8時に行われたテレビ演説で、レバノンをはじめとする中東和平への仏政府の方針を明らかにした。この中で同大統領は既に400人を派遣している国連レバノン暫定軍に大幅な増派を実施すると述べた。増派後の規模は2000人程度となる見通し。写真は同日、大統領府エリゼ宮(Elysee Palace)でテレビ演説を行うシラク大統領。(c)AFP/PATRICK KOVARIK

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 フランスのシラク大統領がレバノン南部で停戦監視作戦に従事する国連レバノン暫定軍(UNIFIL)に対する派兵規模を2000人に増やすと正式発表した。フランスが米英をせっついて国連安保理決議を成立させたのは2週間前のことだ。ところが、「一刻も早く停戦させることが重要だ」とぶち上げたにもかかわらず、当初はわずか200人しか派遣しない、と述べていたのだから、米英はもちろんのこと、レバノン政府やアナン国連事務総長からも「失望した」との声が出ていた。レバノン、シリアはかつてフランスの支配下にあった地域である。地域の安定にフランスが持つ政治的、歴史的な責任は大きい。ようやく腰を上げたのはいいのだが、果たしてフランスはその責任を果たせるのだろうか?……
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登録日:2006年 08月 25日 18:51:19

シリア、イラン、フランスの責任は重い

安保理停戦決議案、UNIFILを大幅増強とイスラエル軍の完全撤退求める - 米国

【ニューヨーク/米国 12日 AFP】 国連安全保障理事会(UN Security Council)は11日、イスラエル軍とイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ(Hezbollah)との完全な停戦を求め、レバノン南部に駐留する国連レバノン暫定軍(UN Interim Force in Lebanon、UNIFIL)を1万5千人規模に増強する決議案を全会一致で採択した。
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(c)AFP/Stan HONDA

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 レバノン南部のイスラエル軍とイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの完全停戦を求める国連安保理決議がようやく成立した。中東情勢は複雑でわかりにくいが、明確なことはレバノンが主権国家でありながら、国家統制を受けない武装組織がまかり通っていることだ。ヒズボラを支援したり育ててきたといわれるシリア、イランの国際的責任はとりわけ重い。決議を主導したフランスもしかりである。イスラエルの軍事行動に過剰な点があることも否定できないが、ヒズボラに対する完全停戦と武装解除を実現できるかが安保理と国際社会にのしかかっている。
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登録日:2006年 08月 12日 14:34:39

イランの誠意が問われる

<イラン核問題>副外相、ウラン濃縮活動停止はないと発言 - ベネズエラ

【カラカス/ベネズエラ 4日 AFP】イランのManouchehr Mohammadi副外相は4日、Telesurテレビに対し、論議を呼んでいる核問題に関して、8月末までのウラン濃縮活動停止を求める国連(UN)の決議案は認識しているが、イランは濃縮活動を停止することはないだろうと述べた。写真は、カラカス(Caracas)で行われた記者会見に臨むMohammad副外相。(c)AFP/Juan BARRETO

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 この8月は日本にとって61回目のヒロシマ(6日)、ナガサキ(9日)原爆忌にあたる。7月31日、イランの核開発問題をめぐる初めての国連安保理決議が採択された。イランは、「核兵器保有」を宣言した北朝鮮と並んで、国際社会にとって最も深刻な核拡散問題であり、核軍縮を求める日本の世論にとっても重大な関心事だ。だが、詳しく眺めると、イランの問題と北朝鮮の問題は微妙に異なる点が少なくない。対日感情も決して悪くないイランだが、「核開発は非核国の権利」と言い張るだけでは世界が納得しない。中東・ペルシャ湾岸の大国として、文化・伝統も誇るイランであるならば、国際世論に向けてもっと誠意ある姿勢を示すべきだろう。
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登録日:2006年 08月 05日 14:43:20

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プロフィール
多田 格<Tada Itaru>
(男)
■職業:ジャーナリスト
■主な経歴:欧州、北米などで海外特派員を10年以上務め、国際政治・安全保障、軍備管理・軍縮、米国家戦略、日米同盟関係などの分野を多角的に取材、論評している。
■専門分野:国際関係、国連、軍備管理、国家戦略など
■ひとこと:日本の政治は視野を広く持ってほしい。「やればできる」のアメリカ式楽観主義と英国の戦略観をもっと見習っては
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