2006年 08月 25日
どの都市がアジアのセンターになるのか？
【香港 23日 AFP】政府は22日、4-6月期の国内総生産（GDP）成長率は5.2％で、好況であった第1四半期の8.0％から落ち込み、政府予想の8.2％を大きく割り込んだ。米国への輸出が減少したことにより経済成長の勢いが鈍り、香港の第2四半期成長は著しく減速した。写真は22日、人通りの多い道で商品を箱から出す人々。(c)AFP/Antony DICKSON
たぶん、日本ほど都市と農村の貧富の格差が、少ない国はないでしょう。
貧しい県と東京との平均所得が２倍以上開いたことはないですし、実際の差はごくわずかです。
しかし、例えば、上海の平均所得ともっとも貧しい農村の平均所得を比較すれば１０倍以上の開きになります。特に、中国の場合は、都市戸籍と農村戸籍という、事実上の身分制度によって、農村から都市への移住を禁止し、出稼ぎ労働者としてしか農村の人間の流入を認めず、収入の高い職業を都市住民に独占させていることが、格差を助長しています。
しかし、中国のケースは極端にしても、都市の方がビジネスチャンスが多く(収入も高い）、都市に人口が流入することによって、地方が疲弊する現象は、アジアの国々で一般的に見られる現象です。
また、日本でも都市と地方の格差はどんどん広がっています。先日、九州・沖縄でのアルバイト料は、大体５００円ぐらいだと聞きました。これは、職種によるでしょうが、東京の半分近い低水準です。
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登録日：2006年 08月 25日 19:01:46
- プロフィール
- 大原浩
- （男）
- ｢証券新報｣グローバル投資
- なんでも地動説
- １９６０年、静岡県に生まれる。１９８４年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱（上田ハーロー）に入社。
１９８９年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。
１９９４年㈱大原創研を設立し独立。
２００３年より証券新報社(証券タイムズ）顧問。
著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）
『１００万円を確実に１億円にする中国株投資術』（講談社）
などがある。
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