2006年 10月

恐るべし一国二制度!

マカオ、ラスベガスを抜いて世界一のギャンブルの中心地に - 中国

【マカオ/中国 25日 AFP】専門家によると25日、澳門(マカオ、Macau)が世界一のギャンブルの中心地となった。事前にマカオ当局が発表した最新の収益指標で、ラスベガス(Las Vegas)を上回った可能性があると発表されていた。写真は、マカオのホテル、カジノ複合施設「ウィンマカオ(Wynn Macau)」を照らし出す花火(9月5日撮影)。(c)AFP

AFPBB News


 1997年に返還された香港は、その後も、共産党一党独裁の中国において、資本主義のメッカとして機能してきました。

 最近は、上海・北京・深センなど、中国主要都市の資本主義化が著しく、資本主義センターしての機能は相対的に低下してきていますが、それでも都市としての活力を維持しています。

また、政治的な自由に関しては、ここ数年締め付けが厳しくなってきた感もありますが、中国本土からの香港旅行自由化政策などによって、今後も香港の金融センター<中国にとっては資本調達場所>としての地位をサポートする政策を明らかにしています。

実際、中国政府の規制色が強く、外国人の参加も制限されている、大陸の深セン・上海の市場は、資本調達の場としては、まだうまく機能しておらず、大型IPO(新規上場)は、すべて、香港市場で行われているのが現実です。

一国二制度といえば、ポルトガルから返還されたマカオも忘れてはなりません。
 ... 続きを読む

コメント[1], トラックバック[913]
登録日:2006年 10月 27日 21:48:19

女性投資家の時代!

100歳で亡くなった倹約家の女性、大学の研究に42億円寄付 - 米国

【コーラルゲーブルズ/米国 19日 AFP】2005年に100歳で亡くなったマイアミの女性がマイアミ大学(University of Miami)に糖尿病とガンの研究資金として自身で蓄えた3560万ドル(約42億円)を寄付していたことがこのほど分かり、地域社会を驚かせている。寄付をしていたのはEugenia Dodsonさんで、1924年、20歳の時にマイアミで美容師として働き始め、やがて結婚。夫の死後も質素な生活を送り、2005年12月2日、101歳になる直前に亡くなった。写真は18日にマイアミ大学が発表した若き日のDodsonさんの写真(撮影日不明)。(c)AFP

AFPBB News


世界的に有名な投資家、例えばビル・ゲイツに続く世界で2番目の富豪の座を長年維持してきたウォーレン・バフェット、冒険投資家として有名なジム・ロジャース、現役時代世界最大のファンドを運用していたピーター・リンチなど、我々の知る「成功した投資家」の大半は男性です。

ですから、「投資は男性に適したもの」と思われがちですが、投資と呼ばれているが、実際には、「ギャンブル・賭博に類するもの」は別にして、「本来の意味での投資」の適性は、女性の方がはるかにあると思います。

バフェット氏が、よく言っていた言葉に、「投資の利益とは忍耐に対する報酬である。」というものが、あります。私も、同じような意味のことを、「投資とは、真の忍耐力を試すメンタルスポーツである。」と表現しています。

歴史を振り返れば、短期売買を繰り返して大金持ちとしてその人生をまっとうした人物は、私の知る限りいません。一世を風靡しても、最後は自己破産して拳銃自殺をしたり、悲劇的な末路をたどっています。
 ... 続きを読む

コメント[0], トラックバック[1439]
登録日:2006年 10月 19日 18:53:37

世界を支配する発展途上国・米国と、衰退を始めた成熟・洗練国家日本

米人口が3億人到達、39年で1億人急増の背景は移民 - 米国

【マイアミ/米国 18日 AFP】米国勢調査局は17日、米国の人口が3億人に到達したと発表した。1967年11月20人に2億人を突破してから39年。試算によると13秒に1人が死亡する一方、7秒に1人の割合で赤ちゃんが生まれているほか、31秒に1人移民が増えており、合算すると11秒に1人の割合で人口が増加していることになる。米人口は中国、インドに次いで世界第3位。写真はフロリダ(Florida)州マイアミ(Miami)の病院で17日朝、生まれたばかりの赤ちゃんとそれを見守る両親。(c)AFP/Roberto SCHMIDT

