2006年 11月 26日

北朝鮮はいつ中国になるのか?(中国・北朝鮮特別行政区?)

<北朝鮮核実験>ヒル次官補、6か国協議再開に向け、26日に北京へ - 米国

【ワシントンD.C./米国 23日 AFP】米国務省は22日、北朝鮮核問題をめぐる6か国協議の米首席代表を務めるクリストファー・ヒル(Christopher Hill)国務次官補が、6か国協議再開を目指した中国政府との協議のため、26日に北京を訪問すると発表した。
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(c)AFP/JUNG YEON

AFPBB News


 このテーマについては、2004年11月の証券新報紙上にも書いたことがあるのですが、北朝鮮が国際社会の反発を承知であえて核実験を行ったことから、その可能性はさらに高まったと考えています。

 現在、中国は国際世論もあり、北朝鮮に対して厳しい態度をとっていますが、本質的には同じ政治体制の国であり、融合されるのであれば中国以外は考えにくいと思います。

 
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登録日:2006年 11月 26日 10:16:52

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プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
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