★日経平均１０万円！日本の黄金時代がやってくる！
「日経平均１０万円？」、それは「日経平均１万円の間違いじゃないの？」「それに日本は崩壊するんじゃないの？」と思われた方も多いかもしれません。しかし、間違いではありません。
日経平均が２０１４年に４万円、２０２０年に１０万円になるという予測は、２００３年頃から、弊社の色々なレポートでお話ししてきています。
たとえば、１９８９年のバブル崩壊直後から、日経平均は８０００円まで下げるという予測を「徒然草」というレポートで発表しました。もちろん、その予測は当時世間からあまり相手にされませんでしたが、結局、２００３年に日経平均は７０００円台に突入しました。
今回の予想も、５年後あるいは１０年後というかなり先の話ですが、自信を持っています。
世間ではあまり騒がれていませんが、今回の民主党への政権交代は、明治維新の江戸城引き渡しに匹敵する無血革命です。民主党が今後どうなるかは全くわかりませんが、国民が自らの力で、血を流さずに政権交代を実現したという事実は、後世の歴史教科書で大きく採りあげられるでしょう。
もちろん、明治維新は天下太平の世の中で安穏とくらしていた武士階級などの支配階級
とっては、長く暗い時代の始まりだったかもしれませんが、大多数のやる気と能力のある日本人にとっては素晴らしい時代の幕開けだったのです。
今回の「維新」において、武士階級にあたるのは、官僚や役人の他に大企業のホワイトカラーです。日本のホワイトカラーの生産性の低さは、国際的にみても目に余るものがありました。
彼らにとっては、受難の時代の始まりですが、大企業を飛び出して自立の道を選べば広い平野が広がっているはずです。
◎上昇相場は悲観論から生まれる
私は、中国・韓国、ベトナムを始めとするアジア新興国と欧州については、今後厳しい経済状況がやってくるだろうと予想しています。
特に、インド・中国をはじめとする膨大な人口を抱える国々は、石油・食料だけではなく、石油よりはるか以前に枯渇するといわれている水資源の不足によって、成長が制約されます。
簡単にいえば、エネルギー・資源価格、さらには水資源の高騰によるハイパーインフレで、新興国の社会・経済は大混乱をきたすということです。
また、米国・ロシアなど世界中の殆どの国々の今後の経済に対しても、社会・経済の構造的な問題から悲観的な見方をしています。
しかし、唯一の例外は、『日本』です。私の現在の投資は、ほぼ１００％日本に向けられています。たとえば、現在の日本のデフレ傾向は、ハイパーインフレが席巻する世の中では、大いに有利に働きます。
２００３年ごろからあちこちでお話してきたように、短期的な波乱はあるにしても、日経平均は２０１４年に４万円、２０２０年に１０万円くらいのペースで上昇を続けると考えています。もちろん、ハイパーインフレーションなど見込まずに、現在の貨幣価値での話です。
もし、お手元にあれば、ダウジョーンズの過去２０年間のチャートと、日経平均の過去２０年間のチャートを比較してみてください。
ダウ平均株価は４０００ドルを超えたあたりからひたすら上昇し続け、２００７年１０月に１４２７９ドルの最高値をつけた後、長期的な下降トレンドに入りました。
それに対して、日経平均はバブル期に４万円近い最高値をつけたあとに下落を続け、２００３年に７６０３円の最安値をつけた直後から長期的な上昇トレンドに入っています。
ダウ平均株価が約５倍になったのに対して、日経平均は約５分の１になったわけですが、これからの２０年間でまったく正反対のことが起こるだろうと予測しています。
『ガラパゴス』と揶揄された日本の閉鎖性（私は独自性と解釈していますが）が、結果として拝金主義の別名であるグローバル・スタンダードという悪貨から身を守る事になりました。
また、日本のエネルギー効率の良さ、（米国の２倍、中国の６～７倍のエネルギー効率）など、これから｢日本の黄金時代がやってくる｣理由がたくさんあります。（詳しくは、まぐまぐの＜ＧＩＮＺＡＸグローバル・経済投資メールマガジン＞（有料）の「それでも日本株を買う１５の理由」の連載で詳しくお話しているのでそちらをご参照ください）
投資の未来予測においては、『多数意見は常に間違っていて、少数意見の中に正しい答えがある。』というのが私の持論です。
確かに、ＩＴバブルの崩壊を不動産バブルで乗り切った米国は、２回分のバブルが蓄積しているので、再度、発展の軌道に戻ってくるのに、最低でも１０年、おそらく２０年くらいかかるでしょう。しかし、世界経済そのものが破綻することはないと思われます。それよりも、ブラックマンデーの後、日本や米国など世界中の株価が急上昇したことを思い起こすべきです。
リーマンショック後の中国株価の反発がかなり速いのは事実です。しかし、それはブラックマンデーの後の日本株の反発が速かったのと同じことです。ブラックマンデーの後、最後の急騰を見せた日本株は、その後まもなくして、バブル崩壊によって急落。その後２０年間バブル期の高値を追い抜くことはありませんでした。
現在起っている状況を正確に理解するためには、金融機関の救済や米国ビッグスリーの支援などとして巨額のお金が世界中にばらまかれていること、さらにはそのお金がどこに流れていくのかということを考えることが重要です。
各国政府が行っているすべての政策がドルを始めとする通貨の価値の減少につながるわけですから、心配すべきはハイパー・インフレーションなのです。
そしてインフレの時代には、預貯金や国債などで資産を保有することは、大変リスクの高い危険な行為になります。
