2006年 09月
国連事務総長選－－アメリカの本命は？
【ニューヨーク/米国 16日 AFP】エストニア、ラトビア、リトアニアの3国は15日、12月に任期が満了するコフィ・アナン（Kofi Annan）事務総長の後任としてラトビアのワイラ・ビケフレイベルガ（Vaira Vike-Freiberga）大統領（68）を推薦すると表明した。
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(c)AFP/TIM SLOAN
コフィ・アナン国連事務総長の任期が年末で満了するため、後継者レースが加熱し始めた。後継候補7人を対象に9月28日行われた国連安保理（15カ国）による3回目の模擬投票では、「アジア出身」を売り物にする潘基文・韓国外交通商相が首位に立ったが、アメリカの本命はラトビアの女性大統領ビケフレイベルガ氏にあるとの見方もある。
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登録日：2006年 09月 30日 21:11:46
北朝鮮に強まる制裁包囲網
【東京 19日 AFP】日本政府は19日、7月に北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた報復として、北朝鮮への新たな金融制裁措置を発動した。安倍晋三官房長官が閣議後の記者会見で発表した。同長官は、20日に投票が行われる自民党総裁選での勝利が確実視されている。写真は同日、首相官邸で記者会見する安倍官房長官。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO
日本政府が19日発表した北朝鮮に対する金融制裁措置は、7月5日の北朝鮮によるミサイル発射に対して国連安保理が採択した決議に基づくものだ。日本政府単独ではなく、米国、オーストラリアも対北朝鮮制裁措置を進めている。中国、韓国は統一歩調を取ることに消極的だが、日米豪の連携を軸に欧州連合（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も組み込んで包囲網を築いていけば、北朝鮮の国際的孤立は一層深まるだろう。北朝鮮は自らの置かれている環境を厳しく反省し、6カ国協議に直ちに復帰する決断を求められている。
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登録日：2006年 09月 20日 18:57:34
歴史に学べない中国－－新華社の検閲規制
【北京/中国 21日 AFP】政府がインターネットに関する新規制を7月に導入して以来、計100以上のウェブサイトが著作権侵害にあたるとして閉鎖されたと、国営新華社通信（the Xinhua news agency）が21日報じた。
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中国の国営新華社通信が9月10日、「外国通信社の中国国内におけるニュース・情報管理規定」を発表した。中国の国益、名誉、安全を損なうニュースや邪教や迷信の宣伝などの記事を禁じたり、削除する－－という身勝手な内容だ。当然ながら、外国通信社、メディアは強くこれに反発している。大規模な反日暴動が吹き荒れた昨年春にも、中国を訪ねた日本の要人に対して中国指導部が「日本政府はもっとメディアの反中報道を規制すべきだ」と注文して冷笑を買った事件がある。報道の自由、政治的自由、民主主義的な政治が欠如する中国社会主義の体質を如実にあらわすケースと言っていいが、それにしても過去の失敗や歴史に学べない中国当局の姿勢は余りにもレベルが低すぎる。
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登録日：2006年 09月 14日 20:55:21
アメリカが孤立する？－－９・１１から５年
＜特集:9.11 同時多発テロから5年＞ペンタゴン墜落現場で追悼式典、大統領夫妻出席 - 米国
【ワシントン/米国 12日 AFP】9.11同時多発テロから5周年を迎えた11日、米国防総省（Pentagon）で犠牲者の追悼式典が行われ、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領夫妻も出席した。写真は、ハイジャック機墜落現場に献花するブッシュ大統領と、ローラ・ブッシュ（Laura Bush）大統領夫人。(c)AFP/Jim WATSON
同時多発テロから５年たって、気になるのはアメリカ国民の間に忍び寄る孤立主義回帰への願望だ。イラク戦争処理の長期化が「泥沼化」と呼ばれ、アラブ・イスラム社会をはじめとして世界各地で反米思考が広がっている。しかし、外からアメリカを非難するのは簡単だが、アメリカ国民自身が世界と縁を切り始めたらどうなるか。アメリカが孤立化した場合、「誰が一番喜ぶのか？」についても考えておいたほうがいい。
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登録日：2006年 09月 13日 22:03:42
終わりの始まり？－－米韓同盟はだいじょうぶか
【ソウル/韓国 14日 AFP】学生グループがソウル（Seoul）で14日、平澤（Pyeongtaek）の米軍基地拡張に反対し、朝鮮半島統一を支持するデモを行った。写真は、米国大使館へ向かう学生たちのデモ隊ともみ合う機動隊。(c)AFP/KIM JAE-HWAN
朝鮮戦争以来の米韓同盟関係がアブナイ世界に踏み込みつつあるようだ。「自主防衛」を掲げる韓国の盧武鉉政権が持ち出した米軍の戦時作戦統制権返還問題で、ブッシュ米政権が韓国の要求を３年も早く前倒しして「それならお返ししよう」と逆提案を突きつけてきたからだ。米国の３年前倒し提案は、政権発足以来、北朝鮮への「傾斜」姿勢が目立つ盧武鉉大統領に対して、「どうぞご勝手に」と、突き放すようなそぶりを見せつけた観が強い。米国の不快感を見てとった韓国野党も「米韓同盟が崩壊しかねない」と、盧武鉉政権批判を強めている。
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登録日：2006年 09月 02日 19:26:42
- プロフィール
- 多田 格＜Ｔａｄａ Ｉｔａｒｕ＞
- （男）
- ■職業：ジャーナリスト
■主な経歴：欧州、北米などで海外特派員を10年以上務め、国際政治・安全保障、軍備管理・軍縮、米国家戦略、日米同盟関係などの分野を多角的に取材、論評している。
■専門分野：国際関係、国連、軍備管理、国家戦略など
■ひとこと：日本の政治は視野を広く持ってほしい。「やればできる」のアメリカ式楽観主義と英国の戦略観をもっと見習っては
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