2006年 09月 01日

米国という世界を支配する発展途上国。そして世界中が発展途上国を目指している!?

4700万人が医療保険未加入、3700万人が貧困ラインを下回る - 米国

【ワシントンD.C./米国 29日 AFP】米国勢調査局(US Census Bureau)が29日発表した2005年の家計調査で、貧困率は高止まりで安定したものの、医療保険の未加入者は増大したことが分かった。
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(c)AFP/Jim WATSON

AFPBB News


私は、長い間フランスの銀行に勤務していたので、特にそう思うのかも知れませんが、日本のメディアの海外情報というのは、<米国>というフィルターを通して入ってくるため、かなり偏ったりゆがんだりしています。

米国は「人権外交」を掲げて、他国の政治に口を出しますが、現在においても、米国自身がもっとも人種差別が激しくおこなわれている国のひとつであることに変わりはありません。

また、貧富の差の激しさもフィリピンやインドネシアなどの発展途上国と同じ水準といえます。電気代が払えないため、電気を止められて、ろうそくで暮らしているお年寄りが、米国内には、相当数存在します。

医療保険の問題は、特に深刻といえるかもしれません。

薬を開発研究し、販売するための認可を受けるためには、人間にその薬を服用して、「副作用が無いか。本当に薬の効果はあるのか。」を検証するための、「治験」をおこなわなければなりません。

治験には大体三つのステージがあるのですが、動物実験が終わったばかりで、
初めて人間に試す、第一フェーズは、日本やヨーロッパなどの先進国ではまずおこなわれません。大変悲しい現実ですが、アフリカの貧しい地域では、この第一フェーズの治験を国策として誘致している国もあるようです。

いわゆる先進国と呼ばれる国で、第一フェーズの治験をおこなっている国はたぶん米国だけでしょう。
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登録日:2006年 09月 01日 18:44:31

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プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
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