◎米国株の下落期に日本株は上昇する
実は、米国の没落は今からおおよそ４０年前のベトナム戦争時代に既に始まっていました。その後の米国の経済成長は、弱った土台に、屋上屋を重ねたともいうべききわめて危険な状態の上に成り立っているのです。
ベトナム戦争は米国の社会・経済に強烈な打撃を与え、その後２０年ほど米国経済は低迷を続けます。そして敗戦に続く経済の低迷により、１９５０年代～１９６０年代には世界の覇者であったはずの米国民の自信を完全に打ち砕きました。米国人が、今の日本人のように、｢親の世代より豊になれない｣と騒いでいたのもこの時代です。
つまり、｢ドル紙幣を持ってきたらいつでも金に換えてあげるよ｣と、世界中の国々に約束していたことを、ある日突然米国の身勝手で反故にする債務不履行を行ったのです。これにより、全世界の経済市場は大きな打撃を受け、体制の転換を余儀なくされました。
このとき、私はまだ外為ブローカーの上田ハーローに入社していませんでしたが、当時を経験した直属の先輩方から、東京外国為替市場が閉鎖された状況などを生々しく聞いたことを憶えています。
２００８年９月以降に起った経済危機は、マスコミで｢１００年に一度｣と軽々しくいわれていますが、おおよそ４０年前にも、同じような未曾有の危機が訪れていた。そして、最終的に世界は危機を乗り切ったのです。
しかし、このニクソンショックによって、金という実物資産の裏づけの無い基軸通貨（国際為替市場で中心に扱われる通貨）が誕生し、基軸通貨国である米国が、無制限にお札を刷ることで、マネーの際限ない増産（基軸通貨国＝米国が無制限にお札を刷る。）が始まってしまったのも事実です。
その後、マネーの増産は、深く静かに潜行していたのですが、９０年代にデリバティブ(金融派生商品)の取引が活発になったことから、世界中をマネーが駆け巡り、世間の注目を浴びるようになりました。
このようにしてマネーの大増産を行うことが出来たこともあり、ベトナム戦争終結からおおよそ２０年が経過した、１９９０年頃から米国経済は復活し始め、その後、１９９５年にダウ平均株価が４０００ドルを突破します。
このときに、プロフェッショナル・ディーラーをしている多くの友人が、｢米国経済の実態から考えて４０００ドルは高すぎる｣として米国株を大量に空売りしました。しかし、その後の１万２０００ドルを目指す大相場の中で大半が討ち死にする結果に。２１世紀冒頭のＩＴバブル崩壊に至るまでの、米国株の急騰ぶりは読者も良くご存知でしょう。
逆に、米国が、｢ベトナム戦争後の失われた２０年間｣で苦しんでいた間、反対に、空前の好景気を経験した日本は、１９８９年にバブルが崩壊します。その後、失われた１０年どころか２０年近い経済の低迷を経験しました。
その低迷期には、過去｢ジャパン・アズ・ナンバーワン｣と騒いでいたことも忘れて、米国スタイルを極端に有り難がる風潮が復活しました。
そして現在、派遣切りにあった若者を始めとする多くの日本国民は、将来に｢希望｣を持つことができずにいます。しかし、これまで述べたように、日本経済が２０年前の米国と同様に、２０年サイクルの復活・成長を始めているのは間違いないことなのです。
９０年代、特に後半の米国経済の躍進や株価の上昇には目覚ましいものがあります。しかし、その重要な牽引車となったインターネットは、米国経済が復活を始めた１９８９年頃には、世の中のほとんどの人間がその存在を知りませんでした。
また、バイオテクノロジー分野の発展に大いに貢献したＤＮＡの解析も、こんな速さで実現するとは当時だれも想像していませんでした。
現在、京都大学の山中教授をはじめとする学者が研究を進めるiPS細胞が、もしかしたら、世界をインターネットのように激変させるかもしれません。
あるいは、介護や農作業分野で急速に実用化が進んでいるロボット（特に支援型）技術が日本の成長をけん引するかもしれません。
さらには、現在世界中どこの国に行っても、マクドナルドやケンタッキーを見かけ、コカコーラが販売されているのと同じように、吉野家やサイゼリアが世界中に進出し、「おーいお茶」が世界ブランドになっているかもしれません。
いずれにせよ、日本の将来はとても明るいのです。まさに「日本の黄金時代がやってくる！」なのです。
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登録日：2009年 12月 06日 13:45:58
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- プロフィール
- 大原浩
- （男）
- GINZAX グローバル経済投資 メールマガジン
- 2月度定例ＧＩＮＺＡＸ・銀座セミナー『本当のバフェット投資』
- グルメ投資家おーちゃん
- １９８４年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱（上田ハーロー）に入社。
１９８９年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。
１９９４年㈱大原創研を設立し独立。
ＧＩＮＺＡＸ ・グローバル経済投資研究会代表。
元・証券新報顧問
著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）
「２０１２年に日経平均が２万円を超える１５の理由」（講談社）
など。
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