2007年 05月 20日

日本のカースト制度

暴徒化した小規模小売業者、全国展開のスーパーを破壊 - インド

【ランチー/インド 13日 AFP】東部ジャルカンド(Jharkhand)州の州都ランチー(Ranchi)で12日、「民間企業最大手、リライアンス・インダストリーズ(Reliance Industries)が全国展開を進めるチェーン店が地元の露天商の生活を脅かす」と訴える青果販売業者約5000人が暴徒と化し、生鮮食品チェーン「リライアンス・フレッシュ(Reliance Fresh)」3店舗に対し投石などの破壊行為を行う騒ぎがあった。
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(c)AFP

AFPBB News


歴史を見る限り、人口が減少しているのにも関わらず繁栄を続けた国はありません。
例えば、人口が毎年5%増加すれば、黙っていてもあらゆる市場が5%ずつ成長します。逆に人口が毎年5%ずつ減少すれば、色々な市場が5%ずつ減少を続けます。

5%というのは、少し大げさな数字かもしれませんが、それほど遠くない将来に日本の人口は毎年約100万人づつ減少するようになります。

島根県の人口は既に80万人を割り込んでいますから、これは、毎年<島根県+アルファ>が日本から消えてなくなることを意味しています。

また、現在のマンションブームを支えているのは住宅購入適齢期に差しかかった団塊ジュニアですが、<団塊ジュニアのジュニア>の人口は、団塊ジュニアの60%程度しかいません。つまり、住宅の総数は、それほど変わらないと予想されるのに、それを購入する年代の人口は40%近くも減少するわけです。もちろん、団塊ジュニア以降の年代の子供は、もっと少ないわけです。(出生率1.3を現在の年代の人口にかければ、子供世代の人口は簡単に計算できます。)
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登録日:2007年 05月 20日 12:36:40

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プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
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