AFPBB News


明治時代、日本でも<欧米列強に追いつけ追い越せ>ということで、「富国・強兵」「生めよ増やせよ」ということが盛んに叫ばれました。

中国・インド・パキスタン・インドネシアなど、人口が多くても、(平均して)国民が豊ではない国々は、決して少なくありませんが、「国力」というものを考えたときに、「人口」は非常に重要な意味を持ちます。

ドイツ・フランス・英国のなどの欧州先進国の国の人口は、日本よりも少なくおおむね半分程度であるため、EUを結成し米国の対抗勢力となることを目指しています。(全EU加盟国の人口を全部合わせると、だいたい米国の総人口になります。)
 ... 続きを読む

コメント[1], トラックバック[1224]
登録日:2006年 10月 18日 12:08:52

スーパーの「卵の特売」と株式市場の大バーゲンセール

日経平均株価、終値は1万6477円 - 東京

【東京 10日 AFP】10日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、1万6477円25銭で5か月連続の高値を記録し、北朝鮮の地下核実験実施の報道による影響は見られなかった。前週末比41円19銭高となった。写真は同日、株価電子掲示板の前を通りすぎる人。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO

AFPBB News


北朝鮮の核実験の問題は、これから、日本を初めとする世界の株式市場に少なからぬ影響を与えるかもしれません。

しかし、株式投資を行う際には、このようなマイナス材料が株式市場大きくのしかかっても、その企業自身の価値や成長力によって、株価が大幅に下げない銘柄を発掘して、割安の株価水準で投資することが肝要です。

あるいは、株式市場全体に悪材料が出回っているときは、<よい物(企業)を安く買う
絶好のチャンス>といえるでしょう。

ところで、私はしばしば良い内容の株を安く購入することを、、「スーパーで1円でも安い買い物をしようとする主婦」に例えます。


  彼女たちは、スーパーのバーゲン商品をチラシで探しお買い得商品を探します。このチラシが、投資の世界では、アナリストレポート・マーケットコメント・事業報告書などに該当します。

世間でよく言われる<割安株投資>(バリュー投資)というのは、簡単にいえば、スーパーでお得な買い物をすると言うことなのです。 


 そして、色々なスーパーのチラシを集めて、他のスーパーとの価格比較を行ったり、商品ごとのバーゲン日のサイクルを統計的に割り出したりします。

 これが、投資の世界での分析での「証券分析」・「マーケット分析」にあたります。
 そして、「この内容で値段であれば間違いなくお買い得」という水準で、大量のまとめ買いをします。
 ... 続きを読む

コメント[0], トラックバック[414]
登録日:2006年 10月 11日 08:02:44

家電・電子産業は、繊維産業のように衰退するのか?

サムスン電子、DMB対応の世界最薄携帯電話を発表 - 韓国

【ソウル/韓国 28日 AFP】韓国サムスン電子(Samsung)は28日、携帯端末向けデジタル放送(DMB)に対応した携帯電話の新機種を発表した。DMB対応携帯電話の中では最薄とされるこの機種は、厚さ8.4ミリで重量72グラム。写真は同日、ソウルの展示会で発表された新型携帯電話。(c)AFP/Samsung Electronics

AFPBB News


サムスン電子は韓国を代表する優良企業ですし、統計上韓国の貿易黒字のほとんどを稼ぎ出している、多額の売り上げを誇り、十分な利益も稼ぎ出している企業です。

しかしながら、私が運用しているアジア株ファンドにサムスン電子は、組み入れていませんし、今後も組み入れることはないでしょう。(ちなみに、私のアジア株ファンドに組み入れている韓国銘柄は、現在、太平洋(パシフィックコープおよびアモーレパシフィックに分離しました。)という、韓国での市場シェア40%以上の化粧品会社だけですが、現代自動車などの銘柄は今後組み入れる可能性があります。)

サムスン電子を投資対象としないのは、サムスン電子の経営に問題があるというのではなく、サムスン電子が現在事業の柱としている業界の将来に、疑問があるからです。
 ... 続きを読む

コメント[2], トラックバック[818]
登録日:2006年 10月 03日 12:29:42

カレンダー
< 2006年 10月 >
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31



プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
カテゴリー
検索