2007年 05月
スロバキアとチェコ
【ソフィア/ブルガリア 20日 AFP】ブルガリアで20日、初の欧州議会議員を選出する選挙の投票が実施された。初めて行われた非公式出口調査によると、汚職事件で欧州連合（European Union、EU）の厳しい調査を受けているものの、与党社会党が勝利することは間違いないとみられている。写真は20日、ソフィア（Sofia）の中心街にはられた選挙ポスターと、その前を通り過ぎる女性。(c)AFP/BORYANA KATSAROVA
先日の神宮ロータリークラブの例会に、スロバキア・日本商工会議所・会頭のボホフ・ペーター氏が遊びに来られました。会頭と言っても、２０代とお見受けする若い方です。
スロバキアで日本語を話せる人間は１０人ほどだそうですが、ペーター氏はロータリークラブの青少年交換留学生制度で高校生の時に日本に来たのがきっかけで、大学生のときに国費留学生として、再来日しました。
以来、日本とスロバキアの間を取り持つビジネスを積極的に推進してきたのですが、ペーター氏のお話を聞いて、スロバキアには投資対象としての魅力があると感じました。
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登録日：2007年 05月 27日 11:36:50
日本のカースト制度
暴徒化した小規模小売業者、全国展開のスーパーを破壊 - インド
【ランチー/インド 13日 AFP】東部ジャルカンド（Jharkhand）州の州都ランチー（Ranchi）で12日、「民間企業最大手、リライアンス・インダストリーズ（Reliance Industries）が全国展開を進めるチェーン店が地元の露天商の生活を脅かす」と訴える青果販売業者約5000人が暴徒と化し、生鮮食品チェーン「リライアンス・フレッシュ（Reliance Fresh）」3店舗に対し投石などの破壊行為を行う騒ぎがあった。
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(c)AFP
歴史を見る限り、人口が減少しているのにも関わらず繁栄を続けた国はありません。
例えば、人口が毎年５％増加すれば、黙っていてもあらゆる市場が５％ずつ成長します。逆に人口が毎年５％ずつ減少すれば、色々な市場が５％ずつ減少を続けます。
５％というのは、少し大げさな数字かもしれませんが、それほど遠くない将来に日本の人口は毎年約１００万人づつ減少するようになります。
島根県の人口は既に８０万人を割り込んでいますから、これは、毎年＜島根県+アルファ＞が日本から消えてなくなることを意味しています。
また、現在のマンションブームを支えているのは住宅購入適齢期に差しかかった団塊ジュニアですが、＜団塊ジュニアのジュニア＞の人口は、団塊ジュニアの６０％程度しかいません。つまり、住宅の総数は、それほど変わらないと予想されるのに、それを購入する年代の人口は４０％近くも減少するわけです。もちろん、団塊ジュニア以降の年代の子供は、もっと少ないわけです。（出生率１．３を現在の年代の人口にかければ、子供世代の人口は簡単に計算できます。）
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登録日：2007年 05月 20日 12:36:40
＜投資の達人たちを理解するためのキーワード＞
【東京 11日 AFP】大型連休明けとなった今週の東京株式市場は、日経平均株価で158.8ポイント（0.91％増）値上がりして1万7553円72銭、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は18.87ポイント高（1.11％増）の1723.09となった。
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(c)AFP/KAZUHIRO NOGI
今日は、徒然なるままに、投資のキーワードについてお話します。
★ （予測可能性）
世の中の出来事には、予測が非常に困難なことと、調査や努力をすれば予測の精度をあげることが可能なことがあります。
例えば、コインの裏や表、サイコロの目を当てるゲームの予測の確度を上げることは、イカサマでもしない限り、不可能です。１０００万回続けて表が出た後でも、次に表が出る確率と裏が出る確率はそれぞれ二分の一ずつです。
それに対して、例えばある企業がこれから成長して世界を代表していく企業になるのか、それとも将来倒産して消えてなくなってしまうのかを予想することについては、対象となる企業を分析することによって、精度をあげることが可能と考えられます。
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登録日：2007年 05月 14日 21:37:32
★U.S.A.からU.S.A.へ★
【京都 5日 AFP】抜本的な改革を模索するアジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）は、一方で、「地域の最貧国を見捨てるな」というプレッシャーを受けながら、5日から協議に入った。
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(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA
高知県高知市の中心部から南へ行くと、坂本龍馬ゆかりの地、桂浜にぶつかります。そこから海岸通を西に車で走ると、｢USAへようこそ｣という巨大な看板が現れて、一瞬、｢私は北米大陸までワープしたのか？｣という錯覚にとらわれます。
実は、この看板は、＜高知県土佐市宇佐町＞へようこそという意味です。実際のところ、Ｕ．Ｓ．Ａ．と言えば、米国のことを指すのが現在の常識ですが、それほど遠くない将来に、Ｕ．Ｓ．Ａ.と言えば、＜ユナイテッド・ステイツ・オブ・アジア＞もしくは、＜ユナイテッド・ステイツ・オブ・アセアン＞を指すようになるかもしれません。
アジアと言うと、オーストラリアやトルコの半分までをも含む広大な地域ですので、統合は、地域統合はまずアセアン地域から始まると考えるのが自然でしょう。
既に、道路網や石油パイプラインを初めとするインフラの整備を通じて、アセアンは一つの経済圏への歩みを着実に進めています。
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登録日：2007年 05月 06日 14:44:48
- プロフィール
- 大原浩
- （男）
- ｢証券新報｣グローバル投資
- なんでも地動説
- １９６０年、静岡県に生まれる。１９８４年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱（上田ハーロー）に入社。
１９８９年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。
１９９４年㈱大原創研を設立し独立。
２００３年より証券新報社(証券タイムズ）顧問。
著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）
『１００万円を確実に１億円にする中国株投資術』（講談社）
などがある。
- 最近のエントリー
- [10/11] ★金融危機の収束★もし大恐慌があるのなら震源地は中国でしょう。
- [10/06] ★銀行の終焉
- [10/03] ★日本の黄金時代がやってくる
- [09/18] ★韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか。｢日本企業も今すぐ逃げろ｣
- [09/07] ＜老子と投資＞その１０
- [09/02] ★べトナム参入凍結
- [08/19] ★キューバ危機
- [08/13] ＜老子と投資＞その９
- [08/13] ＜老子と投資＞その８
- [08/11] ｢１０年先を読む長期投資｣-暴落時こそ株を買え-
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