2006年 07月 07日

中国とインド 「世界経済・20年時間差発展説」

中国とインド 44年ぶりに交易ルート再開の予定 - 中国

【ゴルムド/中国 4日 AFP】6日、44年間にわたり閉鎖されていたチベット(Tibet)経由の中国-インド間の歴史的交易ルートが再開される。これにより、世界有数の人口を抱える両国間の友好関係が回復し、中国の交易商人によるウマ、ヤギ、ヒツジ、ヤクの尾や毛、ヤギの皮、羊毛、生糸に至る15品目の運搬が可能となる。写真は3日、中国北西部青海(Qinhai)省のゴルムド(Golmud)郊外で、羊の群れを追うチベットの遊牧民たち。(c)AFP/Peter PARKS

AFPBB News


チベットは長い間、中国の<少数民族に対する圧制>の象徴とされてきましたから、その意味でも、チベットルートのインド・中国間の交易ルートの復活には感慨深いものがあります。

ただ、ヤギの皮や毛糸などの交易そのものが、両国の経済に大きなインパクトを与えるとは考えられず、今回の交易ルートの再開はあくまで象徴的な出来事といえるでしょう。

ところで、中国とインドの人口、どちらが多いかといえば中国の方が多いことは皆さんよくご存知だと思います。ところが、色々な人口推計を見ると、数十年以内にインドの人口が中国のそれを追い抜くのはほぼ間違いないようです。

日本や韓国では少子高齢化が大きな社会問題になっています。日本もそうですが、韓国の少子高齢化の進み方は、驚くべきスピードで、経済の発展段階では日本より20年ほど遅いのに出生率は日本よりも低く、限りなく「1」に近い状態です。

それに対して、ベトナムやタイなどの国民の平均年齢はなんと20代の中頃です。(日本は40歳を少し越えたところです。)

 さて、私は「世界経済・20年時間差発展説」を常々唱えています。
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登録日:2006年 07月 07日 09:47:01

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プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